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行政書士の開業や独立の流れは? 開業資金や年収についても解説

更新日:2022-07-05

昨今、「行政書士の独立開業は稼げるか、稼げないか」という議題が盛り上がりをみせています。

この記事では、これから行政書士として独立開業しようと思っている方や気になっている方に向けて、独立開業までの流れや必要な費用、年収等をご紹介しています。

行政書士で独立開業を悩んでいる方にとって、後押しとなれば幸いです。

行政書士の独立開業のメリット・デメリット

行政書士_独立_メリット

行政書士の独立開業は自由な働き方ができる・会社員では考えられない収入を得ることができるなど華やかなメリットがあります。

しかし、行政書士で独立開業した場合、メリットだけが享受できるわけではありません。

会社員と違って全ての業務を自分で行う必要があるなど、独立開業によるデメリットも存在します。

独立開業のメリット・デメリットを比較して、自分の理想の働き方ができるかどうか検討してみてください

行政書士の独立開業のメリット

行政書士の独立開業した場合のメリットは以下のようになっています。

  • 働き方が自由になるので、自分のペースで仕事ができる
  • 大きな金額を稼げる
  • 好きな案件だけを仕事にできる
  • 自宅で仕事ができる
  • 定年退職がないので好きな時まで働ける

行政書士の独立開業の最大のメリットは、自由に好きな仕事だけをしてお金を稼ぐことができるという点でしょう。

休みも取ろうと思えば好きな時に取ることが可能ですし、そういった意味で行政書士の独立開業は「会社員では出来ない働き方」が実現できます。

このように行政書士で独立開業するメリットを見てみると夢のような理想の仕事ですが、一方でデメリットも存在します。

行政書士の独立開業のデメリット

行政書士の独立開業した場合のデメリットは以下のようになっています。

  • 仕事が無ければ全く稼げない
  • 既にライバルが多い業界である
  • 個人事業主になるので、毎年確定申告が必要
  • 行政書士の仕事の他に、事務所を経営も同時に行わなければならない

行政書士の独立開業のデメリットは、既にライバルが多数存在している点です。

メリットでも記載したように、行政書士は比較的に開業資金が少ない仕事ということもあり、多くの方が独立開業を選択します。

毎年数千人の新たな行政書士が業界に増えてくることを考えると、長期的な経営が相当難しいことは明白です。

また個人事業主なので、経営・確定申告などこれまで会社がやっていたことを全て自分で行う必要があります。

そういった意味で仕事に慣れて経営が安定するまでは、メリットでご紹介したような理想の働き方はできないと思ってよいでしょう。

行政書士の独立開業までの流れ

行政書士_独立_流れ

上記で行政書士の独立開業のメリット・デメリットをご紹介してきましたが、実際に行政書士として独立開業する場合、どのような流れで手続きを行えばよいのでしょうか?

ここからは行政書士試験に合格してから、実際に独立開業して働けるまでの流れを7つの手続きに分けてご説明していきます。

  1. 行政書士の独立開業をするまでの準備
  2. 自分が事務所を置くエリアを決める
  3. 自分の事務所を開設(自宅でもOK)
  4. 日本行政書士会に入会して名前を登録する
  5. 行政書士会による事務所調査を受ける
  6. 行政書士会入会式(登録証授与式)に参加する
  7. 税務署に開業届を提出する

1. 行政書士の独立開業をするまでの準備

行政書士の独立開業までにやらなければいけないことはたくさんあります。

特に以下で紹介するような、備品の用意や事務手続きには想像以上に時間がかかるので、なるべく早めに捌いておきましょう。

  • 事務所に置く椅子やテーブル、FAXの購入
  • 職印や表札を作成する
  • 名刺の作成
  • 同エリアの行政書士事務所や税理士事務所にあいさつ回り
  • 事務所用の銀行口座を開設する
  • 事務所のHPを作る
  • SNSアカウントを作成する

これらの準備事項は、これから説明する2~7までの手順の期間内に全て行うことが理想です。

リストでは優先度が高い→低い順に載せているので、上から順番に準備していけばスムーズに独立開業の手続きが進められるでしょう。

2. 自分が事務所を置くエリアを決める

自分がどこで「行政書士」として働くかはこの先非常に重要になってきます。

東京や大阪などの大都市は行政書士の仕事が多いというメリットがある反面、個人の行政書士だけではなく法人の数も多いため、競合が多数存在するというデメリットもあります。

