宅建に独学で合格するための勉強法はコレ!分野別の傾向と対策を公開

masman

by ank

更新日:2020-01-17

宅建士の資格取得のため、多くの予備校がコースを組み、参考書も書店に溢れています。しかし、宅建は独学でもしっかりと対策すれば合格する資格。独学合格のポイントは勉強時間と戦略です。早速、宅建独学勉強法を紹介していきます。

       

宅建は不動産業に携わっている方、目指している方にはおなじみの資格。資格講座を幅広く展開するTACや専門学校大原などでも宅建取得のコースがあるほど今ではメジャーな資格の一つです。

そんな宅建の合格率は毎年平均15%ほど。簡単な試験とは言えないようです。そのため、宅建取得を目指されている方の多くは学校に通うことを視野に入れているかと思います。

しかし、すでに職についている方は学校にいくための時間を確保するのが難しいですよね。そこで今回は宅建を独学で制覇する方法を公開!目指す合格ラインや必要な勉強時間、分野別の勉強法を紹介します。
ぜひ、宅建勉強に役立ててください。

通信講座で宅建を目指す!宅建資格取得

宅建の勉強時間の目安は200~300時間

宅建の勉強時間の目安は200~300時間程度必要です。時間に幅があるのは、実務で不動産業に従事していたり法律の文章に慣れているかどうか、または完全な初学者であるかなど個人の状況によって変わります。

独学で勉強する場合、予備校や通信の講座を受講する場合よりプラス50時間ほど勉強時間を確保できるスケジュールを組むといいでしょう。

なぜ相当の時間が必要なのか

宅建の試験はただでさえ暗記項目が多く、細かい引っかけ問題も出題されるので相応の勉強量は必須です。

それに加えて独学の場合は

  • 分からないことを自分で一から調べる必要がある
  • 勉強のスケジュール、ペース配分を指導してくれる人がいないので、全て自分で決めなければならない
  • 他人に管理されていないのでサボってしまうことがある
  • 何ヶ月も継続してモチベーションが保てない
など、常に自分との戦いです。そのため独学の場合は少し余裕を持って勉強時間を見積もることが望ましいです。

宅建は何点取れば合格できる?

宅建 合格ライン

宅建に独学で合格を狙う場合、まずはどこまで点数をあげてばいいのかを把握する必要があります。ある程度勉強したら一度過去問を解いて現状を知りましょう。その上で、目標となる合格ラインに達するためにどの分野を重点的にやるかさらに戦略を立てるようにしてください。

試験の構成と過去の合格ライン

宅建の試験は1問1点、全部で50問50点の構成です。

宅建の試験はあらかじめ合格率を設定した上で合格点が決定されるという相対評価方式を取っていると言われています。そのため受験者数、試験の難易度によって合格点が毎年変動し、明確に何点取れば合格するという指標は存在しません。近年の合格率は15%代でとどまっています。

過去3年間の合格ライン
平成30年度37点
平成29年度35点
平成28年度35点

35点は最低限のボーダーライン

今までは35点取れば合格できると言われていましたが、近年の傾向を見ると35点では確実に合格するとは言い難いです。

受験者数は毎年20万人前後で変化はなく、合格点はおおむね33~37点の間で推移しているため年度ごとの試験の難易度に大きな差はないと言えます。しかし、受験生全体のレベルが上がっていることは間違いありません。

これらを踏まえると最低でも35点獲得は必須、40点獲得できれば合格はほぼ確実と言えます。

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科目別の傾向と勉強法

宅建 勉強法

宅建の試験で頻出の分野は宅建業法、民法、法令上の制限、税/その他分野に分けることができます。全体を満遍なく勉強すると時間が足りませんので、重点的に勉強するべき分野があります。分野ごとの対策法はもちろん、分野ごとにどれくらいの点数を抑えなければならないのかも併せて把握しましょう。

宅建業法

宅建業法は民法と違い、比較的理解しやすい科目です。初学者や法律の知識がなくてもテキストを読んですぐに理解できるので勉強しやすく、宅建の勉強を始めるときは宅建業法から取りかかるとスムーズです。

