検察官の平均年収や給料まとめ！階級によって給料は変わる？

検察官は法曹三者と呼ばれているうちの1つで、裁判官・弁護士・検察官の職業を指しますが、法曹三者は給料が高いのはご存知ですよね。

しかし具体的にはどれくらいの年収なのでしょうか？

検察官の業務が大変だという事はよく耳にしますが、国家公務員の中でも給料に関してトップクラスと呼ばれています。

今回は検察官の平均年収や階級によって変わるのか？など収入の疑問についてご紹介していきます。

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検察官の給料について

検察官の給料は「検察官の俸給等に関する法律」という法律で定められていて、独自の給与形態となっています。

また検察官は身分を保障されていて、待遇面で第三者が介入できない仕組みになっています。

法律で定められている給与形態とはどういったものなのでしょうか？

検察官の給料の仕組みについて見ていきましょう。

検察官の給料システム

検察官の給料形態は一般の国家公務員とは違い、検察官は法律で階級によって支払われる給料額が変化します。

検察官は一定の受験資格を認められれば試験を受け、合格すれば等級が上がります。

20代で検事として任官された場合には20等級となり、およそ10年程度勤務すれば8号程度です。

1号を目指すには30年以上の勤続年数とそれまでの功績があり、試験に合格しなければなりません。

検察官の初任給は月額23万円で、最も等級の高い1号の検察官では、月額117万円になります。

検察官の給料は一般のサラリーマン平均よりも全体的に多くなっています。

検察官の給料事情

検察庁は行政機関であり、検察庁に所属する検察官のトップは検事総長です。

法務省の職員の内訳に133人の検事を充てると定められていて、法務省での主要ポストの多くを検事が占めている状態です。

つまり法務省の上部機関は検察が指揮を取っているのです。

検事総長の年収は他の大臣と同額となっていて、約2,900万円で、東京高検検事長は副大臣などと同額の約2,800万円となっていて、各都道府県の地方検察庁の検事正、次席検事は次官と同額の約2,300万円と言われています。

ちなみに検事正の給料はエリート警察官僚の約2倍であると言われています。

検察官の給料は高いと言われていますが、狭き門を通過してきただけの給料であると言えますね。

検察官の平均年収は？

検察官は国家公務員で、高収入と言われていますが、具体的にはどの位の年収なのでしょうか？

検察官の平均年収は一般の国家公務員よりも少し多いとされています。

検察官の給与形態は特殊なものとなっているので、ここでは平均年収や年齢別の平均年収はどのように違ってくるのかをご紹介していきます。

検察官の平均年収

検察官は階級により給料額に変化がありますが、検事全体での平均年収は以下の通りとなります。

平均的年収：613万円
平均年収推移：272万円～1,453万円
月額：約39万円

一般の国家公務員の平均年収は600万円～800万円です。

階級によって変化するので給料幅が非常に大きくなっていて、また初任給では月額23万円ですが、十分に昇給アップが望める職業なのです。

これにボーナスや手当が支給されるので、検事総長の等級まで上がれば、年収が2,300万円程度になります。

残業代

検事は過酷な職種だと言われ残業も多いと言われていますが、残業代はつかず、みなし残業として給料はみなし労働時間を想定した上で支払われています。

検察官の初任給は？

検事と副検事では年収の差は大きく、検事20号としての初任給は23万円となっていて、一般の国家公務員の行政よりも高い金額になっています。

それに付け加え、様々な手当て等が支給されます。

一般的な職種での平均初任給では大卒で約20.6万円となっていて、検事の初任給は一般の大卒の同世代よりも多くなっています。

しかし、検事になるまでの試験や修習期間などを考えると、初任給を貰う年齢は高くなっています。

副検事について

副検事とは主に勤務経験3年以上の検察事務官が特別孝試という試験に合格し、副検事となります。

副検事は検察庁内でも、比較的軽微な事案を担当する事が主な業務です。

副検事は17号からのスタートとなり、支給額は21万円となり、検察官の中では最も低くなっています。

検察官の年齢別平均年収

検事の年齢別の平均年収は以下のようになります。

年齢	平均年収
20～29歳	349.4万円～435.2万円
30～39歳	478.1万円～545.6万円
40～49歳	613.0万円～686.6万円
50～59歳	735.6万円～705.0万円

年齢別で見ていっても年齢と共に年収が上がっていて、どの年齢でも平均的な同世代の年収よりは多い傾向にあります。

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検察官の階級と給料の関係

検察官の給与は階級に応じて変化していて、毎年国会において審議が行われていて給与は法律で定められていますが、勤務年数を重ね試験を合格すれば昇進する事が可能になります。

具体的には一般の公務員と同じで昇進する為の試験を受け、棒給を月収で割る年棒制度が採用されています。

階級別給与額と年齢によって変化するボーナス額を見ていきましょう。

階級と給料

検察官の給与幅は非常に多いですが、階級で見る給与ではどの程度上がっていくのでしょうか。

階級で定められている給料額は以下のようになります。

以下の給与額に加えて、ボーナス・扶養手当てや通勤手当などが更に支給されます。

**階級別給与額(月額)**
職階		検事
検事総長	1,470,000円	1号	1,178,000円	11号	367,100円
検事総長	1,470,000円	2号	1,038,000円	12号	343,800円
次長検事	1,203,000円	3号	968,000円	13号	322,400円
次長検事	1,203,000円	4号	820,000円	14号	307,900円
東京高等検察庁検事長	1,306,000円	5号	708,000円	15号	291,400円
東京高等検察庁検事長	1,306,000円	6号	636,000円	16号	282,200円
その他の検事長	1,203,000円	7号	576,000円	17号	253,500円
その他の検事長	1,203,000円	8号	518,000円	18号	254,800円
		9号	423,000円	19号	249,400円
		10号	389,300円	20号	244,000円

年齢で変わる検察官のボーナス

検事のボーナスは年齢によって以下のように定められていて、ボーナス支給額は50代が最も多くなっています。

**年齢別ボーナス支給額**
年齢	支給額(月額)
20～29歳	87.4万円～108.8万円
30～39歳	119.5万円～136.4万円
40～49歳	153.3万円～171.6万円
50～59歳	183.9万円～176.2万円
60～64歳	124.1万円