行政書士になるためにかかる費用総額は？学校の相場料金などもご紹介！

行政書士になるには合格率10%前後の行政書士試験に合格しなければなりません。

しかし、試験の内容は「民法」や「憲法」などの出題範囲の広い法律科目を専門とするため、法律を学べる学校に通って勉強するのが一般的です。

法律を学べる学校と行っても大学だけでなく専門学校や予備校・通信講座等多岐にわたり、それぞれ学費や学習期間などが異なります。

そこで今回こちらの記事では、行政書士になるための学校の種類や料金相場について徹底的に解説していきます！

また、行政書士として活動するまでかかる費用の総額などもご紹介していますので、これから行政書士を目指される方は是非参考にしてください！

行政書士試験におすすめの予備校・通信講座TOP3

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行政書士の学校の種類

行政書士試験には受験資格が設けられていないため学歴に関係なく、誰でも受験することができます。
ですが、行政書士は「民法」や「憲法」などの法律を専門とする国家資格であり、法律全般の知識が求められるため、行政書士になるために法律が学べる学校に通うのが一般的です。

法律が学べる学校は大きく分けて4つあり、それぞれどのような内容か解説していきます。

法学部のある大学

1つ目の法律を学べる学校は大学の法学部です。

とにかく覚える量が多い法律ですが、4年制の大学であれば行政書士試験の範囲の内容もしっかりと着実に学ぶことができます。
また、わからない問題があればその都度先生に質問できますし、同じく行政書士を目指す勉強仲間も作りやすいため、試験に有益な情報が得やすい環境であるといえるでしょう。

ただし、4年間の学習期間が必要になることと、学習費用の相場は400万円～500万円とかなり高額になるため、その点は注意が必要です。

これから大学へ進学して行政書士資格の取得を検討されている方であれば、法律が学べる法学部を選ばれるといいでしょう。

法学部のある専門学校

2つ目に法律を学べる学校は法学部や行政書士コースのある専門学校です。

専門学校の学習期間は2年間のため、短期間でより実践的な内容を学べます。

専門学校の中には法学部以外にも「行政書士コース」といったクラスを設けている学校もあり、行政書士が扱う法律に特化した授業を受けることも可能です。

4年制の大学と比べると学費は半分程度になり、2年間の学費の総額は100万円～210万円が相場となっています。

通学制の予備校

次に通学制の予備校について解説します。
大学に通うことが難しい社会人の方や、すでに在学中の方であれば通学制の予備校を利用されるといいでしょう。

予備校は休日や夜間の時間を使って通学することで、行政書士試験の対策講義や授業を受けることができます。

４年制の大学と比べると学費は安く設定されており、行政書士試験の対策に特化した授業が特徴的です。

多くの予備校講座は最短1年で合格を目指せるカリキュラムになっているので、働きながらでも、通学しながらでも効率良く試験勉強をすることができます。

行政書士試験の通信講座

大学や予備校以外に通信講座でも法律について学ぶことができます。

4年制の大学に通うのが難しく、また決まった時間に通学する予備校に通うのも難しい方であれば、通信講座を利用されるといいでしょう。

通信講座の授業スタイルはオンライン学習のため、場所や時間を選ばず自分のペースで学習を進めることが可能です。

学費についても大学や予備校よりも安価で、中には市販のテキストを揃えるのと同程度の費用で受講できる通信講座もあります。

予備校と同じく最短1年で合格を目指せる学習カリキュラムですので、学習コストを抑えて効率的に試験に合格されたい方には非常におすすめです。

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行政書士の大学の費用の相場

法学部のある大学では4年間の勉強時間をかけて着実に法律の知識を身に付けられます。

そのため、在学中に行政書士資格の取得は十分に目指せますし、同じ法律科目を扱う他士業系の資格にもチャレンジできるでしょう。

こちらではそんな法学部のある大学の学費について詳しく解説していきます。

法学部大学の費用の相場

こちらでは法学部がある有名な私立大学6校の学費についてまとめました。

入学金も含めた4年間でかかる学費の総額を比較しているので是非参考にしてください。

大学の学費の相場は4年間で400万円～500万円でした。

大学で法律を学ぶには高額な学費が必要となるため、経済的に余裕がないと大学に通うのは難しいでしょう。

しかし、学費は高額ですが、学問としての視点からも法律を学べ、卒業すれば大学卒の学歴がつくなど学費に伴ったメリットも多いため、時間をかけて法律の知識を身につけたい方は法学部のある大学へ入学することをおすすめします。

