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会社員が宅建士を取得するメリットは?デメリットも存在する?

更新日:2022-11-12

非常に高い人気がある国家資格の宅建士は、様々な場面で役に立つ魅力的な資格です。

仕事ではもちろん、私生活においても宅建士の勉強で得た知識は役に立ちます。

就職活動を控えている学生はもちろん、転職を検討している会社員の方も取得するメリットは非常に大きいため、興味がある方は宅建士資格取得を検討してみてください。

こちらの記事では、会社員が宅建士を取得するメリット宅建士資格を活かせる業界などを解説していきます。

宅建士資格の取得を検討している方や宅建士資格に興味がある方に役立つ内容となっているため、ぜひ最後までお読みください。


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宅建士とは?

宅建士とは「宅地建物取引士」という資格の略称で、不動産や不動産取引の専門家です。

毎年多くの受験者がいる人気の国家資格ですが、どのような試験なのか詳しく知らない人も少なくありません。

まずは宅建士資格の特徴や試験の難易度について見ていきましょう。

不動産取引の専門家

宅建士は「公正な不動産取引を行うため、宅地建物取引業法により定められた」国家資格です。

そのため宅建を持っていると、一般的に「不動産取引の専門家」と評価されます。

詳しくは後述しますが、不動産の売買や賃貸契約を締結する際には宅建資格を持っていなければできない業務(独占業務)が存在します。

不動産取引は一般的に高額になりますが、売る側も買う側も安心して取引ができるようにするために宅建士は重要な役割を果たしています。

不動産業界で働く会社員は必須

不動産業界で働く会社員にとって宅建士資格は必須です。

実際宅建士資格を保有していなくても営業はできますが、「資格を持っている営業マン」と「資格を持っていない営業マン」では信頼度が大きく違います。

また、宅建資格がないと契約締結の際の「重要事項説明」ができないため、顧客を最後までサポートすることができません。

つまり、不動産業界への転職を目指している場合宅建資格はぜひとも保有しておきたい資格と言えます。

宅建士試験は難しい?

宅建士試験の合格率は例年15%前後で推移しています。

15%という数字をどう捉えるかは個人差があるところですが「身構えるほどの難関資格」ではありません。

宅建士試験は年齢制限や実務要件が設けられておらず、誰でも受けられるという特徴があります。

つまり受験生の中には「とりあえずお試しで受ける」という温度感の人もいるため、しっかりと勉強していない人も一定数います。

実際宅建士試験はしっかりと勉強すれば合格できる難易度であるため、合格率だけ見て受験を諦めるのはナンセンスです。

不動産業界でのキャリアアップや不動産業界への転職を考えている方であれば、ぜひ合格を目指して頑張りましょう。

宅建を取得するメリットとは?

続いて、宅建士資格を取得するメリットを詳しく解説していきます。

宅建士資格は様々な場面で取得メリットを実感できますが、具体的に取得した場合のメリットを知っておくことで勉強のモチベーションを維持することにも繋がるでしょう。

特に会社員の方にとっては取得メリットが大きいため、宅建士資格に興味がある方は以下を読んで取得を検討してみてください。

顧客から信頼を得られる

既に不動産業界で働いている方であれば、宅建士資格を取得することで自身の信頼度を高めることができます。

社内における信頼度はもちろん顧客からも「不動産の専門家」として信頼されるようになるため、キャリアに良い影響を及ぼしてくれるでしょう。

専門外の人から見ると、やはり「宅建資格を持っていない人」よりも「宅建資格を持っている人」の方が信頼できる人物ですよね。

また顧客から信頼を得られれば仕事のやりがいが高まるなど、自身の職業人生を豊かにする精神的な効用も得られるでしょう。

転職で役立つ

宅建士資格を持っていると転職をする際に役立ちます

特に不動産業界や建築業界では不動産に関する専門知識が求められることから、宅建士資格を保有していると重宝されます。

特に、宅地建物取引業を行う不動産業者は各事務所の従業員の内「5人に1人の以上」の割合で宅建士を置かなければなりません。

つまり、不動産業界で働く際には宅建士資格を持っていると即戦力として評価され採用されやすくなるのです。

資格手当の対象となることが多い

宅建士資格は不動産業界や建築業界において資格手当の対象となることが多いです。

資格手当とは基本給に上乗せされて「有資格者に対して支給する手当」のことで、毎月基本給に加えて支給される仕組みとなっています。

支給される資格手当の額は勤務先の規則によって異なりますが、月1~3万円程度が相場です。

つまり資格を持っているだけで年収が10万円以上アップするため、経済的なメリットは大きいでしょう。

私生活でも役立つ

冒頭でも述べたように、宅建士資格は仕事だけでなく私生活でも役立ちます

例えばマイホームを購入する際に宅建資格を持っていると、悪徳不動産業者との取引を回避できるでしょう。

またマイホームを購入する場面以外にも、賃貸物件を借りる場合などで宅建士資格は有効活用できます。

不当な仲介手数料の請求を拒むことができたり退去時のトラブルを回避できる点は宅建士資格を保有するメリットです。

宅建士資格は一生涯有効

宅建士資格は1度取得すれば一生涯有効です。

資格を5年ごとに更新する必要はありますが、例え「一時的に不動産業から離れるから更新しない」という状況になっても試験に合格した事実は変わりません。

つまり、いつでも再登録できるため再受験する手間が発生しないのも大きなメリットです。

国家資格の中には更新を怠ると合格した事実そのものが失効してしまうものもあるため、その点宅建士は非常に使い勝手が良い資格と言えます。

宅建取得者の独占業務とは?

