賃貸不動産経営管理士と宅建士の違いとダブルライセンスのメリット

賃貸住宅の入居者やオーナーに寄り添う心強い味方だと言われているのが、”賃貸不動産経営管理士”です。

不動産管理を行ううえで必要な知識や技術、倫理観を持ち合わせており、業界に注目されている資格の一つとなっています。

この”賃貸不動産経営管理士”と、同じく不動産関係の資格である”宅建士”を比較すると、どのような違いがあるのでしょうか。

賃貸不動産経営管理士と宅建士の資格や仕事内容の違い、ダブルライセンスのメリットについて紹介します。

”賃貸不動産経営管理士”は誰でも受験できる

”賃貸不動産経営管理士”とは不動産業に従事している方だけではなく、賃貸オーナー（＝大家さん）や不動産業界に就職を希望している学生の方、知識を深めたいという方など、誰でも受験することができる資格です。

毎年11月に資格試験があり、合格後に一定の要件を満たすことで賃貸不動産経営管理士登録ができます。

賃貸住宅の管理に関する専門家

賃貸不動産経営管理士を一言で表すと、賃貸住宅の管理に関する知識、技能、倫理観を備えた専門家です。

賃貸住宅管理に対するニーズが拡大された今、安定的な賃貸管理サービスを提供するのが賃貸不動産経営管理士の仕事です。

家主や入居者から信頼される資格であり、近年資格取得者は増加傾向にあります。

賃貸不動産経営管理士は国家資格化！

賃貸不動産経営管理士は2021年4月から国家資格となりました。

これは2020年6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」によるもので、一定規模以上の賃貸住宅管理業者は、各営業所あるいは事務所には1人以上の業務管理者の設置が義務となります。

現時点では宅建士も講習を受けることで業務管理者となることができますが、賃貸不動産経営管理士は宅建士よりも専門的な知識を得られる部分があり、今後は賃貸不動産経営管理士の独占業務となる可能性も
あります。

これからは賃貸不動産経営管理士を目指す人が増えること、試験が難しくなっていくことが予想できますので、資格取得を考えている方は早めの取得を目指しましょう。

試験内容も変化

賃貸不動産経営管理士の試験では、賃貸管理に関する実用的で幅広い知識が問われます。

試験の内容は「管理受託契約に関する事項」や「管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項」、「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項」など賃貸契約に関する事項が概ね5つに加え実務に関する事項も出題されます。

これまでは全40問出題され90分の時間制限でしたが、国家資格化してからは全50問、120分の制限時間で実施されます。

合格率も国家資格化が判明してから徐々に下がり続けているため、簡単な試験ではなくなっていくでしょう。

賃貸不動産経営管理士になるには？

賃貸不動産経営管理士になるには、まずは試験に合格する必要があります。
受験資格は無いため、どなたでも受験することができます。

試験合格後は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」をうけることで賃貸不動産経営管理士、そして業務管理者になることができます。

賃貸不動産経営管理士は国家資格化して間もない資格であるため、今後この要件は変わっていく可能性があります。

”宅建士”の資格は毎年20万人が受験する

続いての”宅建士”は、毎年およそ20万人もの人数が受験する人気資格です。
宅建士は宅建とも呼ばれることがあり、正式名称は「宅地建物取引士」と言います。不動産取引の専門家であり、国家資格です。

試験は年に1度、10月に開催されますが、20万人が受験しても合格者はおよそ3万人くらいなので気の抜けない試験と言えます。

専門知識をお客様に説明

宅建士は、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に、詳しい説明をすることが主な仕事です。

建築会社や金融機関、不動産管理会社などへの就職や転職を考えている人には有利な資格とも言え、将来はキャリアアップや独立開業も目指すことができます。

また、会社によっても金額が異なりますが、宅建士の資格を取得することで「資格手当」がつく場合もあります。

全問マークシート方式で出題される

宅建士の試験は「宅建試験」と呼ばれ、全問マークシート方式(4肢択一式)によって問題が出題されます。全部で50問あり、所要時間は120分です。

宅地建物取引業を営むうえで実用的な法的知識が求められ、宅地建物の取引においては欠かせない「土地・建物に関する権利関係」や「法令上の制限」、「建物の税」に関する知識、「価格評価に関する基礎知識」などが問われます。

