検察官は法曹三者と呼ばれる「弁護士」「裁判官」「検察官」の職業の1つですが、検察官を目指すのは難易度が高いと言われています。
なぜなら検察官になるためには難関国家資格である司法試験に合格しなければならないからです。
そんな中、大学や法科大学院は司法試験に合格するのにとても良い学修環境を提供してくれます。
今回は検察官の出身法科大学院・大学ランキングとそれぞれの法科大学院・大学の特徴や学費を中心にご紹介していきます。
司法試験予備試験合格におすすめの通信講座
検察官になるためのルート
検察官をはじめとする法曹になるためには司法試験を突破しなければならないことはご存知かと思います。
しかし司法試験は誰でも受けられるわけではなく、受験資格を得るためには予備試験に合格するか法科大学院を修了する必要があります。
ここでは大学から目指せる司法試験受験までの道のりについて解説していきます。
法科大学院を修了する
1つ目は大学卒業後、法科大学院に進学し修了してから司法試験を受けるルートです。
法科大学院とは、法曹を目指す人を対象とした更なる法に関する専門知識を修得する為の教育機関のことです。
質の良い法律専門家を育成する事を目的とし2004年に創設されました。
2021年現在全国に35校設置されています。
法科大学院によっては検察官志望の人に向けた具体的なカリキュラムがあります。
実務研修や体験学修、現役検察官による講座やよりスムーズに検察官になるための修了後の就職サポートまで幅広く対応しています。
大学の法学部を卒業した人は、法科大学院の2年間の既修コースまたは法曹コースに進むことができます。
他学部出身の場合は、未修コースで3年間かけて法律を基礎から学んでいきます。
また、大学によっては法曹人材育成の為に法科大学院と一貫した教育プログラムを組んでいます。
学費はかかりますが、法学部に入学したほうが早く検察官になれる可能性が高いと言えるでしょう。
予備試験に合格する
2つ目のルートは予備試験に合格して司法試験受験を目指すルートです。
予備試験はすべての人に受験資格が与えられているため、大学在学中もしくは卒業後に挑戦することも可能です。
ただし予備試験は最終合格率が4%前後という非常に狭き門なので、法科大学院修了生と同程度の法律の知識がないと合格するのは難しいと言われています。
それでも法科大学院に通う経済的・時間的余裕がないという人は予備試験合格から検察官を目指すのも一つの手でしょう。
検察官の出身法科大学院ランキング
では、最も検察官として任官された修了生が多いのはどこの法科大学院でしょうか？
2014年から2023年までの検察官の出身法科大学院ランキングをご紹介します。
各法科大学院の過去10年間の合計検察官任官者数とあわせてご覧ください。
1位：慶應義塾大学 大学院法務研究科(91人)
慶應義塾大学の法科大学院では過去10年間で任官された検察官が100人近くいるという結果になりました。
教育体制でも時代に沿った学修環境を目指して、海外で起こる国際問題や日本で変化した現代に合わせた教育など、常に国の先頭に立つことを意識して様々なプログラムが用意されています。
特徴として法律の基礎から最先端までを学修し、それらに関する政治や経済などの隣接する科目まであり幅広い法律に関する知識の可能性を広げる事ができます。
実務にすぐに活かせるようなプログラムとなっていて、検察官としての全てを学修する事ができる慶應義塾大学の法科大学院はまさに日本トップクラスの教育環境だと言えますね。
学費について
| 法科大学院 | 入学金(非課税) | 授業料(非課税) |
| 慶應義塾大学 | 100,000円 | 1,090,000円 |
2位：京都大学法科大学院(74人)
京都大学法科大学院の特徴は、試験において「公平性」「開放性」「多様性」を重視し学生一人一人を公平に評価する事を心がけていて、法曹の基礎を作り上げる為に、徹底した法曹育成への取り組みを強化している点です。
厳しい試験を乗り越えて大半が法曹界への道を目指していくのですから、検察官を目指す学生の意識の高さも伺えます。
学費について
| 法科大学院 | 入学金(非課税) | 授業料(年間・非課税) |
| 京都大学 | 282,000円 | 804,000円 |
3位：東京大学法科大学院(70人)
東京大学が運営する法科大学院では司法試験を主とするのではなく、様々な法律に関する分野を視野に入れた高水準の教育を目的として育成しています。
東京大学法科大学院の特徴は、独自の目線で他の大学院とは違う育成システムです。
ビジネスや国際問題など法律の専門家がいずれ直面するであろう自体を想定し、幅広く法律の基礎知識を高めています。
実務に役立つ長期的な目線での教育を心がけ、日本の法学の将来性を高める為の人材教育を目指しています。
学費について
| 法科大学院 | 入学金(非課税) | 授業料(年額・非課税) |
| 東京大学 | 282,000円 | 804,000円 |
4位：中央大学ロースクール(65人)
