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司法試験の論文式試験を徹底解説!試験科目や特徴をご紹介!

更新日:2024-02-23

司法試験の論文式試験を徹底解説!試験科目や特徴をご紹介!

弁護士や裁判官といった法曹になるために存在する最高難易度の国家試験として知られているのが、司法試験です。

今回は司法試験の中でも難易度が高いとして知られている論文式試験について、試験科目や難易度など、対策方法をご紹介します!

また同様の試験様式で出題される予備試験についても、その類似性や違いなども調査しました。

司法試験を最短ルートで合格するための手段もご紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください!

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司法試験とは

裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に平成18年から実施されています(司法試験法第1条第1項,第3項)。
試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます(法第2条第1項)。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。

引用:法務省HP

司法試験とは、法曹三者になるために受験しなくてなならない試験です。

試験は年に1回行われ、短答式と論文式試験の2部構成である事が法律により定められています。

司法試験には受験資格があり、資格を得るには法科大学院を修了する(2023年からは所定の単位を取得し1年以内修了見込みとなれば在学中にも受験可)か、司法試験予備試験に合格しなくてはなりません。

試験内容もさることながら、受験資格を得るまでの道のりも大変なことから、司法試験は最難関国家試験と呼ばれています。

司法試験の日程や試験概要

司法試験はこれまでは5月に行われていましたが、2023年からは試験制度が変わり7月中旬ごろの開催となります。

司法試験は4日間に渡って試験が開催され、内3日間は論文式試験と、論文式試験にかける時間がかなり長いことが分かります。

短答式試験は論文式試験の後ですが、採点は先に短答式試験が行われ、短答式試験に合格しなければ論文式試験は採点すらしてもらえません。

連日違う科目の問題を解いていかなくてはならない点も、司法試験が難しいと言われるゆえんでしょう。

令和6年司法試験の日程
出願日程 試験公告:令和5年12月15日(金)

願書交付:令和6年3月8日(金)~4月2日(火)

願書受付:令和6年3月19日(火)~4月2日(火)

試験日程 7月10日(水) 論文式試験

・選択科目:3時間

・公法系科目第1問:2時間

・公法系科目第2問:2時間

7月11日(木) 論文式試験

・民事系科目第1問:2時間

・民事系科目第2問:2時間

・民事系科目第3問:2時間

7月13日(土) 論文式試験

・刑事系科目第1問:2時間

・刑事系科目第2問:2時間

7月14日(日) 短答式試験

・憲法:50分

・民法:75分

・刑法:50分

短答式試験
成績発表
8月1日(木)
合格発表 11月6日(水)

司法試験の論文式試験の概要

司法試験の大きな枠組みが分かったところで、論文式試験の話に移りましょう。

司法試験の論文式試験は司法試験の天王山とも呼ばれる、非常に難しい試験です。

論文式試験は自ら論述する必要がある

司法試験の論文式試験は法的な知識を論述する力が問われる試験であり、A4用紙片面8枚分の答案用紙に手書きで論述しなければなりません。

論文式試験に決まった答えは無く、判例の正確な理解や基本的な法律の知識・論文の書き方を押さえていないと点数を取ることはできません

一方短答式試験は選択式で知識が問われる試験であり、マークシート式なので5肢なら20%の確率で正答します。

試験制度の違いから、短答式試験は対策が取りやすく論文式試験は取りづらいという事が言えるでしょう。

・答案用紙のサンプル▷法務省HP

論文式試験の試験科目

司法試験論文式試験では、下記のような法律の範囲について論述していくことになります。

  • 選択科目
    (倒産法、租税法、経済法、知財法、労働法、環境法、国際私法、国際公法から1科目)
  • 憲法
  • 行政法
  • 民法
  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 刑法
  • 刑事訴訟法

この8科目について、多角的な視点を持って論を展開するためには広く深い知識が必要となるのです。

試験時間は各科目120分(選択科目は180分)と、1科目で見ても全体で見ても長いと言えるでしょう。

試験数が多いため学習の際も無駄な学習をなるべく省き、試験に直結するような学習をしていくことが大切です。

論文式試験の試験時間や合格率

論文式試験の各科目において,素点の25%点(公法系科目・刑事系科目は50点,民事系科目は75点,選択科目は25点)以上の成績を得た者のうち,短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点810点以上の者