下記の表は令和3年10月時点での、各都道府県の行政書士会の会員数を多い順にまとめたものです。

自分の住んでいる場所の行政書士の数がわかるので、事務所選びの参考にしてみてください。

行政書士会 個人会員数 法人会員数
東京都行政書士会 7,331 229
大阪府行政書士会 3,506 96
愛知県行政書士会 3,166 59
神奈川県行政書士会 3,128 63
埼玉県行政書士会 2,524 34
千葉県行政書士会 2,211 33
兵庫県行政書士会 1,927 28
北海道行政書士会 1,887 28
福岡県行政書士会 1,653 24
静岡県行政書士会 1,528 21
茨城県行政書士会 1,194 10
広島県行政書士会 1,185 16
群馬県行政書士会 1,112 6
長野県行政書士会 1,003 9
宮城県行政書士会 994 22
京都府行政書士会 934 15
新潟県行政書士会 902 14
栃木県行政書士会 893 12
岐阜県行政書士会 868 11
鹿児島県行政書士会 829 10
岡山県行政書士会 803 11
福島県行政書士会 742 13
三重県行政書士会 727 6
熊本県行政書士会 664 11
愛媛県行政書士会 557 6
宮崎県行政書士会 507 6
滋賀県行政書士会 492 6
山口県行政書士会 488 3
奈良県行政書士会 454 9
沖縄県行政書士 417 7
香川県行政書士会 414 7
山形県行政書士会 410 5
長崎県行政書士会 409 7
富山県行政書士会 403 7
岩手県行政書士会 390 6
石川県行政書士会 387 6
山梨県行政書士会 370 4
大分県行政書士会 369 7
青森県行政書士会 359 2
和歌山県行政書士会 345 2
徳島県行政書士会 332 7
福井県行政書士会 328 3
秋田県行政書士会 298 2
島根県行政書士会 265 2
高知県行政書士会 255 1
佐賀県行政書士会 251 3
鳥取県行政書士会 217 3
合計 50,428 892

参考:単位会所在地・会員数

表を見てみると、東京の行政書士数はダントツで高く、行政書士数全体の約15%を占めています。

大阪や愛知の行政書士数も比較的多いことを考えると、都市の人口や経済規模、土地の広さと比例して行政書士の数も増えていることがわかります。

多くの方は現在お住まいの場所で独立開業すると思いますが、行政書士の独立開業を機に生活エリアを変更するという方は、神奈川県や京都府など東京・大阪の仕事を受注できる距離にあるエリアがオススメです。

3. 自分の事務所を開設

働くエリアが決まれば、次は事務所を開設する手続きに進みます。

物件を借りて事務所として運用することが一般的ですが、行政書士の業界では費用を抑える等の目的で自宅を事務所として登録されている方が多いです

事務所内では電話やFAX、個人情報を管理する金庫やお客様とやり取りする応接室が必要になります。

自宅を事務所とする方は居住スペースと事務所がしっかり区別されている必要があるので、最低でも1LDK以上の間取りが条件になるでしょう

しっかり応接スペースが確保されている場合、シェアオフィスも事務所として認められるケースがあります。

4. 日本行政書士会に入会して名前を登録する

エリア・事務所が決まったら、次は日本行政書士会に入会して自分を行政書士として登録する手続きがあります。

都道府県の行政書士会によって異なりますが、登録する際の費用は約30万円ほどです。

東京都行政書士会の登録料金を例にご紹介します。

登録手数料 25,000円
入会金 200,000円
東京都行政書士会の会費(3ヶ月分) 18,000円
東京行政書士政治連盟の会費(3ヶ月分) 3,000円
登録免許税(収入印紙で用意) 30,000円(1枚)
合計 276,000円

