国内の資格試験の中でもトップクラスに難しいとされる司法試験は、大卒以上でないと挑めないイメージを抱く人が多いため、高卒でも受験はできるのか気になりますよね。
本記事では、高卒でも司法試験に臨めるのか、どうすれば司法試験の受験資格を取得できるのかを解説します。
加えて、司法試験の合格率や合格後の就職先にも触れていますので、受験しようか悩んでいる方も必見です。
高卒で司法試験を受けたい人は、ぜひ最後までお読みください。
司法試験予備試験合格におすすめの通信講座
司法試験合格ならアガルート
「ロースクールに通わず、自分の力で勉強して司法試験に合格したい」と考えている方は、アガルートアカデミーの通信講座の受講をおすすめします。
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比較的新しい予備校でありながらも司法試験分野においては圧倒的な信頼と実績を誇っており、法学未修者の方であっても最短期間で司法試験に合格することが可能です。
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司法試験の受験資格は高卒でも取れる
司法試験を受験するには、「法科大学院を卒業する」または「予備試験に合格する」が条件になります。
法科大学院とは、裁判官・検察官・弁護士の3つの職業を指す「法曹三者」の育成に特化して教育を行う専門機関で、卒業すれば確実に司法試験の受験資格を得ることができます。
しかし、法科大学院に入学するには大卒であることが前提ですので、高卒のままでは厳しいでしょう。
そこで、高卒の人が最短で司法試験合格を目指すには、予備試験に臨むことが唯一の選択肢になります。
法科大学院を終了した者と同等の能力があることを証明する「司法試験予備試験」に合格すれば、どんな学歴の人でも司法試験の受験資格が得られます。
高卒でなるべく早く法曹三者になりたい人は、司法試験の予備試験をクリアすることを目標にしましょう。
司法試験の受験資格の取り方
司法試験の受験資格の取り方は、「法科大学院を卒業する」または「予備試験に合格する」の2つがあります。
それぞれどのように取得するのか、どのくらいの期間がかかるかを解説します。
また、司法試験を受けずに弁護士になる方法も、参考としてご紹介します。
予備試験に合格する
高卒の人が司法試験の受験資格を得る最も早い方法は、予備試験に合格することです。
予備試験には短答式試験・論文式試験・口述試験と3つの試験があり、すべてに合格するのは非常に難しいですが、勉強時間を含めて最短で1年ほどで司法試験に挑戦できます。
また、長い期間を経て大学の法学部や法科大学院を卒業する必要がないこともメリットとして挙げられます。
「高卒でも司法試験に挑みたい」「できるだけ早く司法試験に合格したい」という方は、予備試験合格を目指しましょう。
法科大学院を修了する
大学の法学部を卒業して、法科大学院を修了することで、司法試験の受験資格を最短で得られます。
ただし、大学に4年間、法科大学院に2年間通う必要があり、入試の受験勉強をする時間も含めると、受験資格が取れるのは6年以上も先となります。
加えて、大学・法科大学院は授業料だけでも年間で100～150万円ほどかかるので、トータルで数百万円もの大金を用意しなければなりません。
大学や大学院の通信教育部や夜間部に入学すれば働きながら法律の勉強ができますが、「働きながら学校に通うことが難しい」「時間や費用を多くかけられない」という場合は予備試験に注力するとよいでしょう。
【番外編】実務経験を積む
弁護士を目指す方限定になりますが、司法試験を受けずに、検察事務官を経て法律の実務経験を積みながら弁護士を目指すという方法もあります。
しかし、検察事務官になってから8年以上弁護士の業務をするといった条件があり、非常に時間がかかることがデメリットです。
さらに検察事務官になるには、難易度が高い国家公務員採用試験に受からねばならず、高卒で合格を目指すことはかなり難しいでしょう。
「8年以上もの時間をかけていられない」「なるべく早く司法試験合格を目指したい」という方には向かない選択肢かもしれません。
高卒では結論どちらのルートがおすすめ？
高卒の方の場合は、番外編を除いて予備試験の受験か法科大学院の修了の二択となっているようです。
司法試験の受験資格を得るにあたり、どちらの選択肢がいいのでしょうか？
予備試験と法科大学院の項目を比較
まずは、予備試験と法科大学院の各項目を比較してみましょう。
| 項目 | 予備試験 | 法科大学院 |
|---|---|---|
| 対象者 | なし(誰でも受験可) | 大卒者のみ |
| 期間 | 最短1年から | 2年間 |
| 費用 | 通信講座の料金 | 400万円~600万円 |
| 難易度 | 高(司法試験と同レベル) | 中(大学院入試) |
このような比較を行ってみると、司法試験の受験資格を得るためのおすすめルート見えてきます。
結論から言えば、まずは予備試験ルートでの合格を狙ってみるのがおすすめです。
難易度が高いというデメリットはあるものの、それに勝る利点が多い予備試験の魅力をご説明します。
予備試験のメリット①：高い水準の合格力を身につけられる
予備試験の難易度は非常に高く、その試験問題は予備試験と同レベルともされています。
この理由から敬遠されがちな予備試験ですが、裏を返せば予備試験に合格できれば高い確率で司法試験もストレート合格できるということです。
実際予備試験を突破した方の司法試験合格率は非常に高く、法科大学院を出るよりも確実な合格力を身につけることができます。
| 2023年度司法試験合格率ランキング | ||
|---|---|---|
| 区分 | 合格者数(人) | 合格率(%) |
