司法書士として独立開業を考える際に、開業に必要な準備や、長く事業を続けられるかどうかが気になる方もいるでしょう。
日本司法書士会連合会は会員数や登録取消者数を公表していますが、登録取消しには死亡や業務廃止などが含まれます。その件数だけで、経営上の理由による廃業率を判断することはできません。
今回の記事では、司法書士の登録取消しに関する公表データと、独立開業後に確認したい経営・業務上のリスクについて解説します。
また、事務所を閉じたり、働き方を変更したりする場合に備えて、司法書士事務所への就職や、経験を活かした転職についてもご紹介します。
司法書士は独立開業しやすい資格？
司法書士は、資格を得た後、登録や入会などの手続きを経て独立開業を目指せる資格です。
開業する際は、業務を行う環境を整えるだけでなく、実務への対応力、資金計画、顧客獲得の見通しなども確認する必要があります。
「他の士業より開業しやすい」と一律に判断するのではなく、自分が予定する業務や事務所の形態に合わせて準備できるかを考えましょう。
- ①開業資金と運転資金を見積もる
- ②試験の知識に加えて、実務への対応力を確認する
- ③新人研修と特別研修の違いを理解する
- ④売上・経費・利益を分けて収支を考える
①開業資金と運転資金を見積もる
司法書士の開業資金は、事務所を借りるか、自宅を利用するか、従業員を雇うかなどによって異なります。
机や椅子などの備品だけでなく、登録・入会、パソコンや複合機、書類の保管、情報管理などに必要な費用も見積もりましょう。
例えば、日本司法書士会連合会の新規登録手数料は25,000円と案内されています。これは開業費用の一部であり、登録に関するその他の費用や、所属会の入会金・会費なども別途確認する必要があります。
自宅を事務所として利用する場合は、別の物件を借りる費用を抑えられる可能性があります。事務所として使用できる契約かどうか、相談者のプライバシーや書類の保管環境を確保できるかなども確認してください。
開業時の支出だけでなく、入金までの運転資金と生活費を分けて準備することが大切です。
②試験の知識に加えて、実務への対応力を確認する
司法書士試験で学んだ法律の知識は、実務を学ぶための基礎になります。
ただし、試験に合格しただけで、司法書士として業務を開始できるわけではありません。日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と、所属する司法書士会への入会が必要です。
また、依頼者から必要な事情を確認すること、書類や期限を管理すること、報酬や手続きの見通しを説明することなど、実務では様々な対応が求められます。
他の事務所で経験を積む場合も、「2～3年働けば十分」と年数だけで判断せず、開業後に扱う業務を適切に進められるか、判断に迷ったときに相談できる体制があるかを確認しましょう。
開業後も、法改正や申請手続きの変更などを把握し、必要な知識を継続して学ぶことが大切です。
参考：日本司法書士会連合会『司法書士白書2025年版』第4章「登録事務」、「司法書士の業務」
③新人研修と特別研修の違いを理解する
司法書士には、登録・入会を予定する人などを対象として、職責や倫理、実務に必要な知識・技能を学ぶ新人研修があります。
日司連研修総合ポータルでは、新人研修を次の3種類に分けて案内しています。
- 中央研修
- ブロック研修
- 司法書士会研修（配属研修）
中央新人研修は、現在の案内ではeラーニング方式で実施されます。ブロック研修や各司法書士会の研修は、日程・実施方式・内容が異なります。
研修は実務や職業倫理を学び、他の司法書士と交流する機会にもなります。受講対象や修了条件、登録・入会に当たっての取扱いは、日司連と入会予定の司法書士会の案内を確認してください。
また、簡裁訴訟代理等関係業務を行うための「特別研修」は、新人研修とは別の研修です。特別研修の修了だけでなく、認定考査を経て法務大臣の認定を受けることなどが必要になります。
新人研修と特別研修を、全員が同じ条件で受ける一つの研修として扱わないようにしましょう。
参考：日司連研修総合ポータル「新人研修」、日本司法書士会連合会「新人研修編」、『司法書士白書2025年版』第4章「研修」
④売上・経費・利益を分けて収支を考える
独立開業後の収入を考える際は、受任件数や報酬額だけでなく、経費を差し引いた利益を確認しましょう。
事務所の売上、事業の所得、雇用されて働く場合の給与収入は、同じ指標ではありません。独立後の売上と、勤務時の年収をそのまま比較しないことが大切です。
開業前には、想定する業務ごとに受任件数、報酬、作業時間、入金時期を見積もり、毎月の経費と照らし合わせてみましょう。
初年度から売上が発生しても、十分な利益が残るとは限りません。依頼が少ない場合の収支も計算し、生活費に回せる金額まで確認しておくことが重要です。
司法書士の廃業率について
司法書士の廃業について調べる際には、会員数、登録取消者数、経営上の理由で事務所を閉じた人数を区別する必要があります。
