司法試験合格を経て弁護士になるには、司法修習に参加するのが一般的です。
ですが最近では司法修習を免除されて法曹として歩みだす方も登場するなど、例外的なコースによって弁護士デビューを果たすのも選択肢としてあり得るようになっています。
そこで今回は、修習が免除される場合やメリットなどを調査しました！
ラストには司法試験のおすすめ対策法もご紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください！
司法試験予備試験合格におすすめの通信講座
そもそも司法修習って何？
まずは、今回の記事のテーマでもある司法修習についてその概要をご説明します。
そもそも司法修習とはどのような制度なのでしょうか。
司法修習は法曹の登竜門
司法修習とは、司法試験合格後に法曹を目指す方に課せられる養成のための期間です。
裁判官、検察官、弁護士のどれを目指している方も受講する必要があり、法律知識を実務に活かすための技術や職業意識を詰むことが出来ます。
その期間は修習給付金といって月額でお金が支給されるほかに、物件を借りて暮らしている方には家賃補助もあるなど学習に専念できる1年間と言えるでしょう。
司法修習についてはこちらの記事で詳しくご紹介しているため、気になった方はぜひご覧ください！
司法修習のメリット
インターネット上で司法修習に関する意見を調べてみると、このよう声が聞こえます。
昔の司法修習は同じクラスに全国の人が振り分けられていたから、自然に広域ネットワークができた。
今でも、遠方で何かあったときにその地方の同期に連絡できるので、とても助かる。
新修習ではある程度同じ地域の人が固まるようになったようなので、そういうメリットは享受しにくいかもしれない。
引用：Twitter
司法修習のガイダンス面白かった。裁判官という仕事の魅力が多少伝わってきました。
引用：Twitter
やはり現職の法曹から密度の濃いレクチャーが受けられる点や同年代の法曹候補とネットワークが構築できる点が、司法修習の大きなメリットのようです。
法曹になるにあたって、他では体験できないような経験が詰めるため大きく成長できる場として挑戦する方が毎年多くいらっしゃいます。
最近では参加しない人が増加中
ただ最近では、司法修習に参加しない方も増えているようです。
地方での司法修習
【メリット】検察修習が充実、弁護士の先生方が大事に育ててくれる、飯がうまい、リゾート地が近かったりする、修習生同士仲良くなれる 【デメリット】就職活動の移動がつらい、生活費がかかる、引っ越し多い
・・・悩ましいピヨ！
引用：Twitter
その背景には社会人の方であれば仕事を辞めなければならないことや経済的な困窮など、精神や生活のバランスを保ちにくいという実情があります。
また最近では司法修習を免除して法曹となれることも知られつつあるのです。
ここからは、今回の記事の本題である司法修習の免除を受けられるケースをご紹介します！
司法修習を免除できるケース
法曹への第一歩とも言える司法修習ですが、それを免除して法曹になるためにはどのような条件が設定されているのでしょうか。
弁護士法の規定など、関連する情報を徹底解説していきます！
弁護士資格認定制度
法務省によると、弁護士になるにあたって認定制度というものが存在します。
弁護士となる資格（弁護士資格）は，原則として，司法試験に合格し，司法修習を終了した者に付与されますが（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号。以下「法」といいます。）４条），その特例として，法務大臣の認定を受けた者に弁護士資格が付与される制度が「弁護士資格認定制度」です（法５条）。
引用：法務省
この文章によると「法務大臣の認定を受けた者」が、司法修習を免除されて弁護士になることができるようです。
弁護士資格認定制度の詳細は、弁護士に関する条項を定めた弁護士法の第5条にその条件が記載されています。
弁護士5条の規定
オンライン上で法令を検索できるe-Govによると、下記のような条件を満たしている方は弁護士資格認定制度の対象となっているようです。
・司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第三十五号若しくは第三十七号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して五年以上になること。(第五条一号)
・司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して七年以上になること。(第五条二号)
~イ
企業その他の事業者の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、契約書案その他の事業活動において当該事業者の権利義務についての法的な検討の結果に基づいて作成することを要する書面の作成等
