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行政書士の報酬単価の相場は?仕事別の料金や選び方を解説!

更新日:2022-08-09

この記事ではこれから行政書士を目指される方に向けて、行政書士の報酬についての情報を詳しくまとめています。

「行政書士の料金の相場ってどれくらい?」「行政書士になった後ちゃんと稼げるか知りたい」

そんな疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。


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行政書士とは?

行政書士‗費用相場

はじめに行政書士の仕事内容と行政書士として働く方法について大まかに説明します。

「行政書士って?」と思う方はぜひ参考にしてください。

行政書士の仕事内容

行政書士とは、民間と行政のパイプとなる法律の国家資格です。

業務内容は多岐に渡りますが、大きく分類すると以下の2つになります。

  • 民間の依頼者に代わって官公所への書類作成・代理提出を行う
    行政書士が複雑な行政書類の作成・提出を代行することで、法律の知識がない人や日々の業務で忙しい人の手助けをします。
    具体的な業務内容→確定申告・財務諸表・自動車の登録申請など
  • 企業や個人の法律相談に乗る
    依頼者の法律相談に乗ることも行政書士の大切な業務です。
    個人からの依頼では離婚調停・遺言書の作成・土地活用・税金対策などの相談、また法人からの依頼では起業や銀行融資にまつわる相談があります。

さらに最近は法律の知識を生かして起業のコンサルティングをする行政書士も多いです。

このように行政書士は「街の身近な法律家」として地域から頼られる存在なのです。

行政書士になるには

行政書士になるための最も一般的な方法は行政書士試験に合格することです。

年1回行われる行政書士試験は学歴・年齢・国籍など一切の制限なく誰でも受験することができます

ただし合格率は例年10~15%の難関試験のため十分な試験対策が必要です。

行政書士試験以外にも、公務員から行政書士になる方法や税理士などの上位資格を取得する方法が行政書士資格取得の道として挙げられます。

しかしどちらも条件が厳しいため、1から行政書士を目指す方には現実味のない方法です。

行政書士の仕事別の料金相場

では実際に行政書士がどれだけ稼げるのか見ていきましょう。

以下は業務内容別の料金相場を表した表です。

業務内容料金
簡単な相談 無料
一般的な法律相談 1時間あたり5,000円
遺言書の作成 5万円~
契約書類の作成(離婚調停書類など) 3万円~
自動車登録申請 1万円~
飲食店許可申請 5万円~10万円
建設業許可申請 10万円~
風俗営業許可申請 20万円~30万円
タクシー営業許可申請 30万円~40万円
会社の合併・分割 20万円~
永住許可申請 10万円~
帰化許可申請 20万円~30万円
在留資格許可申請 50万円~
内容証明郵便の作成 2万円~3万円
医療法人設立・医薬品の製造販売許可 50万円~
NPO法人設立申請 20万円~
財団・学校法人設立申請 50万円~
宗教法人設立申請 70万円~

出典:日本行政書士会連合会

仕事内容によって金額に大きくバラつきがありますね

同じ営業許可の申請でも、対象が飲食店の場合とタクシー営業の場合では金額に30万円ほどの差があります。

また顧客が個人・法人のどちらなのかによっても金額は大きく異なります。

行政書士の料金の決め方

行政書士の依頼料金は相場こそ存在しているものの、「この仕事は~円」というように金額がはっきりと決まっているわけではありません

基本的には案件を担当する行政書士が金額を自由に決めて依頼主に提示します。

一般的に金額が安すぎると仕事は入りますが効率が悪くなり、高すぎると仕事が入ってきません。

料金設定は行政書士として働く上で大切に考えたいポイントの1つです。

行政書士の料金は高い?安い?

行政書士の報酬額はかなり高いと言えます。

1件10万円以上の案件も多いため、仕事を受注出来れば上限なく稼げる業界です。

特に法人の顧客と契約が出来れば1件で数十万円を売り上げることもできます。

しかし、近年会計ソフトの普及で行政書士の仕事自体が減少傾向にあるとも言われています。

これからの時代はネットやSNSなども活用して積極的に顧客を獲得していく努力が必要です。

依頼料を上げ年収を高める方法

以下は行政書士の年収を示した表です。

年商 割合
500万円以下 78.7%
500~1,000万円未満 11.3%
1,000~2,000万円未満 5.3%
2,000~3,000万円未満 1.8%
3,000~4,000万円未満 0.8%
4,000~5,000万円未満 0.5%
5,000~1億円未満 0.8%

500万円以下が全体の8割を占めていることが分かりますね。

このように行政書士の平均年収はあまり高くありませんが、上記の表からも分かる通り人によって年収が大きく異なるのも事実です。

ではどうすれば行政書士の年収を上げることができるのでしょうか

考えられる方法は以下の3つです。

  • 独立開業し積極的な営業で顧客を獲得する
  • 報酬単価の高い仕事を専門にする
  • 独自の強みを身に着ける

下記にてそれぞれ詳しく解説していきます。

独立開業し積極的な営業で顧客を獲得する

行政書士は、事務所に所属する雇われの身になると年収が低い傾向にあります。

雇われの場合、給料が毎月固定の事務所も多い上自分で仕事を選ぶことができません。

ある程度経験を積んだ後自身で独立開業し、営業努力で顧客を獲得できれば大きな年収アップに繋がります。

以前からお付き合いのある顧客が独立後も継続して依頼してくれるパターンも多いです。

また独立開業に経験や年齢は関係ありません。

ネット・SNSなどで上手に集客できる自信があれば20代の行政書士でも独立可能と言えます!

