皆さんは「みなし公務員(準公務員)」とはどんな仕事・職種の方たちなのかご存知ですか？
みなし公務員には様々な仕事があり、公務員とみなされる仕事をしている方達の事を指します。
では、一体どんな仕事に就いている人がみなし公務員なのでしょうか。この記事で一覧にしてみました。
その他、給与に関する事や規定等の事情についても解説いたします。
みなし公務員ではなく、『公務員』になるには？
公務員になるに公務員試験に合格する必要があります。
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みなし公務員とは
まずはみなし公務員(準公務員)とはどんな人の事を言うのかについてをお話します。
みなし公務員は公務員では無く、公務員の業務を代わりに行う民間人の事を言い、準公務員とも言われます。
みなし公務員と準公務員は言葉は違えど同じ意味とされています。
みなし公務員は公共性のある企業に勤める人
公共性の高い企業とは国営と同等の働きをする企業の事で、公共性や公益性が高く、日本の経済において大きな関与を持つ場合に法律で公務員と同等とみなされる事からみなし公務員(準公務員)と呼ばれます。
例として日本銀行の銀行員を挙げると、日本銀行職員が賄賂を受ける事やストライキを起こす事で、個人から企業、広くは国際問題にまで大きな影響を与える日本のお金の管理をしていますね。
ですので、そういう事が起こらないよう国営でもおかしくないような企業・業務に制限をかけているのです。
基本的に元国営事業の企業が多く、それ以外では現国営職種や省庁管轄の企業に勤めている方達がみなし公務員(準公務員)をされている事が多いです。
みなし公務員の義務と罪
法律で公務員と同等とみなされる職業に従事しているみなし公務員(準公務員)には規定があり、業務上知り得た情報を漏洩してはならないという秘密保持の義務や規定からの法律を課せられています。
どんな企業であっても守秘義務や規定は存在しますが、公務員(みなし公務員含む)は民間企業以上に厳しい罰則があり、懲戒処分や刑罰の対象(1年以下の懲役、または50万円以下の罰金)となります。
その他接待や贈答(賄賂)も禁止されていて、取引先との食事で奢り奢られる事、手土産は贈収賄とみなされ刑事罰に問われる事もありますが、プライベートの友人同士であれば問題はありません。
他にも公務員職権濫用罪、虚偽公文書作成罪、公務執行妨害罪等も適用されますが、みなし公務員規定は地方公務員に課せられている義務を全て課すわけではありません。
みなし公務員の種類一覧と規定
みなし公務員(準公務員)とされる企業・役職員を一覧にしました。
それぞれの企業・役職員別にみなし公務員(準公務員)とされる法令(規定)も一覧に記載しております。
この一覧は元国営や現国営職種などの省庁や行政関連のものと民間企業や各職が治めているもの等に分けています。
元国営企業・現国営職種・省庁管轄、行政関連企業
こちらの一覧は元国営企業であったもの、若しくは現国営職種が民間に委託しているもの、省庁が管轄している法人等を13件記載しています。
公務員と言われてしまえばそのまま信じてしまいそうな仕事が多いですが、実際はみなし公務員(準公務員)であることがこの一覧で分かります。
- 元日本道路公団(元・国営)
- 駐車監視員(駐車違反を取り締まる民間法人)
- 法令：道路交通法第51条の12第7項
- 都道府県公安委員会指定自動車教習所の終了検定・卒業検定の技能検定員(都道府県知事所轄の公安委員会)
- 法令：道路交通法第99条の2第3項
- 日本郵便株式会社の従業員(郵便局員の中でも郵便認証司と言われる内容証明の業務に従事する者及び特別送達の業務に従事する者に限定する)(元・国営)
- 法令：郵便法第74条
- 日本銀行の役職員(財務省所轄の認可法人)
- 法令：日本銀行法第30条
- 日本司法支援センターの役職員(法務省所轄の法人)
- 法令：総合法律支援法第28条
- 国立大学法人の役職員
- 法令：国立大学法人法第19条
- 中期目標管理法人及び国立研究開発法人の役職員(独立行政法人)
- 法令：当該独立行政法人の設置法(行政執行法人の役職員は国家公務員とされるため、「みなし」ではない。)
- 軽自動車検査協会の役職員(運輸大臣の認可法人)
- 法令：道路運送車両法第76条の26
- 日本年金機構の役職員(非公務員型特殊法人)
- 法令：日本年金機構法第20条
- 国民年金基金、同連合会の役職員(非公務員型特殊法人)
- 法令：国民年金法第126条、第137条の13第6項
- 厚生年金基金、企業年金連合会の役職員(非公務員型特殊法人)
- 法令：厚生年金保険法第121条、第158条第6項
- 公証人(法務大臣が任命する実質的意義の公務員)
- 法令：公証人法。法務大臣により任命される公証人は、公証人法5条に「公務」とあるように、法令により公務に従事する者、の条件に該当する者となる。
民間法人・各職自治・民間企業・その他
こちらの一覧は民間法人や各職が自治をしているもの、民間企業などの国(元国営)や行政が管理していないものを9件記載しています。
弁護士や精神保健指定医やインフラ関連の企業が多い事がこの一覧では分かっていただけます。
公共サービス実施民間事業者にはNTT(東日本・西日本・NTTコム)やJRの名が冠されている会社、公益財団法人鉄道技術研究所、東京ガスなどのガス会社、NHK職員も含まれます。
- 日本弁護士連合会の会長及び副会長・資格審査会の会長、委員、予備委員・懲戒委員会・綱紀委員会の委員
- 法令：弁護士法第50条において準用する第35条第3項、第54条第2項、第66条の2第4項、第70条の3第4項、第71条の3第3項
- 弁護士会の会長及び副会長・資格審査会の会長、委員、予備委員・懲戒委員会の委員
- 法令：弁護士法第35条第3項、第54条第2項、第66条の2第4項、第70条の3第4項
- 付審判制度(準起訴手続)および検察審査会の起訴議決による強制起訴制度における裁判所が指定した検察官の職務を行う弁護士(いわゆる指定弁護士)
- 法令：刑事訴訟法第268条第3項・検察審査会法第41条の9第5項