宅建士の合格率はおよそ15%ほどであり、低めだと言えます。

宅建士になるには

宅建士になるには、宅建士試験に合格すること、実務経験が2年以上、登録の欠格事由に該当しないことが必要です。

実務経験については2年未満の場合は登録実務講習を修了することでも資格登録することができ、こちらの合格率は99%となっています。

欠格事由とは資格登録ができない人のことで、未成年者かつ未婚者である方や、犯罪を犯し刑の執行から5年が経過していない方などが含まれます。

欠格事由は試験範囲ともなっていますのでしっかりと学ぶことが必要です。

関連記事：宅建の登録実務講習の内容・申し込み方法とは？おすすめ3社の費用比較も

賃貸不動産経営管理士と宅建士の違いとは？

続いては、”賃貸不動産経営管理士”と”宅建士”の違いについて見ていきましょう。

両方の資格は明確な違いがありながらも深い関連性があります。

業務の違い

宅建士は不動産の取引に関する資格で、賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産の取引と運営に特化した資格となります。

宅建士は入居者を集めたり、賃貸契約の際の締結など、賃貸住宅に入居するまでを請け負います。

一方賃貸不動産経営管理士は入居後の設備故障に対応したり原状回復について、日々のトラブル対応など入居してからが業務範囲です。

このように賃貸不動産経営管理士と宅建士の業務には明確な線引きがありますがお互い延長線上にあり、切っても切れない縁の資格と言えます。

試験難易度の違い

賃貸不動産経営管理士と宅建士の試験合格率を比較してみると、賃貸不動産経営管理士のほうが簡単と言えます。

しかし賃貸不動産経営管理士は国家資格化に伴い合格率が減少しています。

今後の試験も難しくなっていく可能性はあるため、万全の対策が求められます。

宅建士は毎年20万人が受験する人気資格ですが合格率はおよそ15%～18%の間を推移しており、毎年3万人ほどが合格となります。

関連記事：宅建の5問免除って?メリット・デメリットや登録講習の申し込み、費用について紹介

資格所有率の違い

一般財団法人
不動産適正取引推進機構によると、令和3年3月31日時点での宅建士の登録者数は1,099,631人です。

一方で賃貸不動産経営管理士協議会が公表した数によると、賃貸不動産経営管理士の有資格者は民間からの移行を含めおよそ7万人です。

賃貸不動産経営管理士の数は宅建士の16分の1程しかおらず、またまだマイナーな資格であることがわかります。

しかし国家資格化に伴い、これから賃貸不動産経営管理士の数が一気に増える可能性はあります。

賃貸不動産経営管理士は宅建資格も持っているといい？

これから賃貸不動産経営管理士あるいは宅建士の資格を取得しようと思っている方もいるでしょう。

「まずは合格率の高い賃貸不動産経営管理士の資格から……」と思っている方、ちょっとお待ちください。

賃貸不動産経営管理士の資格は宅建士の資格を持っていた方が圧倒的におすすめです。

その理由は後述しますが、ダブルライセンスにおける資格取得の順番も宅建士を取ってから賃貸不動産経営管理士の資格を目指した方がメリットが大きいため、賃貸不動産経営管理士は宅建資格を持ってから取得を目指しましょう。

賃貸不動産経営管理士と宅建士のダブルライセンスのメリットとは？

さて、賃貸不動産経営管理士と宅建士はダブルライセンスがおすすめかつ先に宅建士の取得をするべきと解説しましたが、それは業務上と試験の両方においてメリットが大きいからです。

