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裁判官の平均年収や給料は階級で増減する?裁判官になるには?

更新日:2022-07-19

裁判官は「裁判官の報酬等に関する法律」という法律第75号によって給料や年収を定められています。

今回は日本国内でも高収入である法曹三者の中の裁判官はどれくらいの給料があり、30歳代や40歳代でどの程度の平均年収になるのかをご紹介していきましょう。

そして給料や年収に増減がある民間企業と同じように、裁判官の給料や年収にも増減があるのかの真相も解明していきます。

他にも法曹三者の年収比較や、裁判官になるにはどうすればいいのかといった疑問にもお答えしていきます。

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各階級の給与

裁判官 各階級

日本国憲法第79条6項で「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することが出来ない」とされ、そして日本国憲法80条2項でも「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することが出来ない」とされています。

というわけで、日本国憲法で定められた通り、裁判官は在任中に給料・年収が減額される事はありません。

司法試験に合格し、司法修習を終え二回試験に合格した後に初めて任官される「判事補12号」となってから約20年ほどは毎年昇進し、給料・年収も上がっていきます。

判事補

初めて裁判官に任官されると、判事補12号という等級になります。判事補は12~1号まであり、任官3年目で簡易裁判所判事か10年後に判事に任命されるかで給料や年収が変わります。

まず判事補の月の給料の一覧を表にまとめたのでご覧ください。

   
判事補の月収一覧
判事補12号 232,400円 判事補6号 304,100円
判事補11号 238,500円 判事補5号 319,200円
判事補10号 245,200円 判事補4号 341,200円
判事補9号 254,100円 判事補3号 364,500円
判事補8号 276,500円 判事補2号 387,400円
判事補7号 286,800円 判事補1号 421,100円

判事補は単独で裁判を行う事が出来ない階級ですが、それでも任官から10年足らずで給料30万円越え出来る職種です。

続いて年収ですが下記の表を見ると分かるように、約600~950万円となっています。

大体30歳代前半で、社会人から裁判官を目指した方なら40歳代で判事補8~2号となるため、平均の年収は約820万円程度となります。

  
判事補の年収一覧
判事補12号 6,003,944円 判事補6号 6,911,694円
判事補11号 6,078,803円 判事補5号 7,078,021円
判事補10号 6,171,560円 判事補4号 7,607,032円
判事補9号 6,290,210円 判事補3号 8,105,560円
判事補8号 6,589,067円 判事補2号 8,765,984円
判事補7号 6,727,928円 判事補1号 9,501,857円

判事

順調に任官から10年が経つと「判事」という階級に昇給します。判事は8~1号の8等級あり、判事補の2倍以上の給料となります。

それでも判事4号までは自然と昇級していくのですが、判事3号の壁が厚く昇級するのが難しい等級なのです。

判事3号となると大抵が地方裁判所の裁判長に指名されますが、その上の2号以上への昇級は官職の開示をしていない為、同じ判事であってもわからないのです。

  
判事の月の給料一覧
判事8号 516,000円 判事4号 818,000円
判事7号 574,000円 判事3号 965,000円
判事6号 634,000円 判事2号 1,035,000円
判事5号 706,000円 判事1号 1,175,000円

判事になるには最低でも10年間判事補として勤めないといけないので、早くても30歳代中頃から後半で判事に任官される事となります。

社会人経験がある方であれば、その年数分遅くなるので30歳代後半から40歳代にかけてで判事になり、平均の年収は約920万円程度と高くなっていきます。

等級が上がるごとに責任が重くなるのと同時に報酬が高くなっていくシステムですから、その分仕事量も増えたりします。

  
判事の年収一覧
判事8号 10,308,132円 判事4号 16,341,185円
判事7号 11,466,797円 判事3号 19,277,803円
判事6号 12,665,471円 判事2号 20,676,193円
判事5号 14,103,761円 判事1号 23,472,973円

