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行政書士は中卒・高卒でなれる?受験資格や合格する方法について解説!

更新日:2022-08-09

行政書士になるには大学卒などの学歴が必要なのでしょうか?

中卒・高卒の方でも行政書士を目指されている方は多いはずです。

結論を先にお伝えすると、行政書士試験に受験試験はありません。

学歴に関係なく誰でも行政書士を目指す事ができます!

こちらの記事では、行政書士になった後の働き方や年収、おすすめの資格取得方法についてご紹介します。


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中卒・高卒でも行政書士試験は受験できる

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国家資格の中には原則として短大・大卒以上の学歴を受験資格としている資格が多く、中卒・高卒では試験を受験することができない場合もあります。

しかし、行政書士試験には受験資格が設けられていないので、学歴、年齢、国籍問わず誰でも受験することが可能です。

そのため、中卒・高卒の方でも行政書士になることはできますし、資格を取得できれば就職や転職などの様々な場面で活躍が期待できるでしょう。

行政書士の資格を取るメリット

行政書士の資格を取るとどのようなメリットがあるのでしょうか?

こちらでは行政書士の資格を持つと得られる3つのメリットについて紹介します。

  1. 様々な業界で需要がある
  2. 学歴に関係なく高収入が期待できる
  3. 就職や転職の際に有利になる

1.様々な業界で需要がある

日本の法律は国会において日々改正案が審議され、定期的な法改正が行われています

例えば外国人労働者の増加による雇用規則の変更などがあれば、雇用側の企業は新しい規則に対応しなければなりません。

金融業界や不動産業界の企業も同様に、常に法改正に対応していく必要があるので行政書士の法律知識が頼りにされます

行政書士は今後も法改正や新しい法律ができる度に様々な業界から必要とされる資格です字

2.学歴に関係なく高収入が期待できる

行政書士試験には受験資格がないため、合格すれば学歴に関係なく行政書士になれます。

行政書士の年収は比較的高収入で、一般大学卒業者の平均年収より高いです。

年収について後ほど詳しく触れますが、このように学歴問わず高収入を目指せることも行政書士になるメリットといえるでしょう。

3.就職や転職の際に有利になる

行政書士の資格は、一定の法律知識が身に付いていると国から証明された社会的信用度のある資格です。

そのため、資格を持っていれば就職や転職の際も有利に働きますし、行政書士という道だけではなく、大企業の法務部や経営コンサルなど様々な業種に就ける可能性も出てきます。

選べる選択肢を増やせるのは行政書士資格を取得する大きなメリットです

行政書士の仕事内容と働き方

仕事内容_アガルート

行政書士とは行政や官公署などの役所に届ける書類作成申請手続きを代理で行う法律の専門家です

このような行政機関に提出する書類の作成業務は、行政書士にしか行えない【独占業務】と定められています。

そのため、行政書士は独立・開業を前提とした資格とされており、多くの行政書士は独立開業するか、行政書士法人や行政書士事務所に所属して働いています。

行政書士の主な仕事内容

法律の専門家である行政書士の仕事は、書類作成や手続きなどの事務作業ばかりと思われがちですが、実は顧客対応などのコミュニケーション能力も必要とされています

書類作成の依頼以外にも行政書士の元には法律に関する相談がきますので、ビジネスコンサルタントとしてアドバイスを行ったりもします。

行政書士は対応できる業務の幅が広いため、どの分野の法律を専門的に扱うかなど、他社との差別化を考えることも大切です。

以下では行政書士の主な仕事を3つ紹介します。

  • 「書類作成業務」(独占業務)
  • 「手続きの代理業務」
  • 「相談業務」

書類作成業務(独占業務)

