宅建士とは、土地や建物などの不動産が関わるあらゆる場面において重要な役割を担っている職業です。
実際に宅建士になるには、国家資格である宅建試験に合格しなければなりません。
しかし、宅建士の試験は高度なスキルと知識の取得が絶対であり、合格率が低いことでも有名です。
ここでは、宅建士の難易度について解説します。
出題範囲や勉強時間の目安についても紹介しているため、宅建士の資格取得を目指している人はぜひ参考にしてください。
- この記事で分かること
- 宅建試験の難易度
- 宅建試験合格の勉強時間
- 宅建試験に合格するためのコツ
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宅建(宅地建物取引士)試験の難易度
気になる宅建の試験概要ですが、出題範囲は主に民法、法令上の制限、宅建業法、その他関連知識の4つの分野から幅広い知識が問われます。
宅建の合格率は約15％～18％
各出題範囲の配点及び合格点に関しては非公開ですが、受験者の中で上位15〜17％が合格のため毎回合格点は変動します。
他の国家試験に比べれば難易度はそれほど高くないと言えます。
しかし、日常生活においてあまり聞き慣れない法律や専門知識の習得が合格のカギとなるため、余裕をもって対策を練る必要があります。
合格者数に加えて、合格率を一定のレンジに収めている可能性も高いです。
試験の難易度を一定に保たないと、年度によって不公平感が出てしまうため、公平性を保つために調整されていると言われています。
最低でも7〜8割程度取れる実力が必須
全ての範囲を完璧に網羅しようとしても絶対に不可能です。
そのため満点を目指すのではなく、まずは自分の得意分野から確実に得点を稼ぎ最低でも7〜8割程度取れるほどの実力を付けることが合格のために必要となります。
要点を押さえて確実に大事なところから勉強することが重要です。
難易度の高い要点対策や確実に得点を稼げる問題はどれなのかなどを効率よく勉強するなら通信講座などを利用するのもおすすめです。
受験資格に制限がない
宅建士の受験資格には制限がありません。
そのため、学歴や年齢などの条件は設けられていないのです。
制限がない分、十分に勉強せずに軽い気持ちで受験する人もいます。
宅建士の資格取得は、細かい知識も必要になるため十分な勉強なしでは合格はできません。
学歴や年齢の制限がないことも、合格率を下げる要因といえるでしょう。
勉強時間の確保は必須
宅建士の資格は、主に不動産に関する職種で生かされます。
十分な勉強時間を確保でき、不動産に関する知識がある人であれば合格も可能です。
しかし、勉強時間が確保出来ていない場合での受験は不合格となる可能性が高いでしょう。
不動産業界に就職や転職した際は、会社の意向で受験させられる場合もあります。
合格ラインは相対評価で決定
行政書士試験やFP試験では、「○点以上の得点」などの合格基準点が決められていますが、宅建試験は相対評価なので、明確な合格基準点が決められているわけではありません。
毎年の宅建試験の合格基準点は「35点前後」で推移していますが、その年の正確な合格基準点は受けてみるまで分かりません。
採点終了後に合格基準点を決定
宅建試験は合格基準点が決められているのではなく、試験が終わった後に受験生全体の成績を鑑みた上で合格基準点が決められます。
試験問題が難しい年度であれば受験生全体の平均点も下がるため、合格基準点は低くなります。
一方で、試験問題が易しい場合は受験生全体の平均点が高くなるため、合格基準点も高くなる可能性が高いです。
合格者を多く出してしまうと、宅建資格の価値が落ちてしまう一方で、合格者が少なすぎると受験者が減ってしまう恐れがあります。
つまり、合格者数を適正に保つために、採点終了後に合格基準点を決定しているのです。
合格には300時間程度の勉強時間が必要
宅建士に関する一切の予備知識が無く、資格試験に慣れていない人を基準として、ゼロから挑戦して合格するまでにおよそ300時間程度の勉強時間は必要と言われています。
