社労士試験で不合格になると、「もう一度受験すべきか」「これ以上、時間や費用をかけてよいのか」と迷うこともあるでしょう。
受験を続けるかどうかは、年齢や受験回数だけでなく、資格を取得する目的、これまでの成績、仕事や生活への影響を踏まえて考えることが大切です。
この記事では、社労士試験の合格率や合格者の年齢別構成を確認した上で、受験継続を見直すタイミングと、再受験に向けた学習方法を解説します。社労士資格を取得するメリットと、合格後に必要な手続きについても紹介します。
本記事では、不合格後も合格を目指して再受験することを扱います。仕事を続けながら受験する場合と、仕事を離れて勉強に専念する場合では、必要な生活費や時間の使い方を分けて考えましょう。
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社労士試験の合格までの受験回数はどう考える？
社労士試験に再挑戦する際、「何回で合格するのが普通なのか」が気になる方もいるでしょう。
受験回数を考える際は、試験全体の合格率と、個人が合格するまでに受験した回数を区別する必要があります。
まずは、平均受験回数に関する情報の見方と、直近10年の合格率を確認しましょう。
社労士試験の平均受験回数について
「社労士試験は平均4～5回の受験で合格する」といった情報がありますが、本記事で確認した公式の試験結果資料からは、その平均回数を裏付ける集計は確認できませんでした。
受験回数に関する調査を見る場合は、全国の受験者を対象としたものなのか、特定の講座の合格者アンケートなのか、回答者数は何人なのかを確認する必要があります。
また、ある年の合格率が低いことだけで、初回受験者がどのくらい合格したかや、合格までの平均受験回数が分かるわけではありません。
合格までに必要な期間は、学習開始時点の知識や確保できる時間などによって異なります。特定の回数を「普通」と決めるのではなく、前回の試験結果と、次回に向けて改善できる点を確認しましょう。
社労士試験の合格率について
結果が確定している直近10年、2016～2025年度の社労士試験の受験者数・合格者数・合格率は、次の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度（令和7年度） | 43,421人 | 2,376人 | 5.5％ |
| 2024年度（令和6年度） | 43,174人 | 2,974人 | 6.9％ |
| 2023年度（令和5年度） | 42,741人 | 2,720人 | 6.4％ |
| 2022年度（令和4年度） | 40,633人 | 2,134人 | 5.3％ |
| 2021年度（令和3年度） | 37,306人 | 2,937人 | 7.9％ |
| 2020年度（令和2年度） | 34,845人 | 2,237人 | 6.4％ |
| 2019年度（令和元年度） | 38,428人 | 2,525人 | 6.6％ |
| 2018年度（平成30年度） | 38,427人 | 2,413人 | 6.3％ |
| 2017年度（平成29年度） | 38,685人 | 2,613人 | 6.8％ |
| 2016年度（平成28年度） | 39,972人 | 1,770人 | 4.4％ |
※合格率は、各年度の合格者数を受験者数で割り、小数第1位まで表示しています。受験申込者数を分母にした割合ではありません。
出典：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」、「合格者数等の推移（過去10年）・第57回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成」
2016～2025年度の合格率は、4.4～7.9％の範囲で推移しています。2025年度は、受験者43,421人のうち2,376人が合格し、合格率は5.5％でした。
社労士試験には、学歴、実務経験、所定の国家試験合格などの受験資格も設けられています。
ただし、これらの受験者全体の合格率から、初回受験者の合格率や、不合格になった人が翌年も受験する割合を求めることはできません。
合格率は試験全体の結果として確認し、自分が受験を続けるかどうかは、成績や学習状況も踏まえて判断しましょう。
参考：全国社会保険労務士会連合会試験センター「受験資格について」
社労士は再受験してまで取得する価値があるの？
社労士試験に再挑戦する価値があるかを考える際は、資格を取得して何をしたいのかを具体的にしておくことが大切です。
現在の仕事への活用、就職・転職、独立開業など、目的によって必要な準備や期待できるメリットは異なります。
ここでは、社労士の学習や資格取得を活かせる場面を紹介します。
労働・社会保険に関する専門知識を学べる
