行政書士は、試験合格などにより資格を得た後、行政書士名簿への登録や所属する行政書士会への入会など必要な手続きを経て独立開業を目指せる資格です。
一方、「行政書士の廃業率は高い」という情報を見て、開業後の事業継続に不安を感じる方もいるでしょう。
この記事では、行政書士の廃業率について公表資料から分かることと、開業後に確認したい経営・業務上のリスク、事業を継続するための取組について解説していきます。
※制度・手続きに関する情報は、2026年9月24日時点で確認した内容です。登録・抹消件数は、本文に記載した年度の公表資料を使用しています。
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行政書士の廃業率は高い？
「行政書士は3年以内に9割が廃業する」「士業全体で独立後約6割が廃業する」といった割合について、本記事で確認した公表資料からは、調査対象や集計方法を含めた根拠を確認できませんでした。
日本行政書士会連合会は、新規登録や登録抹消の件数を公表しています。例えば、「令和6年度事業報告書」には、次の審査・処理件数が掲載されています。
| 項目 | 2024年度（令和6年度）の件数 |
|---|---|
| 新規登録 | 3,298件 |
| 登録抹消 | 2,183件 |
| 登録抹消のうち「廃業」 | 1,799件 |
| 登録抹消のうち「死亡」 | 366件 |
※登録抹消には、廃業・死亡以外の事由によるものも含まれます。
出典：日本行政書士会連合会「令和6年度事業報告書」登録委員会・登録申請書類の審査
この数字は、その年度に処理された登録・抹消の件数です。同じ年度に登録した人のうち、何人が3年以内に廃業したかを追跡した資料ではありません。
そのため、年間の廃業件数を新規登録件数で割っても、「開業後3年以内の廃業率」を求めることはできません。
また、登録抹消には死亡などの事由も含まれます。「廃業」という区分についても、経営不振、引退、転職などの具体的な理由までは、この資料から分かりません。
公表された件数だけで、行政書士の廃業率が高い・低いと断定することはできません。開業を検討する際は、数字の対象と集計方法を確認した上で、自分の事業計画や必要な準備を考えることが大切です。
行政書士の事業継続で課題になりやすい点
行政書士として事業を継続するには、扱う業務の特徴や、依頼者が相談先を選ぶ理由を把握しておく必要があります。
ここでは、業務の継続性、集客、依頼者への支援内容という観点から、事業計画で確認したい点をご紹介します。
- 単発の依頼と、更新・変更など継続して発生する手続きの構成
- 取扱業務や相談方法を依頼者に伝える手段
- 依頼者自身による手続きと比べた、提供する支援の内容
単発の依頼と継続的な手続きの構成を考える
行政書士の業務には、書類の作成や申請が完了すると、その依頼も終了するものがあります。
単発の依頼を中心に扱う場合は、翌月も同じ依頼が発生するとは限らないため、新しい依頼をどのように獲得するかを考えておくことが大切です。
一方、行政書士の仕事が全て一回きりというわけではありません。建設業の決算変更届や各種変更届、宅建業免許の更新など、事業の継続に伴って必要になる手続きもあります。
新規の依頼だけでなく、顧客が継続して必要とする手続きや支援も確認し、収入の見通しを立てましょう。
資格取得だけでは依頼につながるとは限らない
行政書士として登録しても、取扱業務や相談方法を知られていなければ、依頼を検討してもらう機会は限られます。
開業前から、誰に、どのような業務を提供し、どのように事務所を知ってもらうかを考えておきましょう。
例えば、事務所の案内やホームページには、取扱業務、対応地域、相談方法などを分かりやすく掲載する方法があります。
営業や情報発信を行った後も、問い合わせの件数や受任につながった経緯を確認し、自分の事務所に合う方法を見直していくことが大切です。
依頼者自身で手続きできる業務もある
申請者が自分で書類を作成し、手続きを行うことはできます。行政書士に依頼するかどうかを考える際には、手続きの複雑さ、必要な時間、費用などが判断材料になります。
行政書士としては、必要書類の整理や申請要件の確認など、どの部分を支援し、依頼者の負担をどのように減らせるのかを具体的に説明することが大切です。
なお、本人が自分の手続きを行えることと、無資格者が他人のために有償で書類作成を業として行えることは別です。
行政書士法第19条では、法令上の例外を除き、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、法律で定める書類作成業務を業として行うことを制限しています。2026年1月1日施行の改正では、報酬の名目を問わないことも明記されました。
「書類は本人でも作成できるから、行政書士に独占業務はない」という説明にはならない点を押さえておきましょう。
出典：日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」
開業後に確認したい経営・業務上のリスク
