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弁理士に年齢制限はある?年齢分布や合格者・引退者の年齢まとめ

更新日:2022-07-06

弁理士とは、特許申請や商標登録業務において独占業務を持っている国家資格です。

社会人になってから勉強を始め、転職という形で弁理士になる方がほとんどになっています。

弁理士という職業が資格を持っていれば年齢を重ねても続けられる職業であるため、転職が少し遅くなっても問題ないことや弁理士試験が非常に難しいことなどが理由となっています。

この記事では、弁理士の年齢制限について規制があるか、合格者・引退者の年齢、現役弁理士の年齢分布などを解説していきます。

弁理士試験に年齢制限はある?登録や就職する際には?

弁理士試験に年齢制限はある?登録や就職する際には?

弁理士試験の受験者資格に、年齢制限はありません。

ですので、学生のうちでも受験は可能ですし、40~50代になってからでも弁理士になることができます。

しかし、人の記憶力や思考力は年を重ねるごとに低下していきますし、高齢になるほど弁理士資格を得た後の恩恵が少なくなります。

ですので、合格者の分布を見ても、40代までが実質的な受験年齢制限になっていると考えられています。

また、弁理士登録をする際にも年齢制限はなく、弁理士事務所や企業の知財部などに就職をする際には、その事務所や企業が設定している募集要項に従うことになります。

弁理士試験合格者の年齢分布

次に弁理士試験合格者の年齢分布をご紹介していきます。

弁理士の受験者の平均年齢は他の士業に比べて高くなっており、時間がある学生の合格率が低いことから、本格的に勉強する気が無くては合格が難しい試験であることが分かります。

合格者の年齢分布をはじめ、平均の受験回数をご紹介します。

過去2年間の合格者の年齢分布

以下に過去2年間の合格者の年齢分布を示します。

【令和3年度】

年齢(代) 人数(人) 割合(%)
10 0 0.0
20 46 23.1
30 87 43.7
40 46 23.1
50 16 8.0
60 4 2.0
70 0 0.0

【令和2年度】

年齢(代) 人数(人) 割合(%)
10 0 0.0
20 61 21.3
30 126 43.9
40 61 21.3<
50 29 10.1
60 9 3.1
70 1 0.3

令和3年度・2年度は共に30代の合格者割合が最も高く、全体の40%以上を占めており、合格者の平均年齢は37.1歳です。

20代と40代の合格者割合が同率になっており、20~40代の方で全体の80%以上を占める結果となりました。

この結果から、30代という年齢が社会人になって10年ほど経っており、本業の中である程度自由に立ち回れるようになる年齢だからだと考えられます。

そして50~60代で弁理士資格を取得する方は、老後に金銭的な不安があるなどの理由で、定年退職後に弁理士として活動しようと考えている方が多いようです。

参照元:弁理士資格試験の合格者データ分析|年齢・卒業学部・性別・職業別分析と学習法についての考察 令和2年度弁理士試験最終合格者統計

弁理士試験に合格するまで何年かかる?

弁理士試験に合格するための勉強時間の目安が3,000時間だと言われており、1日3時間の勉強時間を確保したとしても、単純計算で3年弱かかることになります。

しかし、予備校に通えば充分な勉強時間を確保できますし、効率よく勉強を進められるので、もっと短い時間で合格することができるかもしれません。

また、平成30年度の弁理士試験の合格者の受験回数のデータからは、初回合格者が11.5%、5回以内での合格者が68.1%、6~10回での合格者が13.8%、それ以上が6.2%という結果が出ています。

合格者の受験回数の平均は、3.78回となっており、初回の受験までに最低1年間勉強すると仮定した場合、4~5年間は必要という計算になります。

予備校には通わず、さらに弁理士試験を受けてみて「あまり得意ではないかもしれない」と思う方は、もっとたくさんの年月が必要になるでしょう。

現役弁理士の年齢分布は?

現役弁理士の平均年齢は51.6歳と非常に高くなっています。

年齢分布としては、45~49歳が最も多く全体の19.7%、40~44歳が続いて18.3%となっており、40代がメインとなって弁理士業界が成り立っていることが分かります。

ちなみに、弁理士資格の受験者が減少していることや、業界全体の平均年齢が高いことから、20代~30代の若い弁理士の需要が上がっています。

若くて弁理士になりたい人は、資格を持てば仕事をたくさん振ってもらえるかもしれないので、頑張って合格を目指しましょう。

弁理士の引退は何歳くらいが一般的?

弁理士の引退は何歳くらいが一般的?

弁理士が引退するのは、一体何歳くらいが一般的かについて解説していきます。

弁理士は働き方が非常に多様化しており、さらに年齢を重ねるごとにミスが増える人もいればそうではない方もいらっしゃいますので、引退年齢の個人差があるようです。

弁理士の一般的な引退年齢

弁理士は、特許事務所や企業の知財部に勤めている場合、一般的な企業と変わらず60~65歳が定年となるケースが多いようです。

その後、人手不足などの影響により再雇用されたり、他の事務所や企業に再就職する可能性はありますが、そのまま年金生活に入る方もいらっしゃいます。

また、定年退職を機に独立する方もいるようですが、こういった方は定年退職前にクライアントとのコネが出来ている場合が多く、定年退職後に1から始めるというのはかなり難易度が高いようです。

高齢による登録抹消?