東京都は全国的に見ても登録料が高い方なので、都道府県によってはもっと安く抑えることができます。

ただし、登録料は一括振込ですから、入会手続きまでにまとまった資金を用意しておくことが必要です。

また、登録にはお金以外に膨大な書類の提出が求められます。

東京都行政書士会を例に登録の際に必要になる書類を下記でまとめていました。

  • 行政書士登録申請書 1部
  • 履歴書(連合会規定用紙)1部
  • 誓約書(連合会規定用紙)1部
  • 東京都行政書士会入会届(個人用)1部
  • 事務所写真(規定の写真貼付用紙)
  • 東京行政書士政治連盟加入届 1部
  • 行政書士試験の合格証明書原本 1部
  • 本籍記載の住民票 1部
  • 身分証明書(本籍地の市区町村発行のもの) 1部
  • 顔写真(縦3cm×横2.5cm) 5枚
  • 戸籍謄本(必要な方のみ) 1部
  • 事務所の使用権を証する書面 1部

参考:東京都行政書士会 | 登録入会のご案内

上記のような書類の提出と登録料の支払いが完了して、初めて申請手続きが受理されます。

登録には申し込みから1ヵ月~2か月程度かかると言われているので、早めに準備することが重要です。

特に行政書士試験の合格発表がある1月は登録の申し込みが殺到するので、事前に準備できる書類は早めに用意しておきましょう。

5. 行政書士会による事務所調査を受ける

入会申請の1ヵ月以内を目安に、事務所調査が入ります。

事務所調査の目的は、申請した事務所の写真や申請書類と、実際の事務所に相違がないかを調べるためです。

そのため「行政書士として働くことができる環境が整っているか」「お客様の個人情報を扱う仕事であるための、しっかり守秘義務が守れる設備があるか」を主に見られます。

また、自宅事務所の方はしっかり居住空間と事務所が分かれているか確認してみましょう。

調査に来て下さる方は行政書士会支部の役員の方なので、調査時には丁寧な対応を心がけることが大切です。

今後も仕事で付き合っていく先生なので、悪い印象を与えないように調査には真摯に向き合いましょう。

6. 行政書士会入会式に参加する

事務所調査が無事終わり、行政書士の登録が認められると、行政書士会入会式という登録証の授与式に出席します。

この式で行政書士として働く上で必要な会員証やバッジが交付され、晴れて行政書士として働くことができるようになります。

入会式では先輩行政書士、役員の方、同期となる新人行政書士など、多数の行政書士が出席するため、名刺交換等で入会式を有意義なものにしましょう。

場合によっては独立開業してすぐに行政書士の仕事を任せてもらえるかもしれませんので、しっかり顔を売っておくことが大切です。

7. 税務署に開業届を提出する

行政書士として独立開業する場合は個人事業主という扱いになるため、税務署に開業届を提出しなければなりません。

開業届は開業日の1ヵ月以内に提出する必要があるので、余裕をもって手続きの準備を進めましょう。

また、開業届の提出と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することで個人事業主として節税対策にもなるので、忘れずに提出することをオススメします。

行政書士の独立開業にかかる費用

行政書士_独立_費用

ここまで行政書士の独立開業するまでの流れをご説明してきましたが、独立開業には一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

下記では、独立開業にかかる費用や費用を抑える節約術についてもご紹介します。

行政書士の独立開業にかかる費用まとめ

行政書士の独立開業にかかる費用の内訳と相場は以下の通りです。

  • 行政書士会登録料:約30万円
  • 行政書士会の月会費3か月分(東京都の場合):約2万円
  • 事務所の賃料:約5~20万円(都道府県により異なる)
  • 事務所の初期費用:家賃の5~6ヶ月分
  • 3か月~半年分の生活費:約30~50万円
  • 通信費(電話やWi-Fiなど):約5万円
  • HP制作費(制作会社に依頼した場合):約30~100万円
  • HPの維持費(サーバーやドメイン):年間約2万円
  • 学習費用(セミナー・書籍購入など):約10~30万円
  • 名刺:3万円
  • 事務所の備品(机や応接セットなど):約10~30万円
  • 印鑑類:約2万円
  • 書式:約5万円
  • 表札:約1万円
  • コピー用紙やファイル等の備品:約2万円
  • 鍵付き金庫:約3万円
  • コピー機・複合機:リース月額約1万円
  • シュレッダー:リース月額約1万円