行政書士の専門学校の費用の相場

法学部のある専門学校では2年間の学習期間で、行政書士試験に出題される法律科目の内容を網羅できる学習カリキュラムが組まれています。

専門学校の特徴として、4年制の大学と違い学問として法律を学ぶのではなく資格取得を目指した勉強ができる点です。また、大学同様に通学して授業を受けるため、わからない問題があれば担当教師から直接的なサポートが受けられます。

資格取得に特化した学部もある専門学校ですが、学習費用については学校によってかなりバラつきがありましたので、以下で詳しく解説していきます。

法学部専門学校の費用の相場

こちらでは、行政書士の専門学校として有名な東京都の学校を3校ピックアップしました。

学費が安い専門学校や4年制大学の中の2年制コースなどまとめてご紹介します。

専門学校の学習費用の相場は100万円～210万円程度でした。

専門学校の中には法学部のクラスのみではなく「行政書士・宅建士コース」など資格の取得に特化した学校もあるため、様々なニーズに対応した学部やコースがあるようです。

また、2年間の学費が100万円程度で「行政書士・宅建士コース」を設置した学校もありますので、大学に行くよりも費用を抑えたい方や宅建士の資格取得にもチャレンジしたい方にはおすすめです。

ですが、通学制の学校のため、普段働いている社会人の方や家庭で忙しい主婦の方などが通うには難しい一面もあります。

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行政書士の通学制予備校の費用相場

最近では独学で時間をかけて合格するよりも、行政書士の予備校に通って短期間で集中的に合格を目指される方が増えてきています。

予備校には様々な講座コースが用意されてあるため、勉強初心者の方から上級者の方まで幅広いニーズに対応できるでしょう。

こちらでは、そんな予備校講座に通うにはどのくらい費用が必要なのか詳しく解説しているので、予備校を検討されている方は是非参考にしてください。

行政書士の通学制予備校の費用の相場

行政書士試験の対策で全国に教室を構える有名な予備校を5校をピックアップしました。

以下にそれぞれの講座価格をまとめましたので、予備校の料金相場を確かめていきましょう。

上記のように予備校講座の料金相場は12万円～24万円で中央値は18万円前後であることがわかりました。

また、ほとんどの予備校が早割などの割引制度を設けているため一般価格よりも安く利用できるようになっています。

学習期間は1年間のため大学や専門学校より期間が短いですが、試験の内容を集中的に学習できるカリキュラムが組まれているため学習効率は高いです。

学費が高い大学や専門学校に比べれば学習費用をかなり安く抑えられるため、予備校に通うのは現実的な手段の1つといえるでしょう。

行政書士の通信講座の費用の相場

大学への入学が難しく、毎日決まった時間で予備校に通うことも難しい場合には通信講座を利用する方法もあります。

通信講座の学習スタイルはテキスト教材と講義動画での学習がメインで、自分の好きなタイミングで学習を進められるため、社会人の方や家庭で学習したい主婦の方など様々な方が利用できます。

こちらではそんな通信講座の料金相場について詳しく解説していきます。

行政書士の通信講座の費用の相場

通信講座の中でも合格実績や知名度が高い通信講座を5社ピックアップし、それぞれの講座料金をまとめました。

上記のように通信講座の料金相場は5万円～24万円で中央値は約10万円前後であることがわかりました。

割引制度を利用すれば4万円～10万円で収まる通信講座がほとんどで、他の学校の学費と比べると通信講座の費用は圧倒的に安いです。

通信講座は教室代や講師の人件費などのコストがかからないため、その分テキストや講義動画にコストをかけたり講座料金が安くなっています。

オンライン講座のため講師から直接サポートを受けることはできませんが、メールでの質問制度もあるためコストパフォーマンスの面はかなり優れているといえるでしょう。

行政書士試験の通信講座について詳しく確認したい方は以下の記事を参考にしてみてください！
⇒『行政書士は通信講座で合格を目指す！おすすめの講座を10社ご紹介！』

行政書士の受験費用と登録費用

行政書士として働くには行政書士試験に合格し、日本行政書士連合会へ登録しなければなりません。

そのため、前述してきた学習費用以外にも「試験の受験料金」と「行政書士会への登録費用」が必要になります。

こちらでは行政書士試験を受験する際にかかる費用や合格後にかかる費用について解説していきます。

行政書士試験の受験費用

令和4年度の最新の試験情報では、行政書士試験の受験手数料は7,000円となっています。

受験手数料を受付願書に記載されてある期間内に支払わなければ、受験の受付を行ってもらえないので、期日はしっかり守るように注意しましょう。

また、支払方法は「振替払込用紙の郵便」「クレジットカード払い」「コンビニ振り込み」があり、それぞれ別途手数料203円～275円かかります。

行政書士試験の受験費用をまとめると、総額は7,300円程度です。

かなり高額？行政書士会への登録費用

行政書士として働くためには「日本行政書士連合会」への登録が義務付けられています。

登録するには入会金と登録手数料の2つの費用がかかりますが、これらは登録する地域によって異なります。

例えば、東京行政書士会の場合は入会金が200,000円、登録手数料が25,000円の合計225,000円とかなり高額な料金となっています。

東京が突出して高いわけではなく、大阪や神奈川の行政書士会では入会金が250,000円とより高額となっており、中には岡山県など入会金が100,000円の地域もあるようです。