事業の継続を考える際は、集客だけでなく、受任する業務の範囲、対応できる体制、報酬、資金繰りなども確認する必要があります。
ここからは、開業前後に見直したい経営・業務上のポイントをご紹介します。
全てを自分だけで解決しようとしてしまう
行政書士の業務には、会社設立に伴う定款の作成や許認可申請、自動車の保管場所証明に関する手続きなど、個人・法人に関わる様々なものがあります。
一方、会社の設立登記など、行政書士としては扱えない業務もあります。依頼内容に他士業の業務が含まれる場合は、資格を持つ専門家との連携を検討する必要があります。
受任前には、法令上扱える業務か、必要な知識や作業量を把握できているか、期限内に対応できる体制があるかを確認しましょう。
行政書士には、正当な事由がない限り依頼を拒めないという規定があります。一方、依頼の目的・内容・方法に不正の疑いがある場合など、受任してはならない場合もあります。
「苦手だから自由に断れる」「依頼されたら全て引き受けなければならない」と一律に判断せず、受任の可否に迷う場合は所属会などに相談してください。
必要に応じて他の行政書士や専門家との連携・紹介を検討し、依頼者への説明や守秘義務にも配慮しながら対応しましょう。
参考：日本行政書士会連合会「法人・企業支援」、「行政書士職務基本規則」第29条～第33条等
不明点を確認せず、必要な相談をしない
業務への自信を持つことと、不明点を確認せずに進めることは別です。
依頼内容や手続きに不明点がある場合は、法令や申請先の案内を調べ、必要に応じて経験のある行政書士や所属会などに相談しましょう。
分からない点を早めに整理して確認することは、作業の手戻りや期限への影響を減らすためにも重要です。
相談する際は、依頼者の情報をそのまま広く共有するのではなく、守秘義務や個人情報の取扱いに配慮し、共有する必要のある情報と方法を確認してください。
問題を一人で抱え込まず、必要な知識や支援を得られる体制を考えておきましょう。
参考：日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」第11条等
作業時間と報酬のバランスを確認していない
経験の少ない分野では、制度の確認や書類作成に想定以上の時間がかかる場合があります。
受任した案件については、調査、書類作成、依頼者との連絡、申請後の対応などに、どの程度の時間を使ったかを確認してみましょう。
作業時間と報酬を照らし合わせることで、見積もりに不足がなかったか、手順を改善できる部分がないかを考えられます。
経験を積んで対応力を高めるとともに、手順の整理や研修の受講、他の専門家との連携を通じて業務の進め方を改善することが大切です。
扱う業務を増やすことだけを目標にせず、現在の受任体制と採算も確認しましょう。
必要な知識・作業量・期限を確認せずに受任する
過去に似た案件を担当していても、依頼者の状況や申請先、必要書類などの条件が同じとは限りません。
受任する際は、今回の案件で何を確認し、どのような作業を行い、いつまでに完了させる必要があるかを整理しましょう。
難しい案件や大きな案件を引き受けることだけが、事務所の成長につながるわけではありません。必要な準備や支援体制がないまま進めると、期限の遅れや不十分な説明などの問題につながるおそれがあります。
過去の成功だけで判断せず、案件ごとの条件を確認し、依頼者に対応範囲や見通しを説明することが大切です。
信頼と実績を積み上げていくためにも、自分の対応能力と受任体制を継続して見直しましょう。
経営に関する知識不足・資金計画の不足
開業前には、登録・入会に関する費用、事務所や設備の費用など、事業を始めるための支出を確認しましょう。
開業後も、会費、賃料、通信費、広告費、必要に応じた人件費などが発生します。必要な金額は、事務所の形態や人員配置、集客方法によって異なります。
開業時の費用と毎月の支出を分け、受任から入金までの期間も含めて資金繰りを考えることが大切です。
依頼が少ない月や入金が遅れる場合も想定し、事業の運転資金と生活費を確保しておきましょう。
開業後は、売上だけでなく、経費や手元の資金、今後の入金予定を確認し、必要に応じて集客方法や支出を見直してください。
収益と業務の安定のために見直したい点
依頼を受けられていても、報酬や作業時間、業務体制が適切でなければ、事務所を安定して運営することは難しくなります。
ここでは、日々の受任や働き方を見直す際のポイントを整理します。
採算や対応範囲を確認せずに報酬を決める
報酬を決める際は、業務の難易度、作業時間、必要な経費、依頼者への対応範囲を確認しましょう。
行政書士の職務基本規則でも、事件の難易、時間や労力などを踏まえ、適正な報酬を明示して十分に説明することが求められています。
金額だけを提示するのではなく、どこまでの業務が含まれ、追加対応が生じた場合にどう扱うかを明確にすることが大切です。
値引きを行う場合も、その対象や条件を整理し、事務所を継続できる採算になっているか検討してください。不当に廉価な報酬で受任しないという規定にも留意する必要があります。