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役職員(公益財団法人)
- 法令：東京オリンピック・パラリンピック特別措置法第28条
- 自動車検査員
- 法令：道路運送車両法第94条の7
- 技能検定委員
- 法令：職業能力開発促進法
- 指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員
- 法令：介護保険法第28条第8項
- 公共サービス実施民間事業者(法人である場合はその役員)若しくはその職員(電気・交通・生活・空間インフラ系)
- 法令：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律25条2項
- 精神保健指定医
- 法令：精神保健福祉法第19条の4第2項。該当の職務に関わる時に限定する。
みなし公務員の給与・待遇
みなし公務員(準公務員)は一般の公務員とは給与面に差があるのでしょうか？
公務員と同等といわれていても、民間企業に勤めているので給与面や待遇も変わると思う方は多いでしょう。
それではみなし公務員(準公務員)の給与・待遇面についてお話します。
みなし公務員の給与について
みなし公務員(準公務員)は職種や企業によりばらつきがありますが、高い公共性・公益性を扱う企業ですので、公務員と同じくらいの給与がある企業が多いです。
4年制大学を卒業して入社・入職するのであればみなし公務員(準公務員)の方が1年目の給与が高めであることはよくありますし、安定した企業であることから長期にわたって勤務できる企業でもあります。
長期にわたって勤務できるという事は給与面でも安定している事に繋がりますしボーナスや退職金も一般的にはきちんと支払われます。
みなし公務員の待遇について
みなし公務員(準公務員)は公務員と同じようにボーナスもありますし、福利厚生もきちんとしている企業ばかりです。
公務員と同じように副業は認められませんが、例外として報酬の出ない実家の農業・林業・水産業の手伝いか、小規模の不動産業(10部屋以下で年間の収入がみなし公務員の給与・年収を超えない)、趣味の範囲とされる執筆(作家)活動は認められることがあります。
ですが、各企業の規定の範囲に委ねられることですので、事前に各企業規定を確認、若しくは上司に相談する事が大切です。
みなし公務員の資格
みなし公務員(準公務員)は警察や市役所、省庁に勤める公務員とは違い、公務員免許の資格は必要ありません。
各企業の採用試験や基準はそれぞれ違い、採用されればみなし公務員(準公務員)となります。
人気の高い企業ばかりですし、公務員試験に落ちた方も多く応募される為、筆記試験のレベルはかなり高いといえるでしょう。
中には国家資格が必要な弁護士や医師、電気やガス等の企業もありますが、講習を修了すれば合格となる仕事もありますので、みなし公務員(準公務員)になりたい方は応募してみるのも良いでしょう。
公務員のように応募する期間は無いので、求人をこまめに見てみる事をおすすめします。
公務員になるにはどうするか
みなし公務員には公務員免許の資格は必要ありませんでしたが、公務員になるには公務員試験に合格しなければなりません。
公務員の種類は「国家公務員」と「地方公務員」の大きく2つに分けられており、国家公務員とは省庁などの期間で働く公務員のことで、地方公務員とは市役所や県庁で働く公務員や警察官や消防官の方です。
公務員試験に合格する
公務員として働くには「公務員試験」に合格する必要があります。
「公務員試験」は、目指す職種や役職によって何種類か設けられており、それぞれ難易度や受験資格が異なります。
公務員の種類や職種について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説してあるので、よろしければ一読ください。
⇒人気の公務員の種類・職種を一覧にしてみた！仕事内容や年収を解説
代表的な公務員試験
国家公務員試験の種類
・国家公務員試験（総合職） 合格率約8％
・国家公務員試験（一般職） 合格率約20%
・地方公務員試験 合格率約22%
以上の3つの公務員試験が良く受験されている公務員試験です。
国家公務員（総合職）は、中央省庁の幹部候補生として行政の中心として働く、いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる立場で仕事に携わるため、試験の難易度は比較的難関になっています。
国家公務員（一般職）も中央省庁もしくは地方機関で働くことになり、政策の実行に必要な事務処理や企画立案をする立場になります。
地方公務員は、地方の公務に従事し、地域密着型の仕事をする職業です。
ひとくちに公務員といっても様々な職種や仕事があります。
受験資格に制限はあるのか？
受験資格
・国家公務員試験（総合職） 21歳以上33歳未満の者。
・国家公務員試験（一般職） 21歳以上29歳未満の者。
・地方公務員試験 17歳以上21歳未満の者。
受験資格に年齢以外の制限は特にありませんが、国家公務員試験（総合職）と国家公務員試験（一般職）では大学卒程度の学力が求められ、地方公務員試験では高校卒程度の学力が求められています。
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おすすめの通信講座について詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
⇒社会人の公務員試験対策におすすめ予備校・通信講座10選！費用や特徴を比較
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みなし公務員(準公務員)の職種一覧！知られざる給与や規定の事情まとめ
民間企業とは言え、公務員と同じような安定と社会的信用、給与や待遇を得られるみなし公務員(準公務員)を一覧でご紹介しました。
規定も厳しい所はありますが一般の民間企業でもそれなりの罰則はありますから、厳しすぎる規定とも言えません。
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