弁理士は資格を持っていれば、良くも悪くも何歳まででも働くことができます。

一見するとメリットしかないように思えますが、悪く言えば高齢化によって仕事のミスなどが目立つようになっても弁理士を続けることができる、ということです。

日本弁理士協会から高齢化を理由に登録を強制的に抹消されることはありませんが、ミスが多くなればクライアントは離れていくので、そこが引き際になるでしょう。

弁理士として働くなら何歳くらいがいい?

弁理士として働くなら何歳くらいがいい?

弁理士は資格を持っていれば何歳まででも働くことができると記載しましたが、適正年齢というものは存在します。

弁理士として働くことを考えている場合、一体何歳までに資格を取得していればよいのでしょうか?

弁理士の実質的な年齢制限

弁理士の資格に年齢制限は設けられていませんが、実質的な年齢制限があります。

一般的には実務未経験者の場合35歳と言われており、それまでに弁理士資格を取得することが求められるため、最低でも30歳から勉強を始めることが推奨されています。

実務未経験の弁理士は、いきなり独立開業することは難しいため、一度どこか実務経験を積むことができる場所に就職する必要があります。

しかし、企業としては同じ様に育てるのであれば、より若い人の方が素直で扱いやすく、長く戦力になってくれると考えます。

つまり、弁理士事務所や企業の採用条件として、高齢かつ未経験の弁理士が就職することが非常に難しくなっているのです。

40代、50代未経験弁理士は転職できないのか

年齢が40歳を超えた弁理士の転職、就職は非常に厳しいものになりますが、全く方法が無いわけではありません。

特に弁理士になる前に研究職に就いていたり、大手のメーカーに勤めていたりした場合は充分可能性があります。

なぜなら、弁理士が特許申請や商標登録をする際に、弁理士としての書類作成などに関する知識や技術と、その分野に関する知識が必要になるからです。

自分が前まで勤めていた分野を得意とする弁理士事務所などであれば、むしろ求められる人材として扱われるかもしれません。

結局資格は何歳までに取ればいいの?

早ければ早いほど弁理士として有利に活動することができるので、弁理士の資格は35歳までに取ることが推奨されています。

特に20代で資格を取得することができれば、30代で実務経験豊富な弁理士になることができ、技術と若さを兼ね備えた弁理士になることができます。

将来弁理士になることを学生のうちから考えている方は、残業が少なく勉強時間を確保できそうな業種に就職することも一つの手段かもしれません。

年齢を気にせず弁理士として働くためにはスキルが必要?

年齢を気にせず弁理士として働くためにはスキルが必要?

上記で40歳以上の実務未経験者は転職が難しいと記載しましたが、裏を返せば高齢であっても実務経験を積んでいれば就職や転職に関してあまり問題がありません。

企業の知財部であれば、弁理士資格がなくても働いている方もいらっしゃいますので、先に実務経験をある程度積んでおけば、後の転職が有利になる可能性があるようです。

どれくらい経験があれば認められるのか

実務経験があれば、40歳以上でも問題なく転職ができると言われていますが、実務経験がどれほどあれば良いのか明確な基準が知りたいですよね。

弁理士の求人を調べていくと、実務経験に関して記載がある求人は多くの場合3年以上となっているようです。

実務経験ありの弁理士として転職を考えている方はこの3年が目安になるでしょう。

また、40代後半や50代の場合は、「弁理士として実務経験がある」というだけでは不足しているようです。

何かの分野に特化したり、長い経験を積んで様々な分野に対応できるようになったりと、追加のアピールポイントが無ければ、相当な人手不足でない限り採用されるのは難しいでしょう。

海外取引経験が豊富な弁理士は非常に強い

実務経験の中でも、国際特許出願の実務経験を持っている弁理士は転職に困らないでしょう。

現在、特許業界全体の流れとして、日本国内での特許出願数は減少しており、逆に国際特許出願数は増加しています。

そのため、国際特許出願が可能な弁理士が重宝されていますし、英語、中国語、韓国語などの特許申請が多い国の語学が堪能であるというだけでも大きな武器になります。

弁理士の学習と共に、少なくとも英語は勉強しておくと後にアドバンテージを得られるかもしれません。

50代弁理士は独立してコンサルの道へ

実務経験が豊富な弁理士は、50代以降独立して企業をクライアントとしたコンサルタント業務を行うという選択肢もあります。

50代という年齢は、知財部に転職するには少し歳を取りすぎていますが、反対にコンサル業をするには経験豊富というイメージが付きます。

独立前に企業とのパイプをしっかり作っておいたり、中小企業や零細企業に絞って営業を行ったりすれば、稼ぎもそれなりになると考えられます。

弁理士試験や就職の年齢について:まとめ

弁理士試験について年齢制限があるのか、就職や転職の際に実質的な年齢制限はあるのか、高齢になっても働けるのかなどをご紹介しました。

合格者の平均年齢は37.1歳となっており、士業の中でもかなり高年齢であることが分かりました。

加えて、転職のことを考えるとできれば35歳までには資格取得をする必要があるため、30歳までには勉強を始めることが推奨されています。

弁理士の引退年齢に関しては、企業や弁理士事務所に勤めている場合は、一般企業と変わらず60~65歳が定年となっているようです。

最後に、実務経験が無くても若ければ転職はしやすいですし、若い弁理士はこれから先活躍の場が広がっていると考えられるため、弁理士になろうと考えている方は早めの受験をお勧めします。

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