ここでは、日本司法書士会連合会が公表する会員数と登録取消者数を確認し、数字から分かることを整理します。
司法書士の会員数と登録取消者数の推移
日本司法書士会連合会の令和7年度事業報告によると、2026年4月1日現在の個人会員数は23,505人、法人会員数は1,367法人です。
直近3時点の会員数は、次の通りです。
| 基準日 | 個人会員数 | 法人会員数 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 23,505人 | 1,367法人 |
| 2025年4月1日 | 23,387人 | 1,286法人 |
| 2024年4月1日 | 23,156人 | 1,194法人 |
出典：日本司法書士会連合会「令和7年度事業報告」、「令和6年度事業報告」
個人会員数は、2025年4月1日から2026年4月1日までに118人増えています。個人会員と法人会員は別の集計であり、法人の増加だけで司法書士個人の人数が増えた理由を説明することはできません。
一方、登録取消しについては、本文を確認できた『司法書士白書2025年版』に、2023年度までの内訳が掲載されています。そのうち2021～2023年度の結果は、次の通りです。
| 対象年度 | 死亡 | 業務廃止 | その他 | 登録取消し合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度（令和5年度） | 108人 | 495人 | 10人 | 613人 |
| 2022年度（令和4年度） | 121人 | 481人 | 15人 | 617人 |
| 2021年度（令和3年度） | 112人 | 437人 | 11人 | 560人 |
出典：日本司法書士会連合会『司法書士白書2025年版』資料編「司法書士新規登録者数及び登録取消者数の推移とその内訳」
※上表は2025年版白書の掲載値です。2026年度の登録取消者数を示すものではなく、2026年版白書の登録取消しの内訳は本記事では確認できていません。
登録取消しには、業務廃止だけでなく死亡なども含まれています。また、「業務廃止」の内訳が経営不振、引退、進路変更などのどれに当たるかまでは、この表から分かりません。
登録取消者数をそのまま経営上の廃業件数として扱い、「廃業率は3％前後」と説明することは適切ではありません。
さらに、これらは各年度の登録取消者数であり、同じ時期に開業した人を追跡した数字ではありません。開業後の一定期間内に何％が廃業したのかを示すものでもないため、数字の意味を分けて確認しましょう。
事業継続に向けて確認したい経営コスト
事業の継続性を考える際は、登録取消者数だけで判断するのではなく、自分の事務所で発生する費用を確認することが大切です。
例えば、毎月・毎年の支出として、次のような費目を確認しましょう。
- 事務所の賃料・光熱費
- 所属会の会費
- 通信費・業務用ソフトの利用料
- 書籍・研修・保険などの費用
- 広告費・ホームページの運用費
- 必要に応じた人件費・外部サービスの利用料
固定費を抑える方法は検討できますが、必要な情報管理や実務への備えまで削らないことが重要です。
依頼が少ない月でも支払えるか、売上が下がった場合にどの支出を調整できるかを考え、資金計画を立てましょう。
司法書士の事業継続に影響する経営・業務上のリスク
司法書士として事業を続けるには、資金繰り、顧客獲得、業務への対応力、受任する案件の量などを確認する必要があります。
ここでは、開業前後に検討したい4つのポイントを紹介します。登録取消しの統計から特定された廃業原因ではなく、事業計画上の確認事項としてご覧ください。
- 資金繰りの見通しが立っていない
- 顧客獲得の方法を決めていない
- 取扱業務と対応力・採算が合っていない
- 受任量が対応できる範囲を超えている
資金繰りの見通しが立っていない
開業直後から、想定した件数の依頼を受けられるとは限りません。受任しても、入金までに時間がかかる場合があります。
毎月の支出と入金予定を確認せずに事業を始めると、売上が発生していても支払いに必要な資金が不足するおそれがあります。
開業費用だけでなく、事業の運転資金と生活費を分け、依頼や入金が想定より少ない場合も計算してみましょう。
半年から1年程度を想定して資金計画を立てる方法もありますが、それだけあれば必ず足りるという基準ではありません。家賃や人員配置、生活費、受任の見通しに応じて必要額を検討してください。
顧客獲得の方法を決めていない
司法書士としての知識や対応力があっても、事務所の存在や取扱業務を知られていなければ、相談を検討してもらう機会は限られます。
開業前から、誰のどのような相談に対応し、どのように事務所を知ってもらうかを考えておきましょう。
ホームページでの情報発信、研修会や地域での活動、他の専門家との連携など、想定する依頼者に合う方法を検討できます。
