検察事務官と検事の違いは？仕事内容と年収を解説します！

検察事務官と検事は、どちらも国家公務員です。

ここ数年、検察事務官は、国家公務員のなかでも人気が高まっている職業の1つです。

そもそも検察事務官と検事の仕事ってなにが違ってどんな仕事なのかを分からない人がいると思います。

今回は、そんな検察事務官と検事の違い、仕事内容、年収について解説していきます！

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検察事務官と検事の違い

検察事務官と検事はなにが違うのでしょうか？

検察事務官と検事の違いについて解説していきます。

検察事務官とは

検察事務官とは、法務省の特別機関である検察庁に勤務する国家公務員です。

検事の補佐役として事件の捜査や事務業務まで、幅広い仕事にたずさわっています。

検察事務官は、検事の指揮を受けて犯罪の捜査、逮捕状による逮捕、罰金の徴収などの事務や総務・会計の事務を行います。

「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の大きく3つに分けられ、基本的には、検事のアシスタントとしての役割を果たします。

検事とは

検事とは、検察官の中にある役職名で、法務省に所属して検察庁に勤務する国家公務員です。

検察官の官名として、「検事総長」「次長検事」「検事長」「検事」「副検事」の5つがあります。

検事は、最高検察庁や高等検察庁や地方検察庁などで、主に捜査・公判や裁判執行時の指揮監督などの仕事にたずさわっています。

検事は、法律に違反した人を取り調べて起訴をするかどうかの判断を下し、事件の立証を行います。

基本的には、事件や犯罪に関わる捜査・公判や裁判執行時の指揮監督の役割を果たします。

検察事務官と検事の違い

検察事務官と検事も同じ国家公務員ですが、検察事務官は検事の補佐を行うアシスタントとしての役割があることが大きな違いになります。

検察事務官は、検事の指揮の下で犯罪の捜査や逮捕状による逮捕、罰金の徴収など事務を行うことが仕事になります。

検察事務官と検事には、職務権限が定められていてその中には「被疑者を取り調べすること」「逮捕状により逮捕すること」「検事の命令により検視すること」といった内容が含まれています。

検察事務官は、検事と二人三脚で犯罪の捜査をしたり、裁判の結果確定した懲役刑などの執行手続きや罰金の徴収業務を補佐以外に、事務として総務・会計などの事務業務も行います。