行政書士の主な仕事内容は、行政や官公署などに提出する書類を作成することで、これは行政書士にしか行えない【独占業務】とされています。

作成する書類は例えば、なにか事業を始める際に提出する「○○業許可申請書」や、アパートやマンションに入居する際の「賃貸借契約書」などの契約書です。

行政書士が扱える書類は10,000種類もあるといわれており、仕事の幅が広く独占業務が多いことが行政書士の最大の強みといえます

手続きの代理業務

行政書士は、法人の設立や開業する際に必要な手続きの代理申請や、公的融資の申し込みなどを行います。

他にも昨今の新型コロナウィルスによる助成金や補助金の申請なども行政書士に依頼すれば代理で申請してくれます。

行政書士が代理できるのは書類作成と提出のみで、各交渉や営業などの代理は行えませんので注意が必要です。

相談業務

行政書士の主な仕事のもう1つは、顧客からの相談業務があります。

「これから会社を建てたいがどうすればいいか」「補助金申請の手続きはどのようにするのか」など様々な相談に対応しています。

このように行政書士は、事業主や個人事業主だけでなく一般市民からも頼られる法律の専門家です

行政書士の働き方は2つ

行政書士としての働き方は大きく分けて2つあります。

1つ目は行政書士法人や行政書士事務所に所属して働くことで、もう1つは自分で独立開業して働くことです。

所属して働く

行政書士の法律の知識は様々な業界から需要がありますので、資格を取る事ができれば行政書士としてだけでなく、弁護士事務所などにも所属できます。

行政書士事務所や法人で働く際はサラリーマンと同じように決まった時間に出社して業務をこなすことになり、忙しい日だと少し残業することもあるでしょう。

行政書士事務所や法人はその仕事柄、官公庁の周辺に事務所を構えられているところが多いです。

独立開業して働く

行政書士として独立開業した場合の働き方は人それぞれですが、基本的には自分の裁量で仕事量を決められるので、自由度は高いです。

顧客が増えてくると案件が多くなり忙しくなりますし、納期などが迫っている時期は夜遅くまで仕事をすることもあるでしょう。

また、どの地域で事務所を構えるかも大切です。
アクセスが良い場所や人口が多いエリアなどが仕事が多いので、自分で決められるからといって自分の好みだけで場所は選べません。

独立すればすべての責任が自分になりますので、どこかの事務所に所属して働くより責任感がありますし、業務が増えれば行政書士を採用する場合もありますので、責任の伴う働き方になります

行政書士の平均年収と収入の上げ方

行政書士_年収

行政書士の平均年収は500万~600万円といわれており、日本の平均年収の461万円を大きく上回る収入となっています。

ただし、行政書士は事務所に所属したり、独立開業するなど様々な働き方があるため年収の個人差が大きいです。

独立しても仕事の依頼が少なく年収300万円を下回っている行政書士もいれば、成功して年収1,000万円以上得ている行政書士もいます。

独立後の年収に学歴は関係なく、中卒・高卒の方でも自分の働き次第では大きな収入を得られる可能性があることが行政書士ならではの特徴です。

都道府県の行政書士の平均年収

都道府県 平均年収
北海道 540万円
千葉 600万円
東京 840万円
愛知 660万円
大阪 720万円
福岡 600万円
沖縄 480万円

都道府県別の行政書士の平均年収を見てみると、都心部になるにつれ年収が高くなっていく傾向であると分かります。

これは、人口が多い地域ほど依頼される仕事の量が多くなり売り上げも増えるからだと考えられます。

行政書士として高収入を目指すのであれば、なるべく人口の多い都市部で業務するといいでしょう。

行政書士として年収を上げる方法

行政書士として年収を上げるにはなによりも営業活動が大切です

受けた依頼は真摯に対応し、口コミや紹介などで顧客を増えてくるように努めましょう。

また、webサイトや公式サイト、SNSなどを活用した集客も多くの人に認知を広められるので効果的です。

他にも企業向けのコンサルタント業を行ったり、対応できる仕事の幅を広げていくと売り上げも上がっていきます

ダブルライセンスを取得して年収を上げる

ダブルライセンスとは2つの資格を取得することをいいます

行政書士以外の資格も取得することで対応できる業務が増えるだけでなく、業界での市場価値も高まります。

行政書士と相性の良い資格は「土地家屋調査士」「宅地建物取引士」などが挙げられ、この2つの資格はどちらも行政書士と同じく受験資格がないので中卒・高卒の方でも資格を取ることが可能です。

行政書士の業務に付随する他の資格も取得することで、1つの案件でもこなせる業務が増えその分報酬もあがります

行政書士のダブルライセンスについて詳しく確認したい方はこちらの記事を参考にしてみてください。
行政書士、ダブルライセンスのメリットや必要性とは?気になる年収も

行政書士として独立・開業する

行政書士として年収を上げるには自分で独立・開業するのがおすすめです。

行政書士には専門機材や設備、仕入れ業務など必要ないので、他の事業と比べて月のランニングコストが安価で、事務所があればすぐに仕事を始めることができます。

独立した後は営業活動が大変ですが、単価の高い仕事を専門として顧客を継続的に獲得できるようになれば、かなりの収入を得る事ができるでしょう。

中には年間の売り上げが2,000万円を超える行政書士もいるので、独立すれば本人の努力次第で高収入を目指すことができます。

中卒・高卒の人の行政書士試験の合格率は?

