不動産分野のプロフェッショナルとして活躍する土地家屋調査士。
キャリアアップをするために試験合格を目指す方はここ数年で増えており、その注目度は年々増えています。
そこで今回は、土地家屋調査士の基本的な業務である登記について詳細な情報をまとめました。
これから土地家屋調査士を目指す方に向けておすすめの通信講座もご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください！
土地家屋調査士が行う登記について
まずは、今回の記事の本題である土地家屋調査士の独占業務として知られる登記について詳細をご紹介します！
どういった目的があってどのような種類があるのか調査しましたので、ぜひ最後までご覧ください！
そもそも登記って何？
そもそも、登記とはどういった目的があって行われているのでしょうか。
不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
引用：法務省 不動産登記のABC
日本にある全ての土地や建物は、不動産登記事項証明書への登記を行うことが不動産登記法によって義務付けられています。
その目的は土地の所有者や権利を明確にすることで取引を公正に行うためであったり、不当な不動産取引や占有を防ぐことなどが挙げられるでしょう。
では土地家屋調査士が行う登記では、どういった事項が記録されるのでしょうか。
土地家屋調査士が行う表題登記
不動産登記事項証明書は「表題部」と「権利部」に別れており、その内の表題部の登記は土地家屋調査士しか行うことが出来ない独占業務です。
表題部に記載される内容はさらに2つに分けることができ、その内容は下記のようになっています。
土地に関する登記
まず最初にご紹介するのは、不動産登記事項証明書の中でも土地にまつわる登記です。
記載する内容は下記のようになっていて、土地の売買や住宅の新築・改築など様々なケースで必要となります。
・所在
・地番
・土地の目的
・土地の面積
・登記日時など
特に土地に関する登記を行う際は土地の境界や土地の面積を寸分違わず調査する必要があり、登記といっても様々な内容の案件が存在します。
土地に関する登記は求められる場面も多く、土地家屋調査士として活躍するのであれば必ず触れる業務となるでしょう。
建物に関する登記
土地に関する登記と同じく表題部に記載する内容となっているのが、建物に関する登記です。
形としてある建物について調査を行い登記を行う内容で、具体的には下記のような事項が記載されます。
・所在
・家屋番号
・建物の目的
・構造
・床面積
・登録日時など
建物の新築や売買、改築や取り壊しを行った際にこの登記を行う必要があり、土地に関する登記と比較すると高頻度で行われるかもしれません。
土地と建物に関する登記が行われることで、表題部が完成するのが土地家屋調査士が行う登記なのです。
権利部の登記は司法書士が行う
土地家屋調査士が表題部を作成する不動産登記事項証明書ですが、権利部を代行できるのは司法書士です。
権利部では「その土地や建物の所有権が誰にあるのか」や「権利が移動したタイミング、原因」などが記載されており、権利部の登記を行うためには法律的な知識が必要になります。
土地家屋調査士の方の中には一気通貫で登記業務を担当するために土地家屋調査士と司法書士のダブルライセンスを目指す方も増えているのが現状です。
登記業務の幅が広がるのはもちろん単価の向上も期待できるため、気になった方はぜひこちらの記事もご覧ください。
→土地家屋調査士と司法書士の違いとは？ダブルライセンスのメリットについてもご紹介！
土地家屋調査士ってどんな仕事？
ここからは、登記業務のイメージが強い土地家屋調査士の仕事の内容をご紹介します。
試験の合格率や将来性についても触れておりますので、ぜひご覧ください！
他の士業とは異なる業務内容
資格がないと行えない独占業務である登記が強みの土地家屋調査士ですが、体を動かす仕事も多く行っています。
登記手続きを行うための土地や建物の調査と測量を行うのも重要な仕事であり、幅広い専門知識が問われるのです。
また業務では顧客からヒアリングを行う機会も多く、他の士業と比較するとよりコミュニケーション能力が求められるかもしれません。
土地家屋調査士の仕事内容について気になる方は、ぜひこちらの記事もご覧ください！
登記という独占業務があるため将来性がある
ここ数年で土地家屋調査士の出願者数は大きく増加しており、その背景には将来性がある資格であることが考えられます。
