人手不足が心配されている検察官という職業についての現状はどうなっているのでしょうか？
そんな疑問も多く、また人手不足の影響も検察官は労働などで多大な影響を受けています。
今回はそんな検察官の仕事の状況や採用人数についてをご紹介していきます。
検察官の職の将来性や需要、その為に考えるべき問題などについてもまとめています。
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検察官の現状は？
検察官の職業は過酷とよく耳にしますが、実際の検察官はどんな現状にあるのでしょう？
人手不足が深刻とされる検察官については、人手不足の影響により様々な問題も挙がってきています。
検察官は社会ではとても重要な役割を担って将来性があるのにも関わらず、この人手不足の問題解消の糸口はどこにあるのでしょうか。
検察官の採用について
検察官として検察庁に採用されるのは検事および副検事となっています。
検事としての採用
- 司法試験合格後、司法修習修了者
- 裁判官・弁護士
- 特定の大学で法律学の教授または助教授の職に3年以上就いていた
- 副検事として3年以上の勤務をし、検察官の考試に合格した
検事として上記のいずれかの資格を取得している事が必要になります。
副検事としての採用
- 司法試験合格者
- 特定の公務員として3年以上の勤務経験にある
副検事は上記のどちらかに当てはまり、試験に合格すれば副検事として採用されます。
検察官の採用人数
過去5年の採用人数が以下になります。
| 年度 | 任官者数 | 女性任官者数（割合） | 平均年齢 |
| 2023年 | 76人 | 31人 | 27.5歳 |
| 2022年（12月期） | 71人 | 35人 | 26.2歳 |
| 2022年（4月期） | 72人 | 28人 | 26.4歳 |
| 2021年 | 66人 | 24人 | 26.7歳 |
| 2020年 | 65人 | 28人 | 27.2歳 |
ここ5年でおよそ70人前後の採用人数を維持していて、近年では女性検事の採用人数も増えています。
2000年から現在までで最も検事の採用人数が多かったのは2007年の113人となっていて、近年では採用人数に大きな変化はありませんが徐々に減少傾向にあります。
検察官は採用人数に関して減少しているという数値はありませんが、中途退官者が多くなっていて、その多くが弁護士へとキャリアチェンジを行っている現状があります。
人手不足の現状
検察庁で検事として働く職員の人数は令和5年度で、検事（1,956人）副検事（785人）となっています。
検察官が有している権力を考慮すると、司法試験に合格し、司法修習修了者が検察官になれる事を検察官制度では定めていますが、検事の数が少なく、本来の検事の行うべき業務を副検事が行っていて、本来副検事が行うべき区などの事件を検察事務官が行っているのが現状となっています。
日本全国の各地検本庁には検事は5～6人配置されているのですが、支部では検事が配置されていない方が多く、人手不足の為に担当する業務のズレと一致するのです。
このまま減少の一途を辿る訳にはいかず、今後検察官の需要はどんどん高くなると言われていて将来性のある職業として、採用人数が増えて社会で活躍してくれる事を期待したい所です。
検察官の将来性について
検察官の仕事はとても権限のある格式高い存在です。
検察官は唯一の権限を有している職業なので、代わりになれる職業は無く、需要の高いと言われる職業ですが、人手不足の現状での検察官の将来性はどうでしょう？
検察官の社会における必要性や需要など将来性について考えていきましょう。
検察官は社会に必要
現代の日本は国際化社会が進んでいて、日本国外での犯罪数も増加傾向にあり、検察官の需要は高くなります。
その為検察官は今後、語学能力や海外の法律の知識など、国際的な犯罪にも対応できる能力が必要となってきます。
また、その場合の検察官の需要が高く、活躍の場も広がり、研究施設や大使館など業務の幅も大幅に広がります。