このように、行政書士の独立開業には少なく見積もっても約150万円~200万円、家賃によっては300万円を超えることも考えられます。

どれも必要経費で節約することは難しいので、200~300万円の貯蓄があれば安心して独立開業できそうです。

通信費や行政書士会の月会費、コピー機のリース代等は毎月かかる出費なので、事務所の維持費として毎月数万円はかかることも覚えておきましょう。

しかし上記の金額をもっと抑える方法も存在するため、下記で独立開業の費用を節約する術をご紹介していきます。

独立開業の費用を抑えるオススメの節約術

行政書士の独立開業で使えるオススメ節約術は以下の3つです。

  • 自宅を事務所に設定する
  • メルカリやヤフオク等を利用して中古で備品を買い揃える
  • HPを自作して制作費用を浮かせる

独立開業で大きく費用を抑える方法は、事務所を自宅にすることです。

事務所を自宅にすることで、賃料や物件の初期費用を大幅カットすることができます。

また、上記の中でパソコンやコピー機が既に自宅にある方は新たに買い足す必要はありません。

購入の際もメルカリやヤフオクのようなサイトを利用して、中古で買い揃えることも充分な節約につながります。

HPの製作は一見難しそうに思えますが、現代では個人でも簡単にできますので、外注せずに自作して費用を浮かせることも有効でしょう。

以上の3点を上手く使えば、独立開業の費用を100万円以下に抑えることも可能です。

行政書士が独立開業した場合の年収

行政書士_独立_年収

行政書士で独立開業した場合の年収は人によって大きく異なり、担当する案件の報酬額やどれだけ仕事が自分に舞い込んでくるかによってかなり変わってきます。

営業が上手くいかずに仕事が取れない方は年収が0円ですし、逆に仕事をどんどん取って来れる方なら年収1,000万円以上も決して難しくありません。

その人次第で年収が大きく変化するところが、独立した行政書士の面白いところでもあり、怖いところでもあります。

行政書士で副業した場合の収入や年収は?

副業で行政書士をするメリットは、本業である程度の生活基盤を固めた上で、行政書士として働くことができる安心感でしょう。

日本行政書士会連合会 | 報酬額の統計によると、行政書士の平均報酬額は1件あたり約10万円なので、副業で行政書士を行った場合は月の収入が約10万円前後、年収は約120万円程度と想定できます。

受注する案件や数量によって報酬は異なりますが、副業での行政書士は全く稼げないというわけではなさそうです。

副業する場合は、勤めている会社で禁止されていないかどうか、書類提出のために平日に官公署へ出向く時間を確保できるかどうかが重要になってきます。

ご自身の本業や生活のスタイルに合わせて、行政書士を専業で行うか副業で行うか判断しましょう。

行政書士の独立開業に必要なスキルは?

行政書士_独立_スキル

行政書士の独立開業で最も重要になるスキルは「集客力」です。

集客できなければ仕事を獲得することはできませんし、他の行政書士に顧客を取られてしまいます。

集客の方法については様々なものがありますが、資格広場がオススメしたいのはWEBからの集客です。

実際に出向いて営業をする方法も効果的ではありますが、HPやSNS等のメディア媒体を通して営業をかけることで、もっと効率的に広く集客することが可能となります。

また、帰化申請等の高単価案件をスムーズに進めるために「英語力」がある行政書士は、他の行政書士と差別化ができます。

下記の記事で行政書士の詳しい集客方法や英語力についてまとめているので、よろしければこちらの記事もご確認ください。

行政書士の独立開業に年齢制限はある?

行政書士_独立_年齢制限

行政書士の独立開業に年齢制限はありません。

行政書士は30歳台以上の年代の方が多く受験している資格なので、年齢を気にする必要は全くないでしょう。

参考に令和3年度の行政書士試験の受験者・合格者の割合を見てみます。

年代 年度 受験者数 合格者数
10歳代 令和3年度 600人 45人
20歳代 令和3年度 8,175人 1,111人
30歳代 令和3年度 10,549人 1,520人
40歳代 令和3年度 12,576人 1,374人
50歳代 令和3年度 10,591人 949人
60歳代 令和3年度 5,379人 354人

引用:行政書士試験の受験者・合格者の属性

表を見てみると、行政書士試験の受験者層は30~50歳代の方が中心で、年齢層はやや高めであることがわかります。

定年後のセカンドキャリアとして行政書士を選択している方もいるので、年齢が独立開業の成功・失敗に直接関係することはないでしょう。

反対に、10~20歳代の方は業界では珍しい人材なので、今後行政書士として多くの経験を積めることが最大のメリットでしょう。

いずれにせよ、行政書士という仕事は年齢によって良し悪しが決まるようなものではありません。

行政書士の独立開業に向いている人・向いていない人

行政書士_独立_向いている人・向いていない人

ここまで行政書士の独立開業の流れや費用などを詳しく説明してきましたが、そもそも独立開業に向いている人はどのような人が当てはまるのでしょうか?