報酬と提供する業務について、依頼者との認識をそろえて受任しましょう。
参考：日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」第34条・第35条
他の仕事との時間配分を決めていない
行政書士以外の仕事から収入を得ること自体を、事業がうまくいかない原因と決めつける必要はありません。
両立する場合に確認したいのは、相談対応や書類作成、申請、期限管理に必要な時間を確保できるかという点です。
生活費の確保と事務所運営の両面から、収入と時間の配分を計画しましょう。受任できる案件数や依頼者に対応できる時間帯も、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。
他の仕事に時間を使うかどうかだけでなく、受任した業務を適切に進められる体制になっているかを確認してください。
兼業を検討する際は、勤務先の規定や、行政書士の登録・事務所に関する条件についても確認しましょう。
業務範囲や必要な確認を理解していない
行政書士として業務を行うには、受任できる範囲を理解し、必要な知識を継続して学ぶことが大切です。
試験合格後に登録や入会などの手続きを済ませても、全ての実務に対応できるようになるわけではありません。
依頼内容が行政書士として扱える業務かを確認し、制度改正や申請先の案内も調べながら進めましょう。
例えば、会社設立の支援でも、定款作成と登記申請は区別する必要があります。行政書士として扱えない業務が含まれる場合は、依頼者に説明し、必要に応じて他の専門家につなぐ対応を検討してください。
「コンサルティング」などと名称を変えれば、他士業の業務まで自由に扱えるというわけではありません。
参考：日本行政書士会連合会「法人・企業支援」、e-Gov法令検索「行政書士法」
行政書士として事業を継続するための取組
事業を継続するためには、業務の質、集客、採算、資金繰りをそれぞれ確認し、自分の事務所に合う方法を検討することが大切です。
ここでは、専門分野の選定や情報発信、他の専門家との連携など、実践を検討できる取組をご紹介します。
専門分野の決定
行政書士が扱う業務には、許認可申請や契約書の作成など、様々な分野があります。
専門分野を考える際は、自分の経験や得意分野だけでなく、対応地域での需要、必要な知識、作業量、報酬の見通しも確認しましょう。
特定の分野について学習や実務経験を積み、対応できる業務を具体的に伝える方法があります。
専門分野を決めること自体が成功を保証するわけではありません。実際の相談内容や受任状況を確認し、必要な研修や連携先も検討しながら対応力を高めていきましょう。
SNSの活用
SNSは、取扱業務や相談方法を知ってもらうための手段の一つです。
利用を検討する際は、想定する依頼者がそのSNSを使っているか、どのような情報を求めているかを考えましょう。
手続きの概要や必要な準備、事務所への相談方法など、依頼者に役立つ情報を発信する方法があります。無理に毎日投稿するのではなく、更新に使える時間と内容の正確さを踏まえて運用してください。
問い合わせや受任につながったかを振り返り、紹介や地域での活動など、他の集客方法と組み合わせて考えることも大切です。
また、実績やサービス内容を誇張せず、依頼者の秘密や個人情報を無断で公開しないよう注意しましょう。
参考：日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」第11条・第17条
ホームページの作成
ホームページは、事務所の所在地、取扱業務、対応地域、報酬の考え方、相談方法などをまとめて伝えるために活用できます。
依頼者が相談先を検討する際に、自分の相談内容に対応してもらえるか、どのように問い合わせればよいかを確認できる内容にしましょう。
作成しただけで問い合わせが増えるとは限らないため、掲載内容や問い合わせまでの導線を見直すことが大切です。
外部に制作や運営を依頼する場合は、初期費用、毎月の費用、更新できる範囲などを確認してください。
公開後も、費用や運用時間に対して、どの程度の問い合わせや受任につながったかを確認し、改善を続けましょう。
付加価値を提供する
依頼者に選んでもらうためには、書類作成や申請の代行に加え、どのような点で依頼者の負担や不安を減らせるかを考えることが大切です。
例えば、必要書類を分かりやすく案内する、進捗を適切に報告する、更新や変更の手続きについて説明するなど、基本的な対応を丁寧に行う方法があります。
「自分にしかできない仕事」を探すことだけでなく、依頼者が必要としている支援を、分かりやすく提供することを意識しましょう。
新規申請に加え、許認可の更新や変更など、継続して必要になる手続きについても、扱う業務の範囲で支援を検討できます。
セミナーやコンサルティングを行う場合も、法令上の業務範囲と対応能力を確認し、具体的な支援内容を明示してください。
参考：日本行政書士会連合会「建設業・宅地建物取引業」、「法人・企業支援」
士業同士の人脈を広げる