「入会金が払えなくて活動できない」なんてことにならないように、活動する地域の入会金は事前に確認しておくようにしましょう。

行政書士になった後にも細かな費用がかかる

行政書士試験に合格し、行政書士会への登録が済めば、晴れて行政書士として活動をスタートさせたいところですが、他にも用意するものや支払うものがたくさんあります。

以下に行政書士になった後にかかる細かな費用についてまとめましたので参考にしてください。

このような細かな費用も行政書士として活動する際に必要となります。

上記で説明したこれら全ての費用をまとめると行政書士として活動するには最低でも20万円～30万円程度は用意しておくことが望ましいでしょう。

行政書士になるための費用の総額は？

こちらでは行政書士として活動するまでにかかる費用の総額についてご紹介します。

行政書士になるまでに大きくかかるコストは大学、専門学校、予備校、通信講座などに通う学習費用と行政書士会への登録費用（25万円前後）になります。

以下では学校を利用しないで行政書士を目指す場合の費用と、学校を利用して行政書士を目指す場合の費用に分けてそれぞれの費用の総額を解説していきます。

学校なしで行政書士になる費用の総額

学校を利用せず独学の勉強で行政書士試験の合格を目指す場合は自分でテキスト教材を用意する必要があります。

行政書士のテキスト教材は、5冊～10冊の参考書と問題集がセットになった教本を使うのが一般的です。そのため、使用するテキスト教材は2万～3万円あれば全て揃えることができるでしょう。

上記の学習コストを考慮し、学校に通わず独学で行政書士になる場合の費用の総額を以下にまとめました。

学校に通わず行政書士になる場合の費用の総額は29万円～30万円でした。

せっかく独学で試験に合格したのに行政書士として働けないなんてことにならないように、上記の費用は事前に用意しておきましょう！

行政書士試験の市販テキストについて詳しく確認したい方は是非こちらの記事を参考にしてみてください！
⇒『【2022年】行政書士試験におすすめのテキスト・参考書13選！選び方もご紹介』

大学・専門学校を利用して行政書士になる費用の総額

前述した通り、大学の学費の相場は400万円～500万円で専門学校の学費の相場は100万円～200万円です。

大学や専門学校に通って学びたい方は以下の総額を是非参考にしてください。

大学・専門学校を利用した場合の総額は128万円～530万円程度でした。

大学と専門学校の学費は高額のため総額費用の幅が広いですが、おおよそ数百万の費用を準備する必要があります。

また2年～4年間の学習期間も必要なので普段働く社会人の方が利用するのは難しいでしょう。大学の進学を検討していたり経済的に余裕のある方にはおすすめです。

予備校・通信講座を利用して行政書士になる費用の総額

前述した通り、通学制の予備校の料金相場は18万円、通信講座の料金相場は約10万円です。

独学受験と比べると学習コストはかかってしまいますが、その分合格できる実力が身に付きやすく、効率的に試験勉強ができるメリットがあります。

以下に予備校・通信講座を利用した場合の行政書士になるまでの費用の総額についてまとめました。

予備校・通信講座を利用した場合の総額は37万円～46万円であることがわかりました。

通信講座の中には受講料金5万円～と比較的リーズナブルな講座があったり、合格特典として受講料金を全額返金している講座もありますので、更に費用を抑えて受講することも可能です。

全額返金制度を設けている通信講座について気になる方は是非こちらの記事を確認してみてください！
⇒『アガルートの行政書士の評判・口コミを調査！合格率は42.14％？』

行政書士の学校の費用まとめ

行政書士になるための費用は大きく分けて「学習費用」と「行政書士会への登録費用」の2つであることがわかりました。

「学習費用」は学校に通わず独学で試験に合格するか、リーズナブルな通信講座を受講することでコストを抑えられますが、「行政書士会への登録費用」は必ず決められた額を納めなければ行政書士として活動できませんので注意しましょう。

行政書士になるための費用の総額は、学校を利用しない場合29万円～30万円、予備校や通信講座を利用する場合は37万円～46万円、大学や専門学校を利用する場合は128万円～530万円した。

試験合格後、行政書士としてキャリアをスタートできるように事前に費用の用意をしておきましょう！