(令和元年9月9日司法試験委員会決定)

引用:法務省 令和元年司法試験の採点結果

司法試験論文式試験の合格率は、単体で導き出せるものではないようです。

法務省によれば、論文式で足切りとなるような基準点以上の得点+短答式の点数が810点以上で合格と記されています。

令和5年の試験においては受験者数3,928人、短答式試験合格者は3,149人、最終合格者は1,781人であったため、1,000人ほどが論文式試験で不合格となったと推測できます。

それ以外の年も最終合格者は短答式試験合格者よりおよそ1,000人程度少ないため、受験者全体でみれば合格率40%程度、短答式試験合格者で見れば合格率55%程度ということもできるでしょう。

一見すると以外と多くの人が合格すると思うかもしれませんが、司法試験を受験できる人は法科大学院を修了できる方か合格率4%の予備試験に合格できる方のみです。

十分に法律の勉強をしてもなお合格者が半分にも満たない司法試験、特に論文式試験は非常に難しいと言えるでしょう。

予備試験の論文式試験との共通性や違い

司法試験の受験資格を獲得するための試験である予備試験にも、司法試験同様論文式試験が存在します。

予備試験について簡単に紹介した後、司法試験と予備試験の論文式試験の共通性や違いについて解説します。

司法試験予備試験について

予備試験は司法試験の受験資格を得る2つの方法の内の1つで、司法試験と似たような試験形態で開催されます。

ひと昔前までは法科大学院ルートが一般的だったものの、誰でも受験できることや司法試験と試験形態が似ている事、法科大学より時間もお金もかからないことから予備試験ルートを選ぶ方が増えています。

また、予備試験合格者は司法試験の合格率も非常に高く、令和3年度は予備試験合格者の内93.5%が司法試験に合格しました。

同年度の法科大学院ルートの合格率は34.6%だったため、予備試験ルートの合格率がいかに高いかが伺えるでしょう。

法科大学院入学~修了と比較すると難易度はかなり高いものの、予備試験の内容はほとんど司法試験と被っているため突破できれば一気に法曹への道が開けます。

司法試験と予備試験の差について

これまで予備試験の論文式試験では一般教養という科目が出題されていました。

しかし令和4年度の予備試験論文式試験からは一般教養科目が廃止され、司法試験の論文式試験と同じ選択科目が導入されます。

これにより司法試験の論文式試験で出題される科目は全て予備試験でも出題され、今までより対策が取りやすくなります。

ただ、予備試験では同系統の法律をまとめた5つの区分で問題が出題され、また試験時間等も司法試験とは異なるため勉強の仕方は変わるでしょう。

2022年度から始まる予備試験の変化に関してはこちらの記事で詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください!

まずは予備試験合格を目指すのもあり

今回は司法試験の記事ですのであまり詳しくはご紹介しませんが、予備試験ルートで司法試験合格を目指すことにはかなり多くのメリットが存在します。

時間や金銭、就職時の評価などを加味すると法科大学院に進学することを一度決めた方も、間違いなく再考する価値のある選択肢だと言えるでしょう。

法科大学院に通っていても予備試験の受験は可能ですし、修了前に予備試験ルートで司法試験合格を果たす法科大学院生もいます。

予備試験ルートは、短答式・論文式試験の範囲が酷似していることから最短・最速で司法試験合格を目指すことが可能です!