下記で資格広場が考える行政書士の独立開業に向いている人・向いていない方についてまとめたのでご紹介します。

行政書士の独立開業に向いている人

行政書士の独立開業に向いている人は以下の通りです。

  • 好奇心がある人
  • 自分でどんどん営業をかけられる人
  • ある程度の資金が手元にある人
  • 人と話すことが好きな人

行政書士の独立開業に向いている人は積極的に動けて、人とコミュニケーションを取ることが好きな人でしょう。

行政書士はお客様との話し合いを経て、初めて書類作成が進む仕事です。
仕事を円滑に進めるためにもお客様との会話を楽しんで行える方が向いていると言えます。

また独立開業したら自分でアクションを起こしていく必要があります。
どんな状況でも前向きに楽しめる好奇心旺盛な人には向いている仕事と言えるでしょう

行政書士の独立開業に向いていない人

行政書士の独立開業に向いていない人は以下の通りです。

  • 営業が苦手な人
  • 資金が無く、借入を検討している人
  • 独立開業後の目標や計画が定まっていない人
  • 能動的に動くことが苦手な人

行政書士の独立開業に向いていない人は人と話すことや営業が苦手な方が当てはまります。

行政書士は人と関わる機会が多い仕事なので、そのような機会が苦痛に感じる方には行政書士の独立開業はオススメできません。

また、独立開業後の目標や計画が鮮明に定まってない方は途中でやりがいを見失う可能性があります。

ですので、しっかり独立開業をしてやりたい事や理想の働き方をイメージしてから、独立開業の手続きを進めましょう。

行政書士で独立開業をしない場合は?

行政書士_独立_しない場合

行政書士は独立開業がしやすい仕事ですが、独立開業に自信がない方やあまり適正を感じていない方でも働ける方法がいくつか存在します

下記で行政書士の独立開業以外の働き方を2つご紹介します。

  • 行政書士事務所で雇われて働く
  • 行政書士試験で培った法律知識を武器に企業の法務部へ転職

行政書士事務所で雇われて働く

行政書士事務所に「使用人行政書士」として登録することで、事務所の経営等をあまり気にせず、行政書士の業務に集中して働くことができます。

行政書士としてある程度実力を身に付けてから独立開業に踏み切ることも可能ですし、行政書士の知り合いや顧客を増やした上で独立開業できるというメリットがあります

デメリットとしては行政書士として働くことは、独立開業の行政書士と変わらないので登録料などはかかってしまうこと、行政書士事務所の求人はあまり多くないことが挙げられます。

行政書士試験で培った法律知識を武器に企業の法務部へ転職

行政書士が企業内で働くインハウス行政書士は法律で認められていないので、この働き方は「行政書士として働く」ものではありません。

しかし履歴書には行政書士の資格を持っていることが書けますし、行政書士試験で培った法律知識を使って企業の法務部で働くという働き方もあります。

企業に雇われているので、収入や福利厚生等の面で安心して生活できることが大きな強みでしょう。

副業が可能な会社の場合、副業行政書士として自分のペースで働くこともできます。

行政書士の独立開業の流れや費用まとめ

ここまで行政書士の独立開業の流れや費用、年収等についてご紹介してきました。

重要な点をもう1度おさらいしていきます。

  • 行政書士の独立開業はやり方次第で十分稼ぐことができる
  • 合格から独立開業までには1~2ヶ月かかる
  • 費用は150~200万円かかるが、節約で100万円以下に抑えることも可能
  • 独立開業の成功には「集客力」が重要
  • 行政書士事務所や法務部に転職など、独立開業以外の働き方もある

行政書士の独立開業は決して簡単ではないですが、これからも需要は続く仕事なので十分稼ぐことができる仕事です。

自分が行政書士の独立開業に適しているかをもう1度確認して、是非理想の行政書士ライフを満喫してください。

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