取り組んだ後は、問い合わせの件数だけでなく、受任につながった経緯や、必要な費用・時間も確認し、方法を見直すことが大切です。
取扱業務と対応力・採算が合っていない
専門分野を絞るか、複数の分野を扱うかは、地域の相談需要や自分の経験、連携先などによって検討する必要があります。
幅広い業務を扱うこと自体が廃業の原因になるわけではなく、対応できる範囲と受任内容が合っているかが重要です。
受任する際は、必要な知識や調査、作業量、期限を確認しましょう。実際に要した時間と報酬を振り返ることで、手順や見積もりの改善点を見つけることができます。
経験の少ない分野では、研修や相談できる体制を確保し、十分な準備のないまま進めないことが大切です。
受任量が対応できる範囲を超えている
一人で事務所を運営する場合は、司法書士業務に加えて、経理、連絡対応、情報発信などにも時間が必要です。
売上を増やそうとして案件を受けすぎると、確認や説明に必要な時間が不足し、期限管理や業務の質に影響するおそれがあります。
案件ごとの作業量と期限を整理し、実際に対応できる受任量を把握しましょう。繁忙期の役割分担や、継続して対応することが難しくなった場合の相談先も検討しておくことが大切です。
心身の負担を一人で抱え込まず、早めに相談や業務調整を行い、依頼者に不利益が生じない対応を考えましょう。
司法書士として事業を継続するためには？
事業の継続に向けては、実務への対応力に加え、経営管理、顧客への説明、周囲との連携などを整えることが大切です。
ここでは、事務所の状況に合わせて検討したい取組を紹介します。
- 収支と資金繰りを管理する
- 取扱業務や相談方法を分かりやすく伝える
- 需要と対応力を踏まえて専門性を高める
- 業務方針に合う地域・立地を検討する
経営管理を行う
開業費用、生活費、毎月の支出、入金予定を整理し、手元の資金が今後どのように増減するかを確認することが大切です。
売上が見込みを下回った場合や、機器の買い替え、ホームページの改修などで追加費用が発生した場合も想定しましょう。
案件ごとの作業時間や経費を記録し、報酬に対して過度な負担が生じていないかを見直してください。
また、依頼者から預かった金銭は、事務所の売上や自由に使える運転資金とは別です。司法書士行為規範でも、自己の金銭と区別し、預り金であることを明確にして管理することが求められています。
営業スキルを磨く
営業や情報発信では、どのような相談に対応でき、依頼すると何を任せられるのかを分かりやすく伝えることが重要です。
目の前の依頼者への説明や進捗報告を丁寧に行うとともに、事務所の取扱業務や相談方法を確認できる案内を整えましょう。
他の司法書士や行政書士、税理士、社会保険労務士などと交流し、互いの業務範囲を理解することも、適切な連携先を考える機会になります。
ただし、司法書士行為規範には、依頼者の紹介に対する対価の支払い・受取りを禁止する規定があります。紹介や連携は、それぞれの役割を明確にし、守秘義務にも配慮して行う必要があります。
ホームページや広告でも、実際に対応できる業務を伝え、実績や専門性を誇張しないようにしましょう。
参考：日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」第11条～第13条・第17条
専門性を磨く
専門性を高める際は、自分が関心を持つ分野だけでなく、依頼者の相談需要や、現在の経験、必要な研修、採算も確認しましょう。
同じ分野の案件を振り返り、確認事項や作業手順を整理することは、業務への理解を深める方法の一つです。
複数の分野に対応する場合も、それぞれについて適切に処理できる体制を確保し、対応範囲を分かりやすく伝えることが大切です。
専門性を掲げることだけで依頼が増えるわけではありません。相談内容や受任状況を確認し、必要な知識や連携体制を見直していきましょう。
ダブルライセンスは業務範囲と費用を確認して検討する
司法書士以外の資格を取得すると、関連する業務に対応できる場合があります。
例えば、司法書士と行政書士の両方について必要な登録などを行えば、会社設立に伴う登記申請と、行政書士として扱える許認可申請などを組み合わせて支援できる場合があります。
ただし、二つの資格を持っても、ほとんどの公的書類や全ての手続きを自由に扱えるわけではありません。それぞれの法律で定められた業務範囲を守る必要があります。
資格取得や登録・維持に必要な費用と時間、実際の依頼ニーズを比較しましょう。他の専門家と連携する方法も含めて、自分の事務所に合う対応を検討することが大切です。
参考：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」、日本行政書士会連合会「法人・企業支援」、「行政書士になるには」
開業する場所を検討する
開業する地域や立地は、取扱業務と想定する依頼者に合わせて検討しましょう。
候補地について、人口や事業所の状況、相談需要、周辺の事務所、賃料、交通の利便性、移動に必要な時間などを確認する方法があります。