司法試験論文式試験の対策方法

司法試験論文式試験の対策方法

司法試験の論文式試験は科目数が多い事や時間が長い事、そもそもの受験資格が難しい事から司法試験の天王山と呼ばれます。

そんな司法試験論文式試験を突破するためにはどんな対策ができるのか、1つずつ見ていきましょう。

知識を確実にインプットする

論文は作文ではありませんから、法律の知識をインプットしていないと書くことはできません。

論文式試験はアウトプットが大切だとよく言われますが、まずは知識を得て行きましょう。

少し知識を得たらアウトプットをしてみて、できなかったパートの知識をインプットしていくというように繰り返すことで、知識の定着を図ることができます。

論文の書き方を学ぶ

論文式試験は読んでもらうことが前提であるため、その書き方もマスターしておかなくてはなりません。

例えば3段論法でかけているのか、わかりやすい日本語で表現されているか、構造的にわかりやすいかなどが大切な要素となります。

論文式試験では知識は既にあるものとして、それを法的、論理的な分析の元正しく構成されているかが試される試験なのです。

重要問題に取り組む

答案の書き方を理解できたなら、実際に問題に取り組んでいきましょう。

まずは重要問題と言われる基本的な問題をしっかり習得し、徐々にレベルを上げていきましょう。

答案にはある種の「型」も存在するため、それをしっかり落とし込んでいく事が大切です。

答案を実際に作成する

論文作成の基礎的な部分が学習できたら、あとはひたすら実践あるのみです。

論文式試験の過去問をはじめ予備校の答練や模試などで、制限時間内に問題を解く能力を身につけましょう。

論文式試験は1人で正誤判断をするのが難しいため、客観的な採点を受けられるものは積極的に利用していきましょう。

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司法試験の論文式試験は独学で対策可能?

ここからは実際に司法試験の論文式試験の対策について、独学で対処が可能なのかを調査しました。

リアルな声をピックアップしていますので、ぜひ自身の受験時に役立ててみては如何でしょうか!

意見①:独学での対策はかなり難しい

意見として最も多く見られたのが、「論文式試験を独学で突破するのは無理」というような声です。

論文式試験は自己採点が難しく、どこを改善すれば良いか分からない状態に陥りやすいのが最大の原因ではないでしょうか。

論文式試験の点数を引き上げる最大の薬は第三者からの客観的なアドバイスというのが共通の認識であり、独学での合格はかなり珍しいと言っても過言ではありません。

意見②:信頼できるエキスパートに添削してもらうべき

司法試験の論文式試験が難関とも言われる理由の1つが、法的な解釈の角度が異なれば大きく減点される可能性があるという点です。

独学では自分の手の届く情報の中からしか正解を導き出せず、間違った論の展開の癖がついてしまえば元に戻すのはかなり困難です。

もし本当に合格を狙うのであれば、有資格者かつ信頼できる実績を持った方に添削してもらった方が成長できるスピードも圧倒的に早いでしょう。

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記事の最後に、アガルートアカデミーの司法試験対策カリキュラムについてご紹介します。

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それらの成果は合格実績という形で表れており、令和5年度の司法試験では最終合格者1,781名の内641名、36%がアガルートの受講生でした。

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講座に関する詳細な情報やセールに関しては、ぜひこちらの記事からご確認ください!

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添削は予備試験・司法試験の合格者や講師によって行われ、勿論オンラインで受けることができます

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講座料金 325,512円(税込)

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アウトプットカリキュラムは先ほどのインプットカリキュラムと比べて「短答知識完成講座」が無く、代わりに「司法試験答練」と「論文過去問解析講座」が受けられます。

どれも論文式試験用の内容となっており、重要問題習得講座と司法試験答練ではオンライン添削も受けることが出来ます。

またこの講座には『マネージメントオプション』も存在しており、論文式試験の対策を中心としてより濃い学習を講師とマンツーマンで勧めていくことも可能です!

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司法試験|旧司法試験論文過去問解析講座

過去問解析講座では平成元年〜平成22年までの旧司法試験の問題と、昭和の良問を加えて講師が解析を行う講座です。

旧司法試験は既に終了している試験ですが、高度な内容が問われることが多く、現行の司法試験の学習にも役立ちます。

講師が旧司法試験の過去問を解析した上で、実践的かつベストな解答例を解説してくれます。

司法試験|旧司法試験論文過去問解析講座
講座料金 118,800円(税込)

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各科目「総合講義」「過去問解析講座(司法試験・予備試験)」「論証集の『使い方』」が含まれており、必要な知識をしっかりとインプットできます。

選択科目対策に不安のある方は、こちらのパックを受講すると良いでしょう。

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講座料金 129,800円(税込)

まとめ|司法試験における論文式試験

今回は司法試験の1つの壁である論文式試験について、その仕組みや試験科目、独学での対策の可否などをまとめてご紹介しました!

結論として論文式試験の対策を独学で行うことはほぼ不可能に近く、もし本当に合格を目指すのであれば試験を知り尽くしたプロに採点してもらうべきです。

その点アガルートアカデミーは充実した添削指導や手厚い質問対応などメリットが多く、実際に合格者の約半数はアガルートの講座を受講しています。

「絶対にこの受験を成功させたい!」という方は、ぜひアガルートの講座を受講して自分の夢を叶えてみてはいかがでしょうか!