報酬単価の高い仕事を専門にする

需要の高い分野を専門にして集客すれば大幅な年収アップに繋がることがあります。

例えば専門分野を「建設」とした場合、建設に関連する法律や手続きを網羅すれば業界における行政書士としての需要が格段に高まります。

近年では産業廃棄物業務・古物商業務・遺言相続業務などの分野の需要が高くなっています。

またドローン飛行許可申請など時代に即した新しい業務も次々に生まれているため、まずは自分に向いていると思う分野を決めてみましょう。

独自の強みを身に着ける

収入を上げるためには他の行政書士との差別化を図ることが必要です。

前述した専門分野を身に着けることはもちろん、自分だけの強みを磨くことは集客に繋がります。

例えば以下のような対策が考えられます。

  • 事務所のホームページを分かりやすく作りSEO(検索上位表示)を上げる
  • 英語を勉強してTOEICなどの資格を取得しグローバルに活躍する
  • 他の資格(宅地建物取引士・税理士など)を取得し知識を増やす
  • セミナーを開催して集客に繋げる

行政書士の仕事は減少傾向にあります。

これからの業界で生き残っていくためにも継続した集客努力が必要です!

行政書士の料金・報酬についてのQ&A

ここでは行政書士に関するよくある質問をまとめました。

これから資格取得を考えている方は是非ご覧ください。

報酬をもらうタイミングは?

多くの行政書士は依頼された業務の着手時に報酬をもらっています。

業務完了後の請求では依頼者が報酬を支払ってくれない場合タダ働きになる可能性があるからです。

「やっぱり依頼をキャンセルする」と顧客に言われてしまうと、その分の時間と労力が無駄になってしまいますよね。

そんなトラブルを防ぐためにも、顧客には事前の支払いをお願いしましょう。

また業務の着手時と完了時に分割して報酬を受け取る方法もありますが、回収に余分な労力が必要になるためこの方法もあまりおすすめしません。

行政書士の業務に関する必要経費は?

行政書士は書類作成が主な仕事のため日々の業務に必要な経費は多くなく、設備も一般的なスペックのPCがあれば十分です。

しかし行政書士として働くには必ず「日本行政書士会連合会」に登録しなくてはならず、その入会金と月会費が必要です。

金額は都道府県によって異なりますが入会金は約30万円、月会費は数千円とされています。

また営業の一環として行政書士のロータリークラブに入会している人も多いです。

この場合もクラブの会費イベントへの参加費が必要になります。

行政書士の求人はあるの?

残念なことに行政書士の求人募集を行っている法律事務所は少ないです。

理由としては、行政書士には定年がないため上の世代が詰まっていること、パートでの採用が多いことなどが挙げられます。

そのためテレビCMで見かけるような大手事務所でも採用が少ない傾向にあります。

しかし決して就職ができないわけではなく、行政書士が難関国家資格ということもあり資格を持っているだけで大きな価値があります。

一般企業の法律枠に就職するという選択肢もありますし、きちんとした対策のもとに就職活動を行えば不安に思う必要はありません。

また50歳以上の方が多い業界のため20代・30代の方は就活で若さが武器になります

行政書士の働きやすさ(ワークライフバランス)は?

行政書士は個人の希望に合わせた労働環境を作りやすい職業です。

業界全体を見ると人手は不足していないため、育児休暇・介護休暇も十分に取れます。

また独立開業して自宅で仕事をしたり、育児と両立しながらパートで働くことも可能です。

中には副業で週末だけ行政書士として働く方もおられます。

近年ではテレワークやIT化も進んでいるため将来的にさらに働きやすい環境になるでしょう。

自由に働き方を選びたい方に行政書士は非常におすすめです。

未経験から行政書士に転職できる?

行政書士は未経験からでも転職することが可能です。

むしろ他業界で働いていた経験は知識として武器になります。

行政書士の業界は50代・60代の方がメインで活躍されているため、年齢についても気にする必要はありません。

このように行政書士は未経験だからと不安になる必要が全くない職業です。

行政書士の料金相場まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

  • 行政書士の料金は内容によって数千円~数十万円と大きく幅がある
  • 依頼主が個人か法人かによっても大きく金額が変わる
  • 行政書士の年収はピンからキリまで幅広い
  • 専門分野を絞ったり独立開業したりと自分から収入アップのために動くことが大切

行政書士として稼げるかは個人の力量にかかっているため、実際に働き始めた後も継続的な勉強と営業努力が不可欠です。

顧客を獲得すれば高収入も見込める夢のある職業のため、将来プランをよく考え自分に合った働き方で稼げる行政書士になってください!

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