検察事務官と検事の仕事内容

基本的な検察事務官の役割としては、検事が行う業務の補佐を務めることです。

では、実際に検察事務官と検事の仕事内容をそれぞれ解説していきます。

検察事務官の仕事内容

検察事務官の仕事内容ですが、基本的には検事の補佐として検事の指揮を受けて容疑者の逮捕や取り調べを行ったり、総務や会計などの事務業務まで幅広くあります。

検察事務官が、検事の補佐を行う職場を大きく3つに分類できます。

捜査・公判部門

検察官事務の仕事の中で、最も忙しいといえるのが捜査・公判部門になります。

事件の捜査や取り調べを行ったり、犯罪が立て続けに起これば、先が読めず残業せざる負えない部門です。

ただ、検察官事務の業務のなかでも花形といえる部門でしょう。

立会業務

検事の良き片腕として、二人三脚で事件の捜査を行います。

事件の内容を調査し捜査の進捗状況を理解したり、事件関係者の立場や心境を把握しながら検事の捜査活動をサポートしていきます。

捜査事務

検事から命じられた被疑者の取り調べをし、起訴、不起訴の処分を行います。

取り扱う事件は主に、道路交通法違反事件、窃盗、傷害事件等を扱う事件ですが、そのほか数多くの事件を担当します。

公判事務

公判立会は、捜査ともに重要な役割です。

検事の行う真実の立証や適正な公判の手続きの確保など、迅速で適正妥当な科刑を実現するために検事を全面的にサポートします。

検務部門

テレビや新聞やネットなどで、警察が事件を捜査して、犯人を逮捕されているところを見たり聞くことがあると思います。

検務部門の仕事は、刑事事件の受理や裁判が確定した懲役刑などの執行手続きや罰金などの徴収になります。

事件事務

検察庁の窓口として、警察などの調査機関から送られてきた事件が、法律に沿って手続きが行われているかどうかを調べて受理手続きをします。

例えば、被害者や目撃者の人が検察庁に来ていただいた場合に、旅費の支給手続きをしたり、捜査で使う自動車を手配したりなどの事務作業を行っています。

証拠品事務

事件の重要な証拠品の受け入れ手続きを行い、証拠品の保管・処分等を行います。

警察の捜査機関から送られてきた証拠品を受け入れ処理する事務作業を行います。

執行事務

検事の指揮により、裁判が確定した刑の執行手続きを行います。

懲役や禁錮の裁判が確定すると、検察官が刑の執行を行います。

徴収事務

罰金や科料に係る裁判が確定したときに、これらの徴収金を徴収します。

また、罰金等を支払わず所在が分からなくなった人の居場所を調査も行います。

場合によっては、罰金を支払う代わりに刑務所に入れることもあります。

犯歴事務

有罪の裁判を受けた人の犯罪歴の調査や管理を行います。

前科を把握し裁判で、資料等を使用するため全国でデータの共有・管理を行っています。

記録事務

裁判が確定した記録等を保管・管理、閲覧手続きなどを行います

例えば、起訴した事件の裁判が終わった時や不起訴処分にしたときに書類を整理し保管する事務を行います。

事務局部門

検察事務官は、担当業務によって1日の過ごし方は変わりますが、事務局部門に配属された場合は、比較的不規則な生活になりくいようです。

事務局部門は、一般企業の事務の仕事と同じように定時で帰られることが多くなるそうです。

総務事務

検察庁に勤める職員の人事・給与や福利厚生・書類の発送などの事務を行います。

財務状況の把握や、記帳、決算書、収支明細や財産管理などを報告する業務が仕事内容になります。

会計事務

検察庁の歳入歳出に関わる事務や検察庁庁舎の維持管理、仕事に必要な機材・器具の整備等の仕事を行います。

事務内容は、一般企業で行う事務内容と同じで会計処理や物品の調達や印刷業務を行います。

検事の仕事内容

検事の仕事内容ですが、捜査及び起訴、不起訴の判断を行い、公判、裁判執行の指揮監督を行います。

具体的には、警察などから受けた事件や検察官に直接告訴告・告発・認知した事件の捜査を行い、裁判所に起訴するかを決めます。

検事は、起訴できる事件でも、被疑者の性格・年齢・境遇・犯罪の事情などによって起訴をしないと決断できる公訴権という権限があります。

また、公判請求した事件に立ち会い、裁判所に証拠を提出したり、証人尋問などで被告人が犯罪を行ったかどうかを証明します。

裁判確定後に、懲役刑や罰金刑などの裁判が正当に執行されるように執行機関に対して、指揮を執ることも行います。

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検察事務官と検事の年収

年収は学歴や勤務年数によって異なりますが、一般的な会社員の平均年収よりも高いといえます。

それぞれ検察事務官と検事の年収について解説していきます。

検察事務官の年収

検察事務官の給与は、採用時には国家公務員の「行政職（－）」の俸給表が適用されて、初任給は一般職（大卒）203,196円、一般職（高卒）165,318円（東京特別区内勤務の場合）と発表されています。

行政職よりも給与水準が高く設定される「公安職（二）」の俸給表が適用されるといった特徴があります。

年収は、学歴や勤続年数などによって異なりますが、おおよそ30代で600万円以上になると言われています。

また、期末・勤勉手当（ボーナス）が1年間に約4か月分支給されるほか、通勤手当、住居手当、扶養手当などがあり、一般的な会社員の平均年収よりも高いといえます。

検事の年収

検事の給与は、一般の公務員の給与体系とは異なり、「検察官の俸給等に関する法律」という法律によってその額が定められています。

1号～20号の等級で決められていて、採用時の検事20号の給与が、227,000円（法科大学院卒）となっています。

等級上げていき最も高額となる検事総長になれば、月に1,512,000円と100万円を超えてきます。

年収は、等級によって大きくことなりますが、30代で650～850万が相場になります。

検察事務官と検事の違いは？仕事内容と年収｜まとめ

いかがでしたでしょうか。

検察事務官と検事の違いは？仕事内容と年収について解説させていただきました。

検察事務官は検事が指揮する業務をサポートし、二人三脚で仕事を行う役割を果たしています。

国家公務員の中でも、総務や会計などの業務だけではく、犯罪捜査や罰金徴収など業務が多岐にわたることも検察事務官の魅力ではないでしょうか。