行政書士_合格率

こちらでは行政書士試験の合格率について解説していきます。

行政書士試験には受験資格がなく、毎年多くの方が受験している試験ですので合格率については難易度の目安程度に参考にしてください。

行政書士試験過去10年の全国平均合格率
年度 受験者数 合格者数 合格率
令和2年 39,821 4,470 10.7 %
令和元年 41,681 4,571 11.5 %
平成30年 39,105 4,968 12.7 %
平成29年 40,449 6,360 15.7 %
平成28年 41,053 4,084 9.95%
平成27年 44,366 5,820 13.12%
平成26年 48,869 4,043 8.27%
平成25年 55,436 5,597 8.27%
平成25年 40,449 6,360 10.10%
平成24年 59,948 5,508 9.19 %
平成23年 66,297 5,337 8.05%

上記のように、行政書士試験の平均合格率は10%前後と難易度が高めの試験となっています。

試験には法律全般の知識が必要なため出題範囲が広く、暗記科目が多いことが難関である理由とされています。

中卒・高卒でも合格は目指せるのか

合格率の低い行政書士の試験ですが、中卒・高卒でも合格できるレベルなのか気になりますよね。

結論から先に言うと、試験勉強に学歴が不利に働くことはありません。

法学部や法科大学などに通われていた方は法律の知識があるので多少有利ですが、行政書士試験の内容は一般大学では教わることはないので、スタートラインはほとんど同じです。

資格勉強では、自分にとって効率的な勉強方法を見つけることが重要です。

中卒・高卒の人が行政書士試験に合格するには

難関とされる行政書士試験に合格するには、適切な勉強時間勉強方法を抑えておく必要があります。

行政書士試験では法律初学者の方でも対策すれば十分に合格することが可能な資格です。

こちらでは、一般的に合格までに必要とされる勉強時間や、おすすめの勉強方法について解説します。

合格するまでに必要な勉強時間

行政書士試験に合格するために必要な勉強時間は、全くのゼロからスタートする場合とある程度法律の知識が身に付いた状態からスタートする場合で変わってきます。

全くのゼロから学習を始める場合に必要な勉強時間は一般的に800~1,000時間といわれており、法律の基礎知識がある方でも500~600時間は必要とされています。

1,000時間に達するには毎日2.7時間の勉強を365日続けることになります。

受験者の多くが社会人の方ですので、働きながらでも1日の空いた時間でコツコツ勉強できれば合格することは可能です。

最短で合格を目指すなら通信講座がおすすめ

前述した通り、多くの方は働きながら資格試験の勉強をしていますが、独学ではどうしても学習効率が悪くなり時間がかかってしまいます。

一方、通信講座あれば1日の空き時間に自分のペースで効率良く学習を進められるのでおすすめです。

独学で何年もかけて合格するより、通信講座を利用して最短1年で合格した方が、就職や転職の有利になり、キャリアのスタートも早まります。

行政書士の試験対策におすすめの通信講座についてはこちらの記事を参考にしてください。
行政書士は通信講座で合格を目指す!おすすめの講座を10社ご紹介!
『アガルートの行政書士の評判・口コミを調査!合格率は46.15%?』

中卒・高卒の人が行政書士を目指す際の注意点

ポイント_アガルート

こちらでは中卒・高卒の方が行政書士を目指される際の注意点をいくつかご紹介します。

行政書士を目指されている方は同じような失敗を避けるために事前に確認しておきましょう。

独学の合格にこだわらない

行政書士は難関資格のため、独学受験にこだわって何年もかけて合格を目指される方もいますが、時間をかけてしまうのはやめておきましょう。

前述した通り、資格はなるべく早く取得することで就職活動やキャリアのスタートに有利に働きます

特に中卒・高卒の方は自分に合う効率的な勉強方法を熟知されている方が少ない傾向にあるので、予備校通信講座などを利用して効率的に学習できる環境を整えることが大切です。

行政書士の登録は20歳から

行政書士試験には受験資格はありませんが、試験合格後に行う行政書士会への登録は20歳からと制限があります

そのため、未成年で資格を取得できたとしても、実際に行政書士として働けるのは20歳を超えてからになります。

行政書士として働けなくても行政書士事務所で補助者として働くことはできますので、未成年の方は20歳まで業務経験を積む期間にするといいでしょう。

就職活躍は学歴が影響する

行政書士試験に合格すればいよいよ行政書士として働けるようになり、多くの方はまずは就職活動からスタートすることになるでしょう。

行政書士法人や行政書士事務所に面接に行く際に、行政書士資格を持っていれば有利に働きますが、学歴も判断材料になるのは認識しておきましょう。

多くの場合は行政書士資格を持っていれば評価されますが、稀に学歴重視で採用を決める事務所も存在することは頭に置いておくといいでしょう。

行政書士試験の受験資格まとめ

【まとめ】中卒・高卒の人でも行政書士になれるのか

・行政書士試験に受験資格はない
・行政書士は独立開業を前提とした資格
・行政書士は平均年収以上の高収入を目指せる
・資格を早期取得すれば就職やキャリアアップが有利になる

行政書士試験には受験資格はないので、学歴に関係なく受験することができます。

中卒・高卒に関係なく合格を目指すことができますが、試験の合格率は10%前後と難関のため、効率的な勉強方法で対策する必要があります。

独学で合格するのに時間がかかってしまう場合は、予備校や通信講座を利用するのも解決策の1つです

行政書士になれば学歴に関係なく高収入を目指すことできるので、なるべく早く資格を取得してキャリアをスタートさせましょう!

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