高等裁判所長官

判事任官20年を越え、地・家裁判所所長を務めたものの中から高等裁判所長官にまでなると、東京都とその他の長官で給料が変わります。

法的には違いや格差を明確にされてはいませんが、事実上の格付けがあるとされていて、東京高等裁判所長官の給料は下級裁判所裁判官の中でトップの給料をもらっています。

7つある東京以外の高等裁判所には給料・年収面は同格とされていますが、人事上の序列がありトップが大阪で、次いで名古屋・広島と続き、最下位が高松とされています。

階級 給料 年収
東京高等裁判所長官 1,406,000円 28,087,661円
その他の高等裁判所長官 1,302,000円 26,010,053円

最高裁判所長官・判事

日本国内の裁判所トップである最高裁判所の判事・長官の給料・年収をそれぞれ表にしてみました。

どちらも下級裁判所との金額の差は高く、最高裁判所長官となると年収が総理大臣や日銀総裁とほぼ変わらない金額になるのです。

   
最高裁判所長官・判事の給料・年収一覧
階級 給料 年収
最高裁判所長官 2,010,000円 40,153,769円
最高裁判所判事 1,466,000円 29,286,281円

簡易裁判所はまた違う

簡易裁判所

簡易裁判所の判事の任官に関しては各地方裁判所に設置されている簡易裁判所判事推薦委員会によって審査され、高等裁判所長官を経て推薦され、再度簡易裁判所判事選考委員会で選考します。

簡易裁判所判事は司法試験に合格した者の中から選ばれるだけでなく、裁判所事務菅・調査官・書記官や法律学の教授・准教授、検察官や弁護士からも選ばれる事があります。

他の下級裁判所判事達とは別の給与形態がある理由ははっきりと明確にされていませんが、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)により1号~4号までの報酬を受ける簡易裁判所判事は指定職棒給表を適用されるのです。

  
簡易裁判所判事の給料・年収一覧
階級 給料 年収 階級 給料 年収
簡易裁判所判事17号 232,400円 6,003,944円 簡易裁判所判事8号 364,500円 8,105,560円
簡易裁判所判事16号 238,500円 6,078,803円 簡易裁判所判事7号 387,400円 8,765,984円
簡易裁判所判事15号 245,200円 3,171,560円 簡易裁判所判事6号 421,100円 9,501,857円
簡易裁判所判事14号 254,100円 6,290,210円 簡易裁判所判事5号 438,500円 9,881,804円
簡易裁判所判事13号 276,500円 6,589,067円 簡易裁判所判事4号 574,000円 11,466,797円
簡易裁判所判事12号 286,800円 6,727,928円 簡易裁判所判事3号 634,000円 12,665,417円
簡易裁判所判事11号 304,100円 6,911,694円 簡易裁判所判事2号 706,000円 14,103,761円
簡易裁判所判事10号 319,200円 7,078,021円 簡易裁判所判事1号 818,000円 16,341,185円
簡易裁判所判事9号 341,200円 7,607,032円 簡易裁判所判事(特別階級) 裁判官の報酬等に関する法律により 965,000円 19,277,803円

裁判官にもボーナスがある?

裁判官 ボーナス

裁判官も民間企業と同じように夏と冬にはボーナスがあります。国家公務員はボーナスとは言わずに「期末手当」「勤勉手当」と呼び、この二つを合わせたものが民間で言うボーナスにあたります。

