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行政書士の年収は高い?収入を上げるコツを紹介

更新日:2022-08-09

行政書士の平均収入はどの程度なのでしょうか。

「国家資格だから高い収入では?」「弁護士よりは安いが高い収入を得ているのでは?」など様々な考えがあるでしょう。

この記事では行政書士の年収収入を上げるコツを解説します。


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行政書士の平均年収

行政書士の年収は大体400万円~700万円と言われており、中央値は550万円です。

日本行政書士連合会出版「月刊日本行政2018年10月号」に掲載されている「平成30年行政書士実態調査集計結果について」を見ると、以下のような調査結果が出ています。

年間売上高割合
500万円未満78.7%
1,000万円未満11.3%
2,000万円未満5.3%
3,000万円未満1.8%
4,000万円未満0.8%
5,000万円未満0.5%
1億円未満0.8%
1億円以上0.3%

この統計によると行政書士の約80%弱年商500万円以下です。

ただし働き方によって収入は異なります。

行政書士の働き方には以下の2つがあります。

  • 雇われ(事務所に所属)
  • 独立

それぞれの働き方でどの程度の収入を得ているのか見ていきましょう。

雇われ行政書士の収入

事務所に所属し雇われている行政書士はいわゆるサラリーマンと一緒で事務所の規模によって収入が変わってきますが、雇われのためそれほど高い収入は期待できません

2022年1月現在Indeedの行政書士求人情報を見ると以下のようになっています。

東京都千代田区丸の内の法律事務所
【給与】月給18万円~25万円
兵庫県宍粟市の行政書士事務所
【給与】月給18.9万円~25万円
千代田区の行政書士事務所
【給与】月給25万円~45万円
姫路市の行政書士事務所
【給与】月給17万円~30万円
東京都中央区銀座の行政書士事務所
【給与】年収308万円~

これらの情報から平均すると月収20~30万円・年収250万円~となります。

働き始めの新人雇われ行政書士の場合には月収20万円・年収250万円程度ですが実績と経験を重ねていくと徐々に収入は上がります

しかしやはり雇われの場合数千万円以上の高額収入を得ることはどれだけ年数を重ねても難しいでしょう。

独立した行政書士の収入

独立した行政書士の場合、事務所勤務の雇われ行政書士と比べて高収入を得やすいです。

事務所開業1年目は顧客も少ないためそれほど多くの収入は得られないかもしれませんが、経験と実績によって多くの仕事が舞い込んで来るようになると仕事量に比例して収入は上がります

また記事冒頭に記載した表を見ると何千万円もの収入を得ている人もいることが分かります。

2,000万円~3,000万円以上の高収入を得るのも夢ではないでしょう。

行政書士の収入にはバラつきがある

行政書士の収入にはバラつきがありますが、その要因は何なのでしょうか。

行政書士の収入にバラつきがあることについては以下2つの理由があります。

  • 受ける業務によって報酬が違う
  • 活動する土地によって収入が違う(都心部の方が高く、田舎の方が安い)

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

受ける業務によって報酬が違う

行政書士の業務は非常に幅広いです。

日本行政書士会連合会が実施した平成27年度報酬額統計調査から分かる行政書士の報酬の相場は以下の通りです。

建設業許可申請118,204円
経営状況分析申請32,485円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請56,983円
建設業変更届出42,170円
建設工事紛争処理申請59,960円
農地法第3条許可申請50,236円
農地法第4条許可申請80,114円
農地法第5条許可申請103,623円
農用地除外申出94,967円
開発行為許可申請434,437円
河川関係許可申請151,784円
宅地建物取引業者免許申請107,195円
宅地建物取引士資格登録申請22,709円
資力確保措置の状況についての届出22,114円
建築士事務所登録申請62,398円
測量業者登録申請87,579円
道路位置指定申請297,380円
特定旅客自動車運送事業認可申請102,143円
旅行業登録申請150,435円
風俗営業許可申請158,484円