デジタル化社会としてこれからAI技術もどんどん向上していき失業の懸念も多くありますが、検察官の相手は社会の人間であり、人間の持っている欲求や感情などの心理はAI知能が進んだとしても、現状は社会にとって検察官の必要性は今後変わらない将来性のある職業と言えます。
検察官の需要
時代の変化とともに法律も大きな変化を遂げていて、法律家の需要は今後どんどん高まっていきます。
社会が多様化し、インターネットの普及や国際化、現代が抱える社会問題など、どんどん新しい犯罪や難しい事件が増える事は容易に想像がつき、それに対応できる検察官が必要になってきます。
現在では人手不足となっていますが、未だ司法改革は改革の真っただ中であり、今後どう変化するか分かりませんが、法曹三者の減少は日本にとって深刻な問題となります。
その為、現在では過酷な労働を強いられている検察官ですが、今後の課題として捜査の質向上や新たな犯罪事件の解決を目指す為にも、将来性のある検察官志望者は増えて頂きたいですね。
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今後検察官は増える？
検察官の人口は法曹三者の中でも少なくなっていて、人手不足と言われています。
法曹職は将来性や需要がありますが、今後増加の見込みはあるのでしょうか？
また検察官を増やす為の現在の問題点やその課題について考えてみる必要があります。
女性検事増加の動き
近年の日本では法曹職を目指す女性が増加していて、1991年では検察官の女性割合は3.8％だったものの、2022年（12月期）には女性割合が44.29％となっているのです。
直近の司法試験合格者の女性割合は以下のようになっていて、合格者数はおよそ20％付近を維持していて、多きな変化はありませんが、合格者数の割合を考えると、検事になる女性の割合がとても高いとも言えます。
司法試験合格者の女性割合
- 2023年：40.7％
- 2022年（12月期）：49.29％
- 2022年（4月期）：38.88％
今後の検察官の課題とは
今後の検察官の人手不足の影響による過酷な労働環境を改善するには、検事志望者の増加や退官者を少しでも防止する為の課題があります。
検察官を退官する人の理由の多くに以下の2つの理由がありました。
勤務時間の長さ
検察官は一般の公務員と同様に勤務時間は9:00～17:00で土日祝が休日という事ですが、実際の勤務時間は長く、事件によっては休日や深夜の呼び出しや帰宅しないままの業務を強いられてしまう場合もあります。
これは人手不足が大きな原因となっていて、一人当たりの検事の抱える業務が多くなっているのです。
しかし、検事といえど1人間であり、この労働環境では労働意欲の低下や体力面、個人の生活時間の少なさが理由で多くの中途退官者が出たり、検察志望者が増えにくい一因となっています。
転勤の多さ
検察官は転勤族として日本全国の各検察庁などへの転勤を2～3年おきに行っています。
これは良い面と悪い面があり、良い面では様々な先輩の意見や検事同士のコミュニケーション、意見交換やその地域ならではの風習や事件に関する知識や経験などを培うのに育成には非常に役立つ実務となります。
全検察官を対象にした検察官育成の為の国内外での研修も実施されていて、常に検察官としての意識や能力を維持・向上しています。
しかし、悪い面ではやはり定期的な転勤となると引っ越しが大変で、家庭のある人もその都度準備に追われたり、業務の引継ぎや異動先での環境に馴染めなかったり、人間関係のトラブルなど様々な問題があります。
もちろんどの業務に関しても悪い事ばかりではありませんが、検察官の転勤は非常に多いので、これに対して現状不満のある人も少なくありません。
検察官の現状と採用人数とは？将来性や需要についての詳細まとめ
検察官の仕事の現状や採用人数、職業の将来性や社会での需要についてご紹介しました。
検察官の需要はこれからも高く、時代の進化と共にますます必要とされます。
検察官の人手不足は深刻な問題となっていて、検事の仕事を副検事に、副検事の仕事を事務官にと任される事については色々な疑念を生み出している現状もあります。
検察官の人手不足さえ解消されれば業務の質も上がり、労働環境も快適なものとなるので、司法改革の改善や働きやすさが良くなる事を期待しましょう。