中央大学の法科大学院では、法曹に関する多彩なカリキュラムが用意されています。
資格取得後の為の海外研修プログラムや個別のキャリア相談、在学生または修了生には就職活動の支援など検察官任官後の業務までを視野に入れた万全な環境作りです。
中央大学法科大学院の特徴は、早稲田・慶應義塾大学との協力関係を結び、同大学院OBの弁護士が法曹の職業についての知識や活動内容に関する講義などを各大学で実施し、それぞれの大学で公開している点です。
学費について
| 法科大学院 | 入学金(非課税) | 在学料(非課税) | 施設設備費(非課税) |
| 中央大学 | 300,000円 | 1,000,000円 | 300,000円 |
5位：一橋大学法科大学院(60人)
一橋大学の法科大学院では、学生同士の距離感を意識した環境作りにより互いに学び合う文化を作り上げています。
一橋大学法科大学院の特徴は、それぞれチームを組み、意欲的に教員のゼミに所属してグループ内での法律に関する議論や発表などを行っている点です。
このように協力して学ぶ文化によって上手く学生のやる気を引き出す事ができるのですね。
学費について
| 法科大学院 | 入学金(非課税) | 授業料(年間・非課税) |
| 一橋大学 | 282,000円 | 642,960円 |
検察官の出身大学ランキング：予備試験ルート
ここからは大学から予備試験に合格し、検察官として任官された人の出身大学ランキングをご紹介します。
やはり大学生で予備試験に合格するのはかなり難しいためか、法科大学院と比べると検察官に任官されたのはかなり少人数という結果になりました。
各大学の2019年から2023年までの過去5年間の合計検察官任官者数とあわせてご覧ください。
1位：中央大学(22人)
第1位は中央大学で、過去５年間で22人もの検察官を輩出しました。
中央大学は法学部の名門として広く知られています。
司法試験に関する学修環境が充実していて、同大学院OBの現役弁護士から直接指導を受ける事のできる法職講座などもあります。
現役弁護士と接する事で司法試験に対する対策も経験者からの目線でアドバイスがもらえるので、検察官を目指している方にも万全のサポート内容となっています。
2位：東京大学(8人)
司法試験に関して実績のある東京大学ですが、司法に関する学修環境は特別充実している訳ではないのに、これほどの検察官を排出している東京大学はさすがと言う他ありません。
やはり東京大学を目指し、検察官を志す学生は努力する事に熱心という事ではないでしょうか？
3位：慶應義塾大学(6人)
第3位は慶應義塾大学でした。
慶應義塾大学では法律に関するサークルが多く、司法試験を目標とする生徒が多く進学します。
法律サークルには1学年当たり約300人が所属していて、かなり大規模なサークルとなっているので、情報交換や勉強会など検察官を目指す人にとっては最適な環境だと言えますね。
4位：早稲田大学(5人)
第4位の早稲田大学もこれまでに数多くの実績を積んできました。
OBのセミナーや個別相談会を実施しており、現役法曹職者との機会を増やしていく事で、人脈を増やしたり法曹に関する情報交換などを行っています。
早稲田大学のカリキュラムには実務で活かせる法律を主とした専攻コースと、法律だけでなく幅広い範囲での経済や文化などへの知識を深める副専攻コースが用意されていて、学生の個々の希望に沿った学習環境を目指しています。
5位：大阪大学・一橋大学(各3人)
大阪大学も法科大学院の中では合格率が高く、力を入れていることがわかります。
令和5年度の司法試験では、大阪大学の合格率は42.9％と高水準であることが見てとれます。
大阪大学では、基礎教育にとくに力を入れており、今まで法律について学んだことがない方でも安心して法律についての知識を身につけることが可能です。
一橋大学もまた検察官の出身大学として常に上位を維持しています。
従来の法律に関するコース以外にも2020年から法曹コースが新設されました。
同大学の法科大学院と連携した法曹育成の為の一貫した教育プログラムを目指しています。
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検察官の出身法科大学院・大学ランキング！｜まとめ
今回は検察官の出身法科大学院・大学ランキングと各法科大学院・大学の特徴や詳細についてご紹介しました。
どの法科大学院、大学も検察官を育成する為の対策に力を入れています。
特に法科大学院は大学と連携を取り一貫していて勉強しやすく更に知識を深めていくような学修環境を意識していましたね。
また国立の法科大学院の学費はほぼ一律となっていましたが、それ以外にも学生は自身で講座などを選択して勉強時間を多く確保している傾向にあり、検察官になるまでの学費に変化があります。
検察官になる為の専門知識を習得するには費用も時間もかかりますが、大学や法科大学院での勉強と並行してアガルートの通信講座でも司法試験対策を行って検察官を目指し頑張りましょう！