期末手当・勤勉手当共にこちらも法律で定められた金額がありますが、最高裁判所長官・判事、高等裁判所長官は期末手当のみの支払いとなり、勤勉手当はありません。

裁判官のボーナス

階級と金額を一覧にまとめてみました。期末・勤勉手当は平成30年から4.45月分の支給で、平成14年度までは6月・12月・3月の3回支給されていたそうです。

支給月分は1~2年ごとに改定されていて、一番少ない時で3.95月分、多い時で5.25月分でした。

ボーナスだけを見ても、30歳代で100万円越え、40歳代では150~200万円程が支給されるようになります。

  
裁判官の階級と手当一覧
階級 6月期期末手当 6月期勤勉手当 12月期期末手当 12月期勤勉手当
最高裁判所長官 5,350,117円 5,859,652円
最高裁判所判事 3,902,125円 4,273,756円
東京高等裁判所長官 3,742,420円 4,098,841円
高等裁判所長官 3,465,598円 3,795,655円
判事8~1号 545,025~1,241,093円 828,438~1,886,462円 675,831~1,538,956円 828,438~1,886,462円
判事補12~1号 385,169~751,590円 263,541~782,824円 432,333~861,579円 263,541~782,824円
簡易裁判所判事17~1号 385,169~1,019,281円 263,541~1,549,307円 432,333~1,263,908円 263,541~1,549,307円

給料に含まれる手当てには何がある?

裁判官 手当

判事補5号と簡易裁判所判事10号までは初任給調整手当があります。初任給調整手当とは、一般職の国家公務員との給料の均衡を図り「裁判官の報酬等に関する法律」で定められたもので、19,000円~87,800円までがそれぞれの等級に支払われています。

判事補1号と簡易裁判所判事5号までは扶養手当があり、配偶者・父母で6,500円、子供は1人10,000円が支給されます。

その他地域手当、広域移動手当、住宅補助等の福利厚生が充実しています。

裁判官の平均年収~30歳代・40歳代~

裁判官 平均年収

一通りの給料・年収を見ていただいたところで、働き盛りの30歳代・40歳代の平均年収をまとめてみました。

大抵30歳代は判事補の階級なのですが、30代前半で平均670万円程度、30歳代後半になれば平均で770万円程度となります。

40歳代ともなれば判事となり40歳代前半で平均860万円程度、40歳代後半ともなれば下級裁判所所長になる方も出てきますので平均でも970万円程度にはなるでしょう。

30歳代40歳代、どの年代でも日本の平均年収をかなり上回っているので、かなりの高収入な職業であると言えます。

裁判官・弁護士・検察官の年収の違い

裁判官 なるには

裁判官・弁護士・検察官はいずれも司法試験、司法修習生を経てなることのできる法曹三者ですが、平均年収は違ってくるのでしょうか。

上述の通り、30歳代、40歳代の裁判官の平均年収は約670万円〜770万円程度、860万円〜970万円程度です。

弁護士と検察官の30歳代〜40歳代の平均給料と弁護士の平均給料を比較します。

弁護士の平均年収

弁護士は裁判官とは違い給料は仕事の量や大きさによって変動し、それぞれの弁護士によって収入は大きく違いますが、基本的には経験年数を経るごとに収入は多くなります。

弁護士の平均年収は30代前半で620万円〜830万円程度となり、裁判官よりも早い段階で800万円近い年収となります。

しかし10〜15年目で800万円〜900万円程の年収になるとそこで頭打ちとなり、以降の収入を上げるには業務形態や幅を工夫していく必要がありそうです。

弁護士の平均年収一覧
1年目 3,170,000円 7年目 6,240,000円
2年目 3,910,000円 8年目 7,210,000円
3年目 4,440,000円 9年目 7,320,000円
4年目 4,720,000円 10年目 7,390,000円
5年目 5,820,000円 11年目 8,160,000円
6年目 6,140,000円 12年目 8,840,000円

検察官の平均年収

検察官の給料は裁判官と同じように「検察官の俸給等に関する法律」の規定に従い、等級によって決まっています。

検事は等級が検事20号〜検事1号に区分され、これは裁判官の判事補12号〜判事1号に対応しています。

したがって裁判官の平均年収と検察官の平均年収は同じで、30歳代なら620万円〜830万円程度、40歳代なら860万円〜970万円程度です。

  
検事の年収一覧
検事20号 6,003,944円 検事10号 8,765,984円
検事19号 6,078,803円 検事9号 9,501,857円
検事18号 6,171,560円 検事8号 10,308,132円
検事17号 6,290,210円 検事7号 11,466,797円
検事16号 6,589,067円 検事6号 12,665,417円
検事15号 6,727,928円 検事5号 14,103,761円
検事14号 6,911,694円 検事4号 16,341,185円
検事13号 7,078,021円 検事3号 19,277,803円
検事12号 7,607,032円 検事2号 20,676,193円
検事11号 8,105,560円 検事1号 23,472,973円