社労士試験では、労働基準法や労働保険、健康保険、年金などに関する知識を学びます。
これらの知識は、人事・労務関連の仕事や、自分の働き方・社会保険制度を理解する際の基礎として活用できます。
例えば、仕事で制度を確認する際に、どの法律や公的機関の案内を調べるべきかを考える手掛かりになります。
資格の有無だけで人としての価値や仕事能力が決まるわけではありません。学んだ内容をどのような場面で使いたいのかを整理し、受験を続ける目的を確認しましょう。
参考：全国社会保険労務士会連合会試験センター「試験の概要」、全国社会保険労務士会連合会「社労士とは」
就職や転職で学んだ知識をアピールできる
社労士試験で学んだ内容は、一般企業の人事・労務部門や、社労士事務所・社労士法人などの仕事を検討する際に、説明できる知識の一つになります。
就職・転職では、試験合格に加えて、これまでの経験や、応募先の業務に知識をどう活かせるかを伝えることが大切です。
- 労働・社会保険について、どのような知識を学んだか
- 現在の仕事や過去の経験と、学習内容がどのようにつながるか
- 入社後に担当したい業務と、これから身につける必要がある実務
試験に合格したことだけで、「仕事能力が高い」「教育が不要」と判断できるわけではありません。実務経験がない場合は、その点を正確に伝え、必要な業務を学ぶ姿勢も示しましょう。
採用条件や評価する点は応募先によって異なるため、資格があれば必ず採用される、収入が増えると考えず、求人の内容を確認してください。
また、試験合格と社労士としての登録は別です。応募書類には、合格済みなのか、登録済みなのかを区別して記載しましょう。
参考：全国社会保険労務士会連合会「社労士とは」、「社労士の登録申請について」
勤務先によっては資格手当の対象となる
勤務先に資格手当の制度がある場合は、社労士試験の合格や社労士登録が支給対象になっているかを確認しましょう。
支給対象が試験合格者なのか登録者なのか、担当業務に条件があるのかによって、扱いが変わる可能性があります。
例えば、月2万円の資格手当が12か月支給されるという仮定では、年間の支給額は24万円です。同じ条件で10年間続けば240万円となりますが、いずれも税・社会保険料などを考慮しない単純合計です。
長期間の支給や、学習費用を回収できることが保証されるわけではありません。手当の規定、登録・会費の負担、継続して支給される条件なども確認してください。
受験を続ける費用と比較する場合も、将来の手当を確定した収入として見込むのではなく、現在確認できる制度を基に考えましょう。
独立開業という選択肢がある
社労士試験に合格した後、必要な要件を満たして登録すれば、独立開業を目指すこともできます。
社労士として登録するには、原則として2年以上の所定の実務経験、またはこれに代わる事務指定講習の修了などが必要です。その上で、登録・入会の手続きを行います。
独立すると、取扱業務や事務所の運営方針を自分で考えられる一方、顧客獲得、実務への対応、資金繰りなども準備しなければなりません。
- どのような依頼者に、どの業務を提供するか
- 必要な実務能力と、相談・連携できる体制があるか
- 登録・入会、事務所運営、生活に必要な資金を確保できるか
- 依頼者への対応や手続きの期限を守れる働き方か
働く時間や場所を工夫できる場合もありますが、受任した業務の期限や依頼者への対応は必要です。「いつでも自由に休める」「資格があれば収入に困らない」という意味ではありません。
独立を目標に受験する場合は、合格後の登録要件と、事業を始めるための準備まで含めて計画しましょう。
出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請について」、「事務指定講習」
社労士試験対策にアガルートアカデミーを活用する
社労士試験の基礎学習や、再受験に向けた対策を進める方法として、アガルートアカデミーの通信講座を利用する選択肢があります。
入門カリキュラムでは、フルカラーのテキストと動画講義を使って学び、問題演習につなげる構成が案内されています。学習経験者向けの中上級・上級カリキュラムもあるため、現在の理解度と必要な対策に合わせて選びましょう。
参考：アガルートアカデミー「社会保険労務士試験講座」、「2027年合格目標 基礎講義＆入門総合講義／入門カリキュラム」
対象カリキュラムの受講者が対象年度の試験に合格し、所定の条件を満たすと、受講料の返金またはお祝い金の特典を利用できます。
2027年合格目標では、入門・中上級・上級の各フルカリキュラムが対象です。ライトカリキュラムや総合講義の単体などは対象外となります。
返金特典は、対象商品の購入時の税抜価格を基準とし、源泉所得税を控除した残額が支払われます。合格通知書データ・合格体験記の提出、合格者インタビューへの出演などが必要です。