勉強しやすい教材の有無や、受験者本人の予備知識・実力次第でさらに少ない勉強時間でも合格できるとの見方もできます。
実際に、独学で50時間～100時間程度の勉強で宅建の試験を合格してしまったというような人も中にはいます。
通信講座などでは10月の試験に向けて、7月ごろから勉強し始めるようなスピード合格パックも存在します。
7月から10月までの3ヶ月となると、毎日2時間勉強すれば合計で少なくとも90日、180時間の勉強時間を取ることができます。
民法改正の対策が必要になる
最初に民法大改正の概要について見ていきたいます。
民法大改正とは2017年に成立した民法の一部を改正する法律となっており、この民法大改正が2020年の4月から施行されます。
約120年間実質的な改正が行われていなかった民法が見直される運びとなりました。
変更目的としては、現在行われている裁判や取引の実務の基本的な法律を明確にするなどの目的が組み込まれています。
民法大改正によって出題範囲の変化が見られるので、学習の範囲や分野が変わってきます。
よって、独学で学習している方は的確な情報を得られない可能性があるので、他の通信講座や専門学校に通っている受験者と差がついてしまうことが予想されます。
民法大改正の試験の内容の変化は必ず抑えないといけないポイントなので、独学で行う人は注意しましょう。
問題の形式が変わる恐れがある
宅建士の勉強はこれまでずっと過去問が重要と言われ続けてきました。
2020年の試験及びそれ以降数年にわたる試験では、問題や出題傾向などが分かってくるまでしばらくの間は、過去問に頼った勉強方法がなかなか成り立たないため、一時的に勉強を進めることそのものが難化することは避けられないというわけです。
宅建士を今目指そうかどうか迷っている人は、教材や過去問が充実している2019年中に、急いで勉強して合格をもぎ取ってしまった方が手っ取り早いのは間違いないでしょう。
宅建(宅地建物取引士)試験の概要
宅建試験の概要について確認しましょう。
受験にかかる手数料や合格発表時期をまとめました。
宅建(宅地建物取引士)試験を受ける前にチェックしたいことを紹介します。
宅建(宅地建物取引士)試験の受験料
宅建士試験の受験料は 8,200円です。
支払い方法は、コンビニ決済かクレジットカード決済が選べます。
コンビニ支払いは期限があるので注意しましょう。
受験料は試験中止の場合を除き、返還はされません。
試験申し込みの受付は例年7月からはじまります。
宅建(宅地建物取引士)試験は年1回開催
宅建(宅地建物取引士)の試験は年1回開催されます。
通年は10月の第3日曜日に全国で実施されている傾向です。
2020年・2021年は新型コロナウイルスの影響で試験日を2回に分けていました。
2024年はこれまで通り年1回の試験日になります。
宅建(宅地建物取引士)試験は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施しています。
宅建(宅地建物取引士)試験の合格発表時期
宅建(宅地建物取引士)試験の合格発表は、11月の最終水曜日または12月の第1水曜日です。
試験合格者の受験番号は、不動産適正取引推進機構のホームページに掲載されます。
合格発表日になると公告されるため、なるべく早く知りたい人は公式サイトでの確認がおすすめです。
宅建(宅地建物取引士)試験の内容
宅建の試験は、4肢択一式の問題が出されます。
マークシート式で記述式の問題は出題されません。
出題科目は以下の4つに分かれています。
- 宅建業法
- 権利関係（民法）
- 法令上の制限
- 税・その他
宅建業法
「宅地建物取引業法」に関わる問題です。
50問中20問の配分で、点が取りやすいでしょう。
不動産取引の買主・借主を保護する目的で定められた特別法に関わる問題が出題されます。
- 重要事項の説明
- 免許の効力
- クーリングオフなど
以上のように宅建士の基本となる知識が試されます。
権利関係（民法）
宅建(宅地建物取引士)試験では不動産に関わる民法の問題が出題されます。
50問中14問を占める点数配分です。
借地借家法、不動産登記法だけでなく、区分所有法などの問題が多いです。