ほとんどの受験生が確実におさえてくるので、失点すると致命的な科目でもあります。目標は20問中17点~18点です。

4科目の中で最も出題数が多く範囲も広いですが、全ての項目からまんべんなく出題されます。そのため暗記項目が多いですが、やればやるほどダイレクトに得点に繋がります。

条文に関しては量は少ないですが、細かい部分まで正確に問われる問題が増加しています。文全体をなんとなくなぞったり、曖昧な知識では解けません。中でも35条、37条は宅建のメインとも言える条文で頻出です。条文の中身が細かく聞かれることはもちろん、35条と37条の相違点を正確に問われるひっかけ問題もよく出されます。

宅建業法には捨て問が存在しないので、1点でも多く得点できるようにテキスト、過去問をまんべんなく何度も反復して勉強しましょう。 暗記項目が多いとどんどん忘れてしまうので、少しずつでも毎日手を付けるべき最重要科目です。

民法

他の科目が暗記重視なのに対し、民法では理解力と読解力が問われます。法律用語に慣れていないとテキストを読む段階から苦戦し、苦手に感じる受験生が多い科目です。一方で暗記項目は少なく、一度理解してしまえば解きやすい問題が多いので得意科目にすればかなりの強みになります。

宅建業法はほとんどの受験生が得点するので、合格ラインに乗るかどうかは民法が鍵となります。目標は14問中8~10点です。近年の傾向としては、「○○な状況で△△な場合、何が正解か」というような事例問題が増加しています。テキストの文章がそのまま出題されるわけではないので、過去問を繰り返し解いて解き方に慣れる必要があります。

民法の過去問を解く際には、答え合わせをして終わらせるのではなく、解説をよく読んでなぜその答えになるのかを理解することが重要です。民法のうち4問は借地借家法、不動産登記法、区分所有法から出題されます。内訳は借地借家法から2問、不動産登記法、区分所有法からそれぞれ1問ずつです。

借地借家法はほとんどの受験生が得点する部分なので確実におさえましょう。その中でも賃貸権との比較、民法の賃貸借の規定との比較は頻出です。

法令上の制限

法令上の制限は試験で基本的な用語の定義や数字を問われます。勉強しはじめの頃は専門用語や数字が多いため、一見難しく見える科目です。しかし、テキストに載っているものを確実におさえれば、得点源にできます。専門用語に関しては慣れが大事ですので、苦手意識に先行されずに取り掛かかりましょう。

難問、奇問が出題される科目でもありますが、ほとんどの受験生が解けない問題ですので解けなくても気にしなくて大丈夫です。法改正が多いので、改正部分はしっかりとおさえるようにしましょう。目標点は8問中5点~6点です。

問題傾向は、土地計画法と建築基準法からそれぞれ2問ずつ、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法からそれぞれ1問ずつ出題されます。

土地計画法の開発許可、建築基準法の建築確認からはほぼ毎年出題されます。また、宅地造成規制法は過去問の焼き直しが特に高いので過去問で対策しましょう。農地法は3条、4条、5条の条文からよく出題されます。

条文は宅建業法と同じく細かい部分が問われるので、正確に覚えておかないと正誤が導き出せません。ひとつひとつ丁寧におさえ、正確な暗記を心掛けましょう。

税/その他分野

問題傾向は、税金から2問、土地、建物、住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計、不動産鑑定評価基準または地価公示法からそれぞれ1問ずつ出題されます。目標の点数は8問中5点~6点です。

税法は毎年改正されるので、改正点は特に注意しましょう。深い知識は問われないので、基本的な数式を覚えて過去問を繰り返し解けば十分です。税金の種類が多いですが、それぞれの量は少ないのでさくさくと進められます。

統計は直近の情報が出題されるので、最新情報を把握しておきましょう。不動産鑑定評価基準または地価公示法は毎年交互に出題されていますが、必ず交互に出題される保証はないので、両方勉強したほうが賢明です。

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まとめ

独学において一番時間がかかるのはインプット作業でしょう。全体を捉え、理解するのに時間がかかります。この段階でつまづいても大丈夫なように余裕のあるスケジュールを組むこと、傾向と対策を意識して戦略を立てて学習することが大事です。

また、インプット作業と並行して過去問でアウトプットをしましょう。宅建の試験は過去問の焼き直し、類似問題が多く出ます。そのため過去問は絶対に欠かせません。繰り返し解いて理解力を深め、問題の傾向に慣れることは大きなメリットです。宅建の試験は根気強く勉強すれば、確実に合格できる試験です。それは独学でも変わりません。

1年に1度の挑戦に、後悔のないように学習を進めてください。

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