~ロ 公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、令（条例を含む。）の立案、条約その他の国際約束の締結に関する事務又は条例の制定若しくは改廃に関する議案の審査若しくは審議等
要約すると、民間企業や行政組織の中で一定期間以上の実務を行うことによって認定制度を受けることが出来るようになるようです。
ただ実務経験があればいいという訳ではないようで、実際は法務大臣が指定する研修を修了する必要があります。
その期間も約1ヵ月半と短いため、思い立った頃に弁護士資格を取得したい方は司法修習よりもかなりスピーディーに弁護士の資格が取得できるはずです。
結論：弁護士資格認定制度も選択肢の1つ
上述したようにいくつかの条件はあるものの一定期間の実務経験があれば、1ヵ月半の研修のみで弁護士の資格を取得することが可能です。
最近では企業法務などに携わる方も多く、司法修習をせずにそこから弁護士資格を狙うというのも現実的な選択肢になりつつあります。
最後に合格後のことが気になって調べている受験勉強中の方へ向けて、資格広場イチ押しの通信講座をご紹介しますのでぜひご覧ください！
アガルートの司法試験・予備試験対策講座
司法修習については免除できることが分かりましたが、その前段階である司法試験、そして司法試験の受験資格のための予備試験は避けて通ることができません。
どちらの試験も超難関試験であり、独学での対策は望ましくありません。そこでおすすめするのは、アガルートアカデミーを利用した試験対策学習です。
ここからはアガルートアカデミーの司法試験・予備試験対策講座をご紹介します。
アガルートアカデミーは司法試験合格率が高い通信講座
アガルートの大きな特徴の一つとして、合格率の高さが挙げられます。
令和5年度の司法試験では合格者専有率が36%、1,781名の内641名アガルートの受講生でした。
司法試験の合格率を公表しない予備校や通信講座も多い中この実績は圧倒的で、業界でも一、二を争う合格率となっています。
確かな実績で予備試験と司法試験に合格したい方はアガルートを選ぶべきでしょう。
オリジナルのフルカラーテキストで合格に必要な情報を網羅
アガルートで使用するインプットテキストは全て、アガルートの講師が作成したオリジナルのフルカラーテキストです。
講義とテキストに齟齬が生まれず、試験対策を知りつくしたプロが作成したいるため最も効率的に学習することができ、予備試験・司法試験の最短合格を目指せます。
テキストは紙で配られますがPDFでの閲覧も可能で、電車内ではPDF、家での学習は紙など状況に応じて使い分けられます。
アガルートがこだわり抜いたテキストは、試験当日まで助けてくれることでしょう。
圧倒的なサポート制度で学習を支援
アガルート最大の特徴は圧倒的に手厚いサポートで制度です。
通信講座の多くは学習の統計や進捗管理をプログラムやAIで行なっていますが、アガルートはスタッフによるサポートを大切にしています。
現在メイン講座となっている「予備試験最短合格カリキュラム」では３つのコースに分かれていますが、最もベーシックなコースでも無料で使える質問制度、オンライン添削、よくある悩みや学習方法をまとめて配信するホームルームなどが用意されています。
オンライン添削は合計111通となっているため、試験の山場である論文式試験にもしっかりと対策が取れます。
アガルートの最短合格カリキュラム
アガルートで現在開講している「最短合格カリキュラム」は、これ一つで予備試験の最短合格を狙えるカリキュラムとなっています。
約850時間の充実した講義に加え、各種サポート制度も豊富に用意してあるため途中でされることもなく、最後まで試験と向き合うことができるでしょう。
アガルートを利用して最短で弁護士を目指しましょう！
| 最短合格カリキュラム | |
|---|---|
| 特徴 | ・約100通の添削 ・安価に受講可能 |
| 価格 | 932,800円(税込) |
期間限定セールを頻繁に開催
アガルートは期間限定セールの開催頻度が多く、時期を狙えば最大で30%も安く講座を受講できることがあります。
一生に一度のビッグイベントである司法試験・予備試験ですが、可能なら安く対策を行いたいですよね。
それを可能とするのがアガルートの期間限定セールですので、今どんなセールが開催されているか気になる方は以下のページをチェックしてみて下さい！
まとめ|司法修習の免除について
本日は日本でも最難関の難易度を誇っている資格である弁護士資格について、必須である1年間の司法修習の免除制度についてご紹介しました。
一定の条件を満たせば司法修習の免除を受けられる制度というのは実在しており、活用することで1ヵ月半という短期間で弁護士資格を取得する事が可能です。
最近では司法試験合格後に企業の法務部等に就職する方も増えているようで、そういった方にはまさにぴったりの制度と言えるでしょう。
またこれから司法試験を受けられるという方は、ぜひたくさんのメリットがある通信講座の活用もご検討ください！