権利関係（民法）の基本事項に関わる勉強をしてください。
法令上の制限
法令上の制限では、以下に関する問題が出題されます。
- 国土利用計画法
- 都市計画法
- 建築基準法
- 土地区画整理法
- 農地法
- 宅地造成等規制法
土地や建物ごとに法令で決められた制限を学びましょう。
ただし50問中8問と割合が少ない科目です。
税・その他
宅建(宅地建物取引士)試験は固定資産税や登録免許税など、宅建士の仕事に関わる出題がされます。
不動産関係の税に関する情報を学びましょう。
加えて、鑑定評価基準や土地・建物の知識も重要です。
50問中8問と割合が少ない科目なので、あまりに深掘りした勉強はおすすめしません。
宅建(宅地建物取引士)試験の勉強法
続いて、宅建試験に合格するためのコツを紹介します。
注目すべき7つのポイント
- 宅建業法と法令上の制限を得点源にする
- 権利関係は理屈を理解する
- 過去問を有効活用する
- 余裕があれば過去問や予想問題を解く
- 普段の演習では40点を目指す
- ある程度の苦手は許容する
- 予備校や通信講座を利用する
宅建士試験は合格率が15～18％程度の難関試験ではありますが、しっかりと勉強すれば誰でも合格を狙うことが可能です。
宅建試験で効率よく得点するためのコツはいくつかあるため、得点が伸びずに悩んでいる方は参考にしてみてください。
コツ①宅建業法と法令上の制限を得点源にする
宅建試験の科目
- 権利関係：14問前後
- 宅建業法：20問前後
- 法令上の制限8問前後
- 税・その他：8問前後
中でも、「宅建業法」と「法令上の制限」は暗記しているだけで解ける問題が多いため、得点しやすい特徴があります。
特に、宅建業法の出題数は20問前後と多く、宅建試験における最重要科目です。
宅建業法と法令上の制限は問題の難易度も低いため、インプットとアウトプットの量をこなせば自然と得点源にできるでしょう。
実際に、宅建業法と法令上の制限は判断に迷うような引っかけ問題も少ない(出題側も出しづらい)ことから、「とにかく勉強量をこなす」ことで自然と得点力を高めることができます。
コツ②権利関係は理屈を理解する
権利関係の科目では、民法上のルールに関する問題が中心に出題されます。
具体的には、不動産売買における権利関係や詐欺、脅迫、錯誤などの場合における権利変動のルールが出題内容となっています。
宅建業法と法令上の制限とは異なり、権利関係は暗記だけで対応するのは難しい科目なので、権利関係に関しては「条文を読んで理屈を理解する」ことを意識することが効果的な対策です。
権利関係は毎年14問前後が出題される重要科目ではありますが、学ぶ内容が難解なので「本質的な部分」を理解できないと得点するのは難しいです。
また、権利関係は勉強範囲が広い特徴があり、宅建士試験で最も難易度が高い科目と言えます。
特に、法律に関する勉強が初めての方にとって、権利関係は鬼門となるため、じっくりと時間を割いて勉強することが大切です。
権利関係で10問以上の得点ができれば十分ですが、もし苦手意識が拭えない方は「半分の7点以上」を目標にすると良いでしょう。
コツ③過去問を有効活用する
宅建試験は過去問の焼き直しや類似問題が多く出題されるため、過去問演習をこなすことで得点力アップに繋がります。
宅建試験のポイント
- 宅建業法と法令上の制限は完璧を目指す
- 権利関係はインプットとアウトプットを繰り返す
上記のポイントを意識すれば、着実に得点力は伸びていくでしょう。
インプットをしただけでは理解できなかった箇所も、実際に問題を解いて解説を読むことで理解できるケースは多いです。
「過去問5年分3周」を目安にして、できるだけ多くの問題演習に取り組むことを意識してみてください。
コツ④余裕があれば模擬試験や予想問題を解く
同じ過去問を解いていると、解答を覚えてしまい勉強がマンネリ化してしまうことがあります。
そこでおすすめなのが、模試や予想問題の活用です。
模試や予想問題は、いわゆる「初見の問題」なので、自分の今の学力を試すことができる優良な学習教材です。