お祝い金3万円は、源泉徴収後の26,937円分のAmazonギフト券で支払われます。こちらも合格通知書データ・合格体験記の提出などが条件です。
※2026年合格目標の対象講座は別に案内されています。申請期間、氏名・体験記・画像等の広告利用、教育訓練給付金との併用条件などを含め、公式サイトの合格特典をご確認ください。支払った税込受講料が、そのまま返金される制度ではありません。
講座内容と利用条件を確認する
アガルート公式HPはこちら
社労士試験の受験継続を見直すタイミング
社労士資格に魅力を感じていても、仕事や生活に大きな負担をかけながら、同じ方法で受験を続けなければならないわけではありません。
受験を継続する、一時休止する、学習量を調整する、就職や仕事と両立するなど、複数の選択肢があります。
ここでは、年齢別データの見方と、自分の状況を整理するための判断材料を紹介します。
年齢だけで受験を諦める必要はない
2025年度の社労士試験では、合格者の年齢別構成は次の通りでした。
| 年齢区分 | 合格者全体に占める割合 |
|---|---|
| 20歳代以下 | 12.7％ |
| 30歳代 | 32.5％ |
| 40歳代 | 27.5％ |
| 50歳代 | 18.9％ |
| 60歳代以上 | 8.4％ |
出典：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成」
この表は、全合格者の中で、各年代がどのくらいの割合を占めたかを示しています。各年代の受験者のうち何％が合格したかという「年代別合格率」ではありません。
例えば、60歳代以上の8.4％は、「60歳代以上の受験者の8.4％が合格した」という意味ではありません。年代別の合格率を計算するには、それぞれの年代の受験者数が必要です。
2025年度の最高齢合格者は78歳でした。ただし、この事実だけで、個人の合格可能性を判断することもできません。
「60代に近づいたから」「30歳を超えたから」という理由だけで、受験を続けるかどうかを決める必要はありません。資格を取得する目的や生活への影響と合わせて考えましょう。
目的・成績・費用・生活への影響を確認する
受験を続けるか迷ったときは、「これまで何年勉強したか」だけでなく、次の受験に向けて何を改善できるか、そのための負担を受け入れられるかを確認しましょう。
次のような観点で整理する方法があります。
| 確認すること | 見直しの例 |
|---|---|
| 資格を取得する目的 | 転職、現在の仕事への活用、独立など、合格後にしたいことを具体化する。目的が変わった場合は、別の学習や仕事への時間配分も考える。 |
| 成績の推移と失点原因 | 総得点不足なのか、科目別基準点を下回ったのかを確認し、次回に向けた対策を整理する。 |
| 学習費用と生活費 | 受験料、教材費、講座代、交通費などの予算を決める。収入が必要な場合は、就職や仕事との両立も検討する。 |
| 仕事・家庭・心身への負担 | 睡眠や休息を確保できるかを確認し、学習量の調整や受験の一時休止を考える。 |
就業経験がない場合も、一定の年齢を境に受験を断念すべきと決まるわけではありません。希望する仕事の募集条件や生活費の見通しを確認し、就職活動と学習を並行する方法も考えられます。
また、「次の模試の結果が出たとき」「受験申込みをする前」など、方針を見直す時期を決めておくと、状況を整理しやすくなります。
一時休止や進路変更も含め、自分の目的と生活に合う選択をすることが大切です。
再受験に向けて見直したい学習上の課題
再受験を選ぶ場合は、不合格になったことだけに目を向けるのではなく、学習や解答のどこに課題があったかを確認しましょう。
ここでは、学習時間の使い方と、知識の理解・問題演習のバランスという観点から見直す方法を紹介します。
学習時間と配分を確認する
必要な学習時間は、現在の知識や過去の学習経験によって異なります。「1,000～1,200時間勉強すれば合格できる」といった一律の基準では考えないようにしましょう。
まずは、平日・休日に継続して確保できる時間を確認し、基礎学習、問題演習、復習にどう配分するかを考えてください。
勉強した総時間だけでなく、理解が曖昧な部分を確認し、問題で使えるようにする時間を確保できているかが重要です。
在職中でまとまった時間を取りにくい場合は、移動時間などに用語や数字を確認し、時間を確保できる日に問題演習や制度の整理を行う方法があります。
睡眠や休息を削ることを前提にせず、予定した学習量と実際の進み具合を比べながら調整しましょう。
知識の理解と問題演習のバランスを確認する
社労士試験対策では、制度や用語を理解する学習と、問題を解いて判断する練習の両方に取り組むことが大切です。
インプットは、テキストや講義を通じて法律・制度の内容を理解し、必要な知識を覚える学習です。アウトプットは、問題演習などを通じて、学んだ知識を思い出し、設問に応じて使う練習を指します。