不動産売買や仲介の世界では、宅建士資格にしかできない下記のような独占業務が存在します。

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書への記名・押印
  • 契約書への記名・押印

上記3つの仕事は独占業務であるため、宅建士資格を保有している者しか行うことができません。

なお上記の独占業務は「宅建士である私が、責任をもって説明し、お客さんの理解を得られました」ということを意味する重要な仕事となっています。

一般的に、多くの人は不動産に関する専門知識は有しておらずまた不動産取引の経験はありません。

健全に不動産取引を行う、つまり不当な契約で一般消費者が不利益を被らないようにするためにも宅建士は社会的に重要な役割を果たしています

宅建士資格を活かせる業界

続いて宅建士資格を活かせる業界を見ていきます。

主に不動産業界・建築業界・金融業界で役立つため、当該業界で就職や転職を考えている方は参考にしてください。

不動産業界

宅建士資格を最も活かせる業界はやはり不動産業界になります。

不動産取引では重要事項の説明や契約書への記名押印のプロセスを踏みますが、これは宅建士資格を持っている者しか行うことができません。

また不動産業者の各事務所には5人に1人以上の宅建士を置く必要があるため、不動産業界において宅建士を持っている人材は貴重な存在なのです。

具体的には下記のような企業において宅建士資格保持者が活躍できます。

  • 住宅を建てるハウスメーカー
  • 物件を売買・賃借する不動産仲介業者
  • 物件を管理する不動産管理会社

建築業界

土地や建物を仕入れるゼネコンやデベロッパーなど建築業界でも宅建資格は活かすことが可能です。

大手の建築会社では自社で建築を行った後に販売まで行うケースがあるため、宅建士資格保持者は重宝されます

建築した不動産を販売・賃貸するためには宅地建物取引業の免許を得た上で宅建士を設置する必要があります。

そのため建築業界でも宅建士資格保有者は優遇される傾向にあり、建築業界で勤務している方・建築業界への転職を考えている方にとっても取得するメリットは大きいでしょう。

金融業界

銀行や信用金庫などの金融業界でも宅建士資格は活かすことが可能です。

例えば近年は高齢化の進展に伴って「リバースモーゲージ」という自宅を担保として資金を借りられる融資のサービスがあります。

このように不動産を担保とする融資業務においては、不動産に関する専門的な知識を有する宅建士資格保持者が活躍します。

他にも金融機関の窓口において金融商品の提案を行うこともありますが、「J-REIT」など不動産を活用した投資商品の説明をする際にも宅建士資格が活かせるでしょう。

また金融業界は不動産業界と深い繋がりを持っていることが多く、ローン審査や不動産を活用した資産活用などの場面においても宅建士資格は役立ちます。

宅建を取得するデメリットはある?

結論から述べると、宅建士資格を取得することによるデメリットは特にありません

強いて言うならば、宅建士として登録するタイミングと5年に1度の更新のタイミングで手数料が発生することが挙げられます。

なお新規で宅建士登録をする際には下記の費用が発生します。

  • 資格登録手数料:37,000円
  • 実務経験が2年未満である場合の宅建士登録実務講習費用:約20,000円
  • 取引士証交付申請手数料:4,500円

つまり実務経験が無い宅建士合格者が新規登録する際には約60,000円の出費が発生するため、この点は留意しておきましょう。

ただ職場によっては一連の手数料を会社が負担してくれることもあるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

また5年に1度の資格更新時には16,500円の手数料が発生します。

前述しましたが、上記の「手数料が発生する」という点の他に宅建士資格を取得することによるデメリットはありません。

宅建士資格に興味がある方は安心して取得を目指してください。

宅建を取得するメリットまとめ

この記事では宅建士資格を取得するメリットやデメリット資格を活かせる業界などをまとめました。

学生でも会社員でも宅建士資格を取得することで就職や転職の幅が広がり、また資格手当などによる収入アップという経済的メリットも期待できます。

また不動産業界だけでなく建築業界金融業界でも宅建士資格は活かせるため、当該業界に興味がある方は積極的に資格取得を目指すと良いでしょう。

宅建士試験はそこまで難易度が高くなくきちんと勉強すれば誰でも合格を目指せるレベルなので、職業人生を豊かにするためにも取得を検討してみてください。

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