出典:平成27年度報酬額統計調査

上記の中でも特に高収入が望める業務は以下の4つです。

  • 建設業関係の業務
  • 開発許可関係の業務
  • 風俗営業関係の業務
  • 相続関係の業務

それぞれの業務について詳しく見ていきましょう。

建設業関係の業務

建設業関係の業務では許可を申請する業務が多くあり、その数なんと40万件以上
5年ごとの更新業務などもあり、顧問契約を結んでいる行政書士も多くいます。

顧問契約を結べばコンスタントに仕事が得られるのでメリットが大きいです。

開発許可関係の業務

建設物や特定工作物を建設する際に欠かすことができないのが開発許可です。
開発をする者は原則行政の許可を受ける必要があります。

開発許可には様々な書類の申請が必要で、それらの申請を行政書士が代わりに行います

風俗営業関係の業務

風俗営業をする際には営業許可が必要です。
その営業許可では図面作成や出店可能かどうかの周辺調査なども必要になります。

書類の作成は複雑なためこの業務を行政書士が代わりに行います

一度信頼関係が結ばれると関連の風俗営業店などを紹介してもらえるため、多くの業務が舞い込んでくる可能性が高いです。

相続関係の業務

相続関係の業務は遺産の金額に応じた報酬設定ができるため、高収入が得られやすいというメリットがあります。

単発の仕事ですが割の良い仕事のためこの業務を狙っている行政書士は多いです。

活動する土地によって収入が違う

行政書士は国家資格を持っていれば全国どこへ行っても業務ができますが、活動する土地によって収入が違います

主な都道府県ごとの平均年収は次のようになっています。

都道府県平均年収
北海道343万円
福島県393万円
宮城県400万円
栃木県350万円
群馬県337万円
茨城県357万円
東京都474万円
埼玉県400万円
神奈川県385万円
千葉県379万円
長野県449万円
静岡県374万円
愛知県384万円
岐阜県360万円
福井県355万円
新潟県322万円
京都府419万円
兵庫県400万円
大阪府399万円
和歌山県339万円
広島県425万円
岡山県424万円
福岡県345万円
熊本県342万円
鹿児島県315万円
沖縄県284万円

出典:求人ボックス「行政書士の地域別給与」

上記の表を見ても分かるように地域によって収入は異なり、都心部の方が高く田舎の方が安いです。

行政書士の収入を上げるには?

行政書士の収入を上げる方法は次の3つです。

  • 独立/開業
  • 高収入な業務を専業
  • ダブルライセンスを取得

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

独立・開業して収入を上げる

雇われ行政書士の場合独立・開業すれば収入は上がります

ただし開業をすればどんな行政書士でも収入が上がるというわけではなく、開業後1年足らずで廃業してしまう人も多いです。

事務所開業だけで仕事は増えません。雇われ行政書士の時に培った経験・実績・人脈を活用し顧客を獲得できれば徐々に収入を上げていけるでしょう。

高収入な業務を専業にする

行政書士は前述したように業務によって収入が異なります。

そのため高収入な業務を専業にすると収入を上げていけるでしょう。

創業融資支援・帰化許可申請・NPO法人設立認証・遺産分割協議書の作成などは単価が高い業務です。

行政書士の仕事は幅が広いため様々なことを手掛けるのは大変です。

分野を絞って業務を行った方が顧客側も依頼しやすいでしょう。自分が得意な分野を見つけると良いかもしれません。

「この分野では他の行政書士に負けない」というほどその道のスペシャリストになれば信頼度がかなり上がるため、業務も増え高収入が期待できるようになります。

そのため自分が稼げる分野を探しスキルを磨いていきましょう

ダブルライセンスを取得して収入を上げる

行政書士の資格にプラスして他のライセンスを取得する、いわゆるダブルライセンスを取得して収入を上げることもできます。

例えば行政書士の業務に書類作成がありますが、この業務には行政書士だけではなくほかの資格の業務が関わってくることがあります。

このように行政書士がプラスして他の資格を持っていると仕事の幅が広がり同時に収入アップも期待できるのです。

行政書士と相性の良い資格は以下の3つです。

  1. 司法書士
  2. 社会保険労務士
  3. 宅地建物取引士

これらの資格を持っていれば、1つのクライアントからの仕事を行政書士が受け持つ範囲だけではなく他の範囲の仕事も引き受けられるため、他の行政書士事務所との差別化が図れます

行政書士の収入まとめ

この記事では行政書士の収入について解説してきました。

行政書士は官公庁向けの書類作成を代行したり書類作成の相談に乗ったりする職業です。

また働き方には「雇われ」「開業」の2つがあります。
事務所に雇われている働き方と事務所を自分で開業している働き方では、収入も異なります

雇われの場合平均年収は400万円~700万円、中央値は550万円です。あまり収入が高くないと思うかもしれませんが、努力次第で上げることができます。

収入を上げるには「独立・開業」「高収入な業務を専業」「ダブルライセンスを取得」の3つの方法があります。

独立・開業のほか、高収入な業務を専業できるようにその分野のスペシャリストとなれるようにスキルを磨くこと、ダブルライセンスを取得し業務の幅を広げることが収入アップに繋がります。

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