テキストを読めば理解できるのに問題で間違える場合は、用語の区別や、要件・例外の理解が十分かを確認しましょう。
一方、正解番号は覚えていても理由を説明できない場合は、演習量を増やすだけでなく、制度の理解に戻る必要があります。
問題を解く、誤答の理由を確認する、必要な知識を復習するという流れを、学習計画に組み込みましょう。
社労士試験に合格するためのコツ
ここからは、再受験に向けて学習を進める場合に、確認したい対策を紹介します。
苦手科目への対応、過去問の復習、必要な学習支援の利用を、自分の失点原因に合わせて検討しましょう。
苦手科目と科目別の合格基準点を確認する
社労士試験では、選択式・択一式それぞれの総得点と、各科目の合格基準点を満たす必要があります。
総得点が基準に達していても、いずれかの科目が科目別の基準点を下回ると不合格になります。
そのため、再受験では、全体の点数だけでなく、選択式・択一式の科目ごとの結果を確認することが大切です。
合格基準点は年度ごとに公表されます。2025年度には、選択式の労働者災害補償保険法・労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識の基準点が各2点、択一式の雇用保険法の基準点が3点となる補正がありました。
前年の基準点が翌年も同じになると決めつけず、学習では、苦手科目の基礎知識を補い、安定して正誤を判断できる範囲を広げることを意識しましょう。
得意科目も復習しながら、繰り返し間違える分野や、選択式で用語を正確に選べなかった箇所に重点を置くとよいでしょう。
出典：全国社会保険労務士会連合会試験センター「試験の概要・合格基準」、厚生労働省「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準について」
過去問を解き、正誤の理由を確認する
過去問は、出題形式や問われる知識を確認し、自分の理解が曖昧な部分を見つけるために活用できます。
解いた問題数だけを目標にせず、各選択肢の正誤と、その理由を説明できるかを確認しましょう。
例えば、制度を混同している場合は、対象者や支給要件、期限などの違いを整理します。問題文の読み落としが多い場合は、「正しいもの」「誤っているもの」などの指示や、設問の条件を確認する練習を行ってください。
知識があっても時間が足りなかった場合は、時間を計って演習し、判断に迷った問題をいったん保留する方法や、見直し時間の確保も試しましょう。
また、古い過去問の正解や解説が、受験年度の法令と一致するとは限りません。法改正に対応した教材や補足資料を確認する必要があります。
2026年度の社労士試験では、解答に当たり適用すべき法令等は2026年4月10日現在施行のものとされています。次回以降に受験する場合は、その年度の受験案内で適用日を確認してください。
出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の実施について」
必要に応じて予備校や通信講座を利用する
自分だけでは疑問点を解消しにくい場合や、学習計画の立て直しに困っている場合は、予備校や通信講座を利用する方法もあります。
講座を検討する際は、基礎知識を学び直したいのか、問題演習を増やしたいのか、法改正や特定科目を補いたいのかを整理しましょう。
対象レベル、講義や教材の内容、質問対応の範囲と回数、受講料、利用期限を確認し、現在の課題を補えるかを考えることが大切です。
独学で不合格だったことだけで、学習方法を全て変更しなければならないわけではありません。使い慣れた教材を中心に学び、苦手分野の講義や模試などを追加する方法も検討できます。
通信講座を利用する場合も、講義を見るだけで終わらず、問題演習と復習の時間を確保してください。受講することではなく、理解や解答上の課題を改善することを目的に選びましょう。
社労士の再受験・受験継続の判断まとめ
社労士試験で不合格になったときは、年齢や受験回数だけで、続けるべきか諦めるべきかを決める必要はありません。
2025年度の合格率は5.5％でしたが、年間の合格率から、個人が合格するまでの平均受験回数を求めることはできません。また、合格者の年齢別構成は、年代別の合格率とは異なります。
受験継続を考える際は、資格を取得する目的、成績の推移、費用、仕事や家庭への影響を整理しましょう。
再受験を選ぶ場合は、総得点と科目別の結果を確認し、知識不足、制度の混同、読み落とし、時間不足など、失点原因に合わせて学習を見直すことが大切です。
必要に応じて講座や学習相談を利用するほか、就職や仕事との両立、学習量の調整、一時休止も選択肢になります。
これまで費やした時間だけにとらわれず、これからの生活と目標に合う方法を選んでください。