本試験で解く問題はいずれも初見ですから、本番前に初見問題に取り組んで「自分が何点採れるのか」を把握することは非常に有効です。
もしうろ覚えの箇所や理解不足の箇所が見つかった場合は、本番前に対策して万全の状態に仕上げることを目標にしましょう。
コツ⑤普段の演習では40点を目指す
過去の試験データを見ても、40点以上取れれば安全圏と言えるため、普段の演習では40点の獲得を目標にすると良いでしょう。
宅建試験は相対試験なので、合格基準点が発表されるまで自分が合格できたかどうか分かりません。
つまり、同じ35点でも「去年の基準であれば合格できたのに、今年は合格できなかった」という事態が起こる可能性はあるため、合格基準スレスレを狙うのは危険です。
宅建試験では「1点に泣く受験生」が非常に多いため、日頃から高いレベルを目指して勉強する意識を持ちましょう。
コツ⑥ある程度の苦手は許容する
宅建試験には、他の資格試験のような「科目ごと」の合格点(足切り基準)はありません。
そのため、「どれだけ勉強しても理解できない超苦手箇所」がある場合は、捨ててしまっても大丈夫です。
苦手分野が多すぎるのは問題ですが、限られた勉強時間を使って効率よく得点力を伸ばすためには、ある程度の苦手を許容することも大切です。
完璧を求める余り、重要な箇所の対策がおろそかになってしまうのは本末転倒なので、非効率な勉強をしないように意識してみてください。
コツ⑦予備校や通信講座を利用する
宅建試験は、合格率が15～18％程度の難関試験です。
独学での合格は不可能ではありませんが、「独学だと不安がある」という方は躊躇なく予備校や通信講座を利用すると良いでしょう。
予備校や通信講座には、分かりやすく教えてくれる講師がいる上に、市販の教材よりも理解しやすい教材で勉強できるメリットがあります。
また、多くの講座では不明点や疑問点があるときに質問できるサポートを備えているため、独学よりも効率よく勉強できるでしょう。
宅建士とはどんな仕事？
宅建士とはどんな仕事内容なのでしょうか。
資格を取った後どのような業務に活かせるのか、詳しい内容をまとめました。
主な仕事内容
宅建士の仕事は、不動産契約を進める業務が多いです。
不動産契約の内容の説明や契約締結などが主な仕事でしょう。
契約に関わる知識だけでなく、お客様とのコミュニケーション能力も必要です。
不動産取引のスペシャリストとして、技術が発揮できる仕事と言えるでしょう。
宅建士の平均年収・給料
厚生労働省令和4年分賃金構造基本統計調査によると、宅建士の平均年収は578.3万円と判断できます。
宅建士を含む不動産業界の平均年収は、日本人全体の年収よりもやや高めですね。
ただし、男性の平均年収と比べると非常に高いとは言えません。
宅建士に向いている人
宅建士に向いている人の特徴は以下の通りです。
- 不動産や法律に興味がある人
- 複数の営業先を担当しても問題なく仕事ができる人
- 正確に仕事を進められる人
- 土日祝日の勤務に抵抗がない人
- コミュニケーションが得意な社交的な人
宅建士が勤務する不動産業界では、土日祝日も勤務が基本です。
人とのコミュニケーションが苦手な人は、宅建士が活躍できる不動産営業職に向いていないでしょう。
宅建士の現状と将来性
宅建士の資格保持者は不動産業界で需要があります。
企業に入社した後も、資格がない人より良い待遇やスキルアップが期待できるでしょう。
宅建士は AI やロボットにはできない仕事です。
不動産も需要が下がった場合でも、職種自体がなくなることはほぼありません。
宅建(宅地建物取引士)試験の難易度は高いが対策すれば十分合格可
宅建試験の合格点は、ここ10年「31～38点」で推移しています。
試験が難しい年度は合格点も低い特徴がありますが、試験が終わってみないと合格点が分からない、という点が厄介なポイントです。
日頃の勉強では40点を目指しつつ、本試験では1点でも多く取る意識を持って勉強すれば合格できる可能性が高まります。
こちらの記事でご紹介した合格点の決まり方や合格するためのコツを参考にしながら、宅建士試験の合格を目指してみてください。