各検事長の年収

裁判官の各長官と検事長を比較すると、最高額は裁判官の方が高く、最高裁長官の4千万円程です。

検察官は最も位の高い検事総長で29,286,281円と、最高裁判事に並びます。

各検事長・裁判官長の年収一覧
最高裁判官 40,153,769円
最高裁判事 検事総長 29,286,281円
東京高裁長官 28,087,661円
高裁長官 東京高検検事長 26,010,053円
次長検事,検事長 23,952,422円

法曹三者ではどの職業が一番稼げる?

法曹三者で最も稼げる可能性があるのは弁護士でしょう。

裁判官と検察官は年月をかけてキャリアを形成していく以外に収入を上げる道はありません。しかし一方で任期中に給与が減額することはなく、安定した収入が見込めます

弁護士の働き方にはさまざまなスタイルがあり、企業内弁護士(インハウス)は年収750万円〜1,000万円ほどで、アソシエイトは700万円ほど、パートナーになれば1,000万円以上は堅いでしょう。
五大法律事務所では一年目から1,000万円以上の年収を見込むことができます。

法曹三者についてさらに詳しく知りたい方はこちらのページもチェックしてみてください。

裁判官になるにはどうすればいい?

裁判官 なるには

ここまで裁判官の収入や役職を紹介してきましたが、裁判官になるにははどうすればいいのでしょうか。

裁判官に限らず、検察官・弁護士の法曹三者は一様に同じ道を辿ってそれぞれの職業を目指す必要があります。

ここからは裁判官のなり方を簡単に紹介します。

裁判官になるには3つの試験に合格する

裁判官になるには、「司法試験」合格後に待っている「司法修習」という制度で1年間修習し、判事補として経験を積むことでなれます。

司法修習は1年間で最終試験には99%が合格しますが、司法試験は文系最難関と言われる非常に難しい試験です。

そして司法試験を受験するためには法科大学院を修了するか予備試験に合格する必要があり、予備試験は合格率3〜4%の超難関試験です。

予備試験は難関ですが法科大学院より短期合格の可能性があり費用も安く、受験資格は一切ないため、裁判官になるには予備試験ルートでの司法試験合格がオススメです。

予備試験にはどうやって合格する?

裁判官になるにはいくつものステップを超えていく必要がありますが、最初にして最大の難関とも言えるのが予備試験です。

予備試験合格に必要な勉強時間は3,000〜10,000時間と言われていて、仮に5,000時間の勉強をするために一日5時間勉強をし続けても3年近くかかります。

予備試験を独学で合格するのはほぼ不可能と言ってもいいでしょう。
仮に合格できるとしても長い期間を勉強に費やし、裁判官としてもキャリアが遅れる可能性が大いにあります。

そのため多くの受験生は予備試験合格のために予備校や通信講座を利用して効率的に勉強をしています。

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裁判官は階級で平均年収や給料が増減するのは本当? まとめ

裁判官は法律で給料や年収が決まっているので、基本的には増えるのみで減ることはありません。

ですが判事から簡易裁判所への異動で減る可能性はあります。基本的には判事補・判事と同等か上の簡易裁判所判事の階級になるように定められていますが、定年からの簡易裁判所への異動となれば可能性はゼロではありません。

30歳代や40歳代の平均年収は一般の民間企業より高く、長く判事を勤めれば生涯年収は約3億円にも上り、給料面でもやりがいのある仕事だと言えます。

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