ダブルライセンスにおける業務上・資格試験でのメリットを紹介します。

業務上におけるダブルライセンスのメリット

多くの会社は賃貸管理業務と宅地建物取引業務を兼務していますので、両方の資格を取得していれば業務範囲は単純に2倍となり活躍の場が増えます。

宅建士と賃貸不動産経営管理士の仕事は繋がっているため業務も行いやすく、今後賃貸不動産経営管理士に独占業務ができればさらに活躍することができます。

宅建士の方が市場規模が大きいですがその分有資格者も多く、賃貸不動産経営管理士は業界の需要がかなり高い資格と言えます。

両方の資格を持っていることで独立開業や転職の際も有利になるでしょう。

宅建士を先に取得することによる賃貸不動産経営管理士試験でのメリット

賃貸不動産経営管理士の資格より先に宅建士の資格を取得することをおすすめしましたが、そのメリットは試験範囲の重複です。

賃貸不動産経営管理士と宅建士は「賃貸借契約に関する事項」などが重複しているため、学習を効率良く進めることができます。

宅建士は不動産について幅広く学ぶため賃貸不動産経営管理士にも応用が利きますが、賃貸不動産経営管理士で専門的に学んだことは宅建士の試験ではあまり活かせません。

そのためダブルライセンスを狙う際は先に宅建士の資格を取得し、学習内容を賃貸不動産経営管理士試験に活かす順番がおすすめです。

賃貸不動産経営管理士と宅建士はダブル受験するのがおすすめ？

賃貸不動産経営管理士と宅建士は試験範囲が被り、ダブルライセンスのメリットもあることから両方の資格取得がおすすめです。

同年度に両方の試験を受けることをダブル受験といいますが、ダブル受験についてはオススメできるともできないとも言えます。

学習に余裕のある方はダブル受験を検討してもいいですが、初めて不動産の学習をする方や試験そのものに不慣れな方は無理をせずに1つずつ受験してもいいでしょう。

その理由は次の通りです。

ダブル受験のメリット：試験日が近いのでまとめて対策できる

賃貸不動産経営管理士と宅建士の試験は試験日が近く、2022年試験の場合宅建士は10月16日(日)、賃貸不動産経営管理士は11月20日(日)が試験日です。

宅建士の方が試験難易度は高いため宅建士の試験までは宅建士対策をメインに行い、賃貸不動産経営管理士試験までの1ヵ月で賃貸不動産経営管理士試験対策をすることになります。

両方の資格の重複点がわかっている方は効率的に学習をしていくことができ、一足先にダブルライセンスを取得して実務にかかることができます。

試験範囲が似ている点と試験日が近い点からは、ダブル受験をおすすめできます。

関連記事
・【2022年最新】賃貸不動産経営管理士の試験日程はいつ？申し込み日や試験会場についても解説！

・宅建試験の試験会場は選べる？会場の変更が可能かについても調査

ダブル受験のデメリット：賃貸不動産経営管理士が国家資格になった

一方でダブル受験がおすすめできないポイントは、賃貸不動産経営管理士が国家資格となったからです。

民間資格であった時は試験合格率も高く、比較的簡単に資格を取得できました。

しかし国家資格になってからは試験難易度が上がることが予測され、出題傾向も変わる可能性があります。

不動産の知識がある方や受験経験がある方はこの変化にも対応できるかもしれませんが、初学者は無理をせず先に宅建士の資格取得を目指してもいいでしょう。

現時点では宅建士の方が仕事に繋がりやすく、宅建士として働きながら賃貸不動産経営管理士のダブルライセンスを目指すことも可能です。

両方の資格取得を目指すなら

賃貸不動産経営管理士と宅建士、両方の資格取得を目指すなら通信講座を利用した効率的な学習がおすすめです。

なかでもアガルートアカデミーは高い合格率と手厚いサポートが特徴の通信講座で、どちらの資格取得にもおすすめです。

最後にアガルートの賃貸不動産経営管理士試験講座と宅建試験講座について紹介します。

アガルートの賃貸不動産経営管理士試験講座

アガルートの賃貸不動産経営管理士試験講座は令和4年度受講生の合格率が79.2%と、全国平均の2.9倍を誇る講座です。

1回10分程度の講義、無料で何度でも使える質問制度で宅建士として働いている方も学習しやすく、講師作成のフルカラーテキストは初学者にも分かりやすい設計です。

宅建・賃貸不動産経営管理士試験を一発合格した工藤美香講師の講義が業界最低水準の料金で受講できるため、どんな方にもおすすめです。

アガルートの賃貸不動産経営管理士講座が気になる方はこちらの記事もチェックしてみて下さい！
⇒アガルートの賃貸不動産経営管理士試験講座の評判は？口コミや料金まで徹底解説！

アガルートの宅建試験講座

アガルートの宅建試験講座では初学者向けの「入門総合カリキュラム」と不動産業界で働いている方などにおすすめの「演習総合カリキュラム」の2種類が用意されています。

宅建試験講座の合格率は43.7%と全国平均の2.47倍で、こちらも高い合格率となっています。

どちらの講座も賃貸不動産経営管理士と同じ学習サポートが用意されており、「入門総合カリキュラム」では小林美也子講師・林裕太講師の授業が受けられ、「演習総合カリキュラム」では工藤美香講師の講義が受けられます。

自身のレベルや試験までの期間に合わせて講座を選びましょう。

アガルートの宅建試験講座はコチラの記事でも詳しく解説しています！
⇒アガルートの宅建試験講座の評判は？口コミや費用などもご紹介!

賃貸不動産経営管理士と宅建士の違いとダブルライセンス｜まとめ

”賃貸不動産経営管理士”と”宅建士”は、どちらも不動産関係の仕事です。

宅建士は賃貸契約前まで、賃貸不動産経営管理士は契約後が業務という明確な違いはありますが、ダブルライセンスもメリットがあり非常におすすめです。

賃貸不動産経営管理士は国家資格となりこれからますます需要が増えていくことが予想されますので、資格の取得を目指している方は早めの取得をおすすめします！

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