| 年度 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
|---|---|---|---|
| 出願者数(人) | 4,646 | 4,733 | 5,400 |
| 対前年度増減数(人) | – | 87 | 667 |
| 対前年度増減率 | – | 1.9% | 14.1% |
引用：法務省 令和４年度土地家屋調査士試験の出願状況について
「不動産の表題登記」は法律で土地家屋調査士しか行えない独占業務とされており、将来的に仕事がなくなってしまう心配は一切ありません。
独占業務とは「その資格がないと行えない業務」のことであり、土地家屋調査士の資格を取得することによって着実な年収アップが期待できるのです。
土地家屋調査士の将来性についてはこちらの記事で詳細をお伝えしております！
登記業務に追い風が吹いている
土地家屋調査士しか行えない登記業務ですが、今後その社会的なニーズはかなり大きくなることが予想されています。
これまで任意だった土地相続の登記が2024年から義務化されることや、全国に空き家が増えたことで行政が主体となった調査が始まるのです。
また最近ではドローンを用いた測量をすることで効率的な調査が可能になり、現在登記を行う土地家屋調査士の環境は大きく変化しています。
案件と取りやすい形で波に乗っている土地家屋調査士ですが、もしこれから対策を始める場合はどのような学習法が効果的なのでしょうか。
土地家屋調査士合格を目指すならアガルート
登記など生活に密着した仕事内容の土地家屋調査士ですが、最短で合格を目指すのであれば効率的に学習できる通信講座の利用を強くおすすめします。
こちらでは数ある通信講座の中でもおすすめしているアガルートについてご紹介します！
土地家屋調査士試験の難易度は非常に高い
土地家屋調査士として活動するためには国家試験に合格する必要がありますのが、その難易度は非常に高いことで知られています。
初学者の方にとってハードルの高い法律分野の知識が幅広く問われるのはもちろん、実際に手を動かして計算し作図する問題もあるのです。
| 年度 | 申込者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 5,411人 | 418人 | 7.7% |
| 令和元年度 | 5,270人 | 406人 | 7.7% |
| 令和2年度 | 4,646人 | 392人 | 8.4% |
| 令和3年度 | 4,733人 | 404人 | 8.5% |
全ての範囲を自身で対策するのは非常に難しいため独学はおすすめできないのが現状であり、最近では効率よく対策できる通信講座を活用する方が増えています。
資格広場では様々な視点からおすすめできる通信講座をまとめてご紹介しておりますので、ぜひご覧ください！
驚異の合格実績
アガルートの通信講座の最大の特徴は、他校を寄せ付けないレベルの実績が公表されているという点です。
合格率が公表されていない通信講座も多い中で初学者の方でも28.46%もの方が合格を掴んでいるのは唯一無二ではないでしょうか。
この背景には質の高い指導があり、全国トップの成績で合格した中山講師などが自ら作成したフルカラーのテキストや効率性を重要視した講座体系が特徴です。
土地家屋調査士試験を効率よく突破するための測量士補の講座も受講することができ、早く結果を出したい方はアガルートが最良となっています。
盤石な受講生フォロー体制
通信講座を受講する際に不安になる方が多いのが、受講生へのサポート体制が整っているかどうかです。
その点アガルートは盤石のフォローを誇っており、講師に直接無料質問できる制度があり、受験生にとって大きな心の支えとなります。
月1回配信されるホームルームでは、法改正や試験傾向など高頻度での知識のアップデートが可能になっており他の受験生と大きな差をつけることが可能です。
「手厚いサポートを受けたい！」という方は、アガルートの通信講座をぜひご検討ください！
まとめ|土地家屋調査士が行う登記について
今回は、土地家屋調査士が独占業務として行う登記について詳細な情報をご紹介しました。
土地家屋調査士が行う独占業務は不動産登記法によって定められているため、仕事がなくなるということはありません。
登記以外にも筆界特定などの業務に携わることが出来るため、将来性の観点から受験者数も増えている人気の資格となっていました。
もしこれから資格取得を目指すのであれば、効率よく学習が可能なアガルートの通信講座の受講をぜひご検討ください！