他の行政書士や専門家とのつながりは、業務について相談したり、自分だけでは対応できない内容の連携先を検討したりする際に役立ちます。
研修会や勉強会などを活用し、互いの取扱分野や対応できる業務を知る機会をつくりましょう。
仕事の紹介だけを目的にするのではなく、依頼者に適切な支援を提供するための関係を築くことが大切です。
案件について相談・紹介する際は、依頼者への説明や同意の確認、守秘義務などを踏まえ、共有する情報の範囲や役割分担を明確にしてください。
一般の目線で物事を考える
依頼者が、行政書士の業務範囲や手続きの流れを詳しく知っているとは限りません。
専門用語だけで説明するのではなく、どのような相談に対応でき、依頼すると何を任せられるのかを具体的に伝えましょう。
対応できない内容が含まれる場合も、行政書士として扱える部分と、他の専門家への相談が必要な部分を分けて説明することが大切です。
必要書類、費用、手続きの流れなどを、初めて相談する人にも理解しやすい言葉で案内してください。
資格取得前の自分を思い出し、どこに疑問を感じるかを考えることも、説明を見直す方法の一つです。
行政書士を廃業するにはどうする？
事情により行政書士としての業務をやめる場合は、所属する都道府県行政書士会を通じて、登録抹消の届出を行います。
必要書類や返却物は、所属会や保有している証票・証明書などによって異なります。廃業予定日が決まったら、所属会に必要な手続きと提出時期を確認しましょう。
以下は、行政書士の登録抹消を行う際に確認したい主な内容です。
- 所属する都道府県行政書士会に、行政書士登録抹消届出書などを提出する
必要部数や提出方法、希望する廃業日までに必要な手続きは、所属会の案内に従ってください。 - 行政書士登録証・行政書士証票・会員証など、指定された書類を返却する
登録証や行政書士証票を紛失して返却できない場合は、所定の誓約書などが必要です。その他の書類の紛失・毀損についても、所属会に確認してください。 - 保有する証明書や職務上請求書などの返却・精算を確認する
東京都行政書士会では、該当者について、職務上請求書、申請取次に関する届出済証明書、社労業務取扱証明書、補助者証などの提出も案内しています。必要な返却物や会費の精算は、所属会の案内で確認しましょう。
出典：日本行政書士会連合会「その他の手続・登録を抹消する場合」、東京都行政書士会「登録抹消（廃業）のご案内」
東京都行政書士会の案内では、登録抹消日は「日本行政書士会連合会の受付日」と「廃業希望日」の遅い方となり、遡ることはできないとされています。書類の到着時期によって、翌月分の会費が必要になる場合もあるため、余裕を持って確認してください。
廃業時には、受任中の案件への対応や、預かった書類・金銭の返還・精算などについても整理しましょう。依頼者に不利益が生じないよう、必要な説明や引継ぎを検討することが大切です。
また、行政書士の登録抹消とは別に、税務上の廃業届などが必要になる場合があります。行政書士会への届出だけで全ての手続きが完了するわけではないため、税務署などの案内も確認してください。
参考：日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」第43条・第44条等、国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
廃業後の転職は可能？
独立した事務所を閉じた後、他の行政書士や行政書士法人に雇用されて働く進路も考えられます。
日本行政書士会連合会の登録案内にも、行政書士または行政書士法人の使用人として登録する場合の手続きが掲載されています。
採用されるかは募集条件や本人の経験などによります。行政書士として働く場合は、登録の変更や再登録など、現在の登録状況に応じた手続きを所属会に確認してください。
一般企業への就職・転職を検討する方法もあります。行政書士として経験した業務、顧客対応、事業運営などについて、応募先の仕事でどのように活かせるかを整理しましょう。
廃業したことが採用で必ず有利・不利になるとは一律にいえません。廃業の経緯と、経験から学んだこと、今後どのように働きたいかを説明できるように準備することが大切です。
行政書士の廃業率は高い？｜まとめ
行政書士の廃業率について、「3年以内に9割」といった数字の根拠は、本記事で確認した公表資料では確認できませんでした。
年間の新規登録件数・登録抹消件数だけで、開業後一定期間内の廃業率を計算することはできません。登録抹消の全てが、経営上の失敗を意味するわけでもありません。
事業を継続するためには、集客だけでなく、受任する業務の範囲、対応できる体制、報酬、資金繰りなどを具体的に確認することが大切です。
SNSやホームページ、専門分野の選定、他の専門家との連携などは、事務所の状況に合わせて検討しましょう。取り組んだ結果を振り返り、依頼者に適切な支援を提供できる体制を整えてください。
また、廃業を選ぶ場合にも、登録抹消や依頼者への対応、税務上の手続きなどを確認する必要があります。事業の継続だけを唯一の目標にせず、収支や生活、今後の働き方も踏まえて判断することが大切です。