都市部だから依頼が多い、地方だから競争が少ないと一律に判断せず、自分が提供する業務の需要を調べることが大切です。
専門分野に絞るか幅広く対応するかも、地域だけで決めるのではなく、自分の対応力や連携先を踏まえて考えましょう。
見込める受任件数と必要な費用を比較し、継続して運営できる条件を整えることが重要です。
司法書士が事務所を閉じた場合の再就職方法
独立した事務所を閉じる場合でも、他の司法書士事務所で働いたり、経験を活かして別の仕事に就いたりする進路を検討できます。
事務所を閉じたことだけで、性格や協調性に問題があると判断したり、再就職はほとんどできないと決めつけたりする必要はありません。
ここでは、働き方を変更する際に確認したい選択肢と準備について解説します。
- 他の司法書士事務所・司法書士法人の募集を確認する
- 実務経験を活かせる他業種も検討する
- 資格名だけでなく、担当した仕事と対応できる業務を説明する
他の司法書士事務所・司法書士法人への就職も検討できる
司法書士には、独立して働く方法だけでなく、他の事務所や司法書士法人に雇用されて働く方法もあります。
東京司法書士会の会員案内でも、司法書士法人に雇用されている司法書士を「使用人」として説明しています。
採用されるかは、募集条件や担当業務、本人の経験などによります。担当した分野、顧客対応、書類作成、期限管理などの経験を整理し、募集内容と照らし合わせましょう。
また、自分の事務所を閉じることと、司法書士登録を取り消すことは別です。引き続き司法書士として働く場合は、登録事項の変更などが必要かを所属会に確認してください。すでに登録を取り消している場合も、再び業務を行うための登録手続きを確認する必要があります。
参考：東京司法書士会「司法書士検索・会員の区分」、日本司法書士会連合会「司法書士登録手数料について」
再就職のコツ①希望する働き方から候補を広げる
再就職先を考える際は、司法書士として仕事を続けたいのか、法律の知識を別の仕事で活かしたいのかを整理しましょう。
勤務時間、勤務地、担当したい業務、収入など、今後の働き方で重視する条件を明確にすることが大切です。
司法書士事務所への就職に限定せず、一般企業なども候補に含める方法はあります。一方、他業種であれば容易に採用されるというわけでもありません。
希望する仕事の募集要件を確認し、自分の経験と合う点、不足する知識や経験を整理してください。
再就職のコツ②経験を活かせる仕事を具体的に探す
一般企業の法務部門や不動産関連の仕事などは、法律知識や書類を扱った経験を活かせるか検討する選択肢になります。
例えば、登記手続き、契約関係の書類確認、顧客への説明、関係者との調整、事務所の運営など、実際に担当した仕事を書き出してみましょう。
その上で、応募先が求める業務に対して、どの経験をどのように活かせるのかを説明することが大切です。
司法書士資格があるだけで、法務部門や不動産業界の全ての業務に即戦力として対応できるわけではありません。求人に記載された仕事内容を確認し、必要な知識や実務を補う準備も考えましょう。
転職する際の注意点
資格を他の資格と比較して市場価値を一律に決めるのではなく、応募先が何を求めているかを確認しましょう。
資格名だけを伝えるよりも、担当した業務の範囲、作業を進めるために工夫したこと、関係者への対応などを具体的に説明することが重要です。
事務所を閉じた理由についても、事実を整理し、今後どのような環境で、どのように働きたいのかを伝えられるように準備してください。
追加の資格取得は、応募先の業務に必要か、費用や学習時間に見合うかを確認して検討しましょう。
また、職務経歴書や面接で経験を説明する際も、依頼者の秘密や個人情報を不必要に開示しないことが大切です。司法書士でなくなった後も、業務上知り得た秘密の保持に関する規定があります。
司法書士の廃業は多い？まとめ
- 司法書士として業務を行うには、資格取得に加えて登録・入会が必要
- 登録取消しには死亡や業務廃止などが含まれ、経営上の廃業率とは一致しない
- 開業資金、毎月の支出、運転資金、生活費を分けて準備する
- 顧客獲得だけでなく、実務への対応力や受任量も確認する
- 事務所を閉じた後も、他の事務所への就職や経験を活かした転職を検討できる
司法書士として独立開業を目指す際は、試験合格後の登録や研修だけでなく、業務を適切に進めるための体制と、事務所の収支を確認することが大切です。
公表されている登録取消者数だけで、「廃業率は3％前後で低い」「年々減少している」と判断することはできません。統計を見る際は、対象年度や登録取消しの理由を確認しましょう。
事業を継続するためには、資金繰り、顧客獲得、専門性、業務量などを、自分の事務所の状況に合わせて見直す必要があります。
また、事務所を閉じることを選ぶ場合も、経験を活かせる進路や希望する働き方を検討できます。独立を続けることだけを唯一の目標にせず、収支や生活、今後のキャリアを踏まえて判断しましょう。