| 予備試験合格者 | 327 | 92.6 |
| 京都大学法科大学院 | 188 | 65.5 |
| 一橋大学法科大学院 | 186 | 64.3 |
| 慶應義塾大学法科大学院 | 186 | 57.9 |
| 東京大学法科大学院 | 186 | 54.7 |
このように、「法科大学院に行くよりも確実な合格力を身につけたい！」という方には予備試験がおすすめです。
予備試験のメリット②：費用・時間対効果に優れる
また予備試験のメリットとして挙げられるのが、コスパとタイパの観点です。
そもそも法科大学院は2年で修了できるとは限らず、予備試験の学習にフルコミットできればもっと早い段階から司法試験にチャレンジすることができます。
加えて費用面でも法科大学院では数百万円の講座費用が必要ですが、予備試験ルートでは通信講座などの費用だけで大丈夫です。
こういった理由から通信講座で働きながら予備試験挑戦する方も増えており、世の中に広く知れた選択肢となりつつあります。
予備試験のメリット③：就活時の評価
司法試験の合格後には、法律事務所などを対象とした就職活動が待ち構えています。
大手事務所などは合格発表前に内定を出していることも多く、合格力に定評のある予備試験の合格者が優遇されることは非常に多いようです。
実際予備試験の合格者だけを対象にした説明会も行われており、法科大学院出身の学生よりも就職活動が有利に進むことがあります。
法曹としてより高い年収などを狙っている方は、予備試験ルートを選んでみるといいかもしれません。
もちろん法科大学院にもメリットはある
ここまでは一方的に予備試験の肩を持ってしまいましたが、もちろん法科大学院ルートにもメリットはあります。
・実際の法律家から近い距離で学べる
・同じ志の仲間がいる環境
・教室などでモチベーションを高めやすい
こういった点は法科大学院特有のメリットと言えるはずです。
お金や時間にある程度余裕のある方であれば、司法試験合格を狙うにあたって十分素晴らしい選択肢となるでしょう。
重要なのは自分の状況や適正に応じて、予備試験か法科大学院かを適切に見極めることとなっております。
高卒の司法試験の合格率
令和5年の司法試験の結果は、以下のようになりました。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 3,928人 | 1,781人 | 45.3% |
司法試験の合格率は学歴別で公表されないので詳細は不明ですが、法学を履修していない、かつ法学部出身ではない人の割合は約2%です。
実際に高卒で合格した人の割合は、それ以下だと考えてよいでしょう。
高卒で司法試験合格を目指すことは、かなりハードルが高いと言えそうです。
司法試験に受かる人に学歴差はない
司法試験合格者は、学歴がよく高偏差値であるというイメージを抱きやすいですが、全員が高学歴・高偏差値というわけではありません。
司法試験合格者の経歴は様々で、高卒でも努力すれば司法試験合格を目指せますので、果敢に挑戦しましょう。
また、令和3年のデータでは予備試験合格者の司法試験合格率は93.5%となっており、予備試験に合格すれば司法試験合格も夢ではありません。
予備試験合格ができれば法曹三者になることは目前ですので、「高卒だから」と簡単に諦めず、最初にして最大の壁を乗り越えられるよう努めてください。
司法試験合格を目指すならアガルート
司法試験受験を検討しているなら、通信講座のアガルートを利用することをおすすめします。
アガルートは講師全員は司法試験に合格したプロですので、受講者を最短期間で合格に導くための豊富なノウハウを持っています。
メイン講座となる「司法試験最短合格カリキュラム」は法律の専門知識が全くない初学者でも司法試験に合格が目指せるので、現時点で司法試験突破を考えている方におすすめです。
他にもアガルートの魅力はたくさんあるので、是非とも公式ホームページで確認しましょう！
高卒で司法試験に合格した後の就職先
もし高卒で非常に難易度が高い司法試験に合格できたら、具体的にはどのようなところに就職する選択肢があるのでしょうか。
就職先のイメージが湧かない人のために、主な就職先を取り上げてみました。
法曹三者
司法試験後、司法修習生になって司法修習生考試を合格すれば、法曹三者になる資格が得られます。
法曹三者は司法試験を合格しないとなれない裁判官・検察官・弁護士であり、学歴はほとんど重視しないためたとえ高卒であってもなることができます。
法曹三者になる前には司法修習生となり、多様化した法的事象に対処するための汎用的な基礎力を身に付けることを目的とします。
修習する期間は約1年で、座学はもちろん、法廷での傍聴や訴状をはじめとした様々な法律文書の起案などの実務修習もあります。
法曹三者になるまでの道のりは長く大変ですが、無事に就ければやりがいが多く、社会的意義が非常に高い職業です。
官公庁などの公的機関
官公庁をはじめとする公的機関も、司法試験合格後の就職先として挙げられます。
公務に従事するには、法律の知識が欠かせないため、有力な人材となれるでしょう。
官公庁で働く場合は国家公務員試験に合格する必要がありますが、司法試験をクリアしていれば大きな負担はないと考えられます。
法曹三者と同様に社会的意義が高い職業ですので、多くの国民のために働きたい人は選択肢の一つとして検討してみましょう。
一般企業
一般企業に就職するのも、司法試験合格後の選択肢の一つですが、学歴がいまだに重視されやすい業界のため会社選びが困難になる可能性は考えられます。
ただし、高卒であっても司法試験合格者ということをアピールすれば大きなプラスになるでしょう。
昨今では企業にはコンプライアンスの順守が強く求められているので、法律の専門知識がある人材は重宝されます。
取引先の契約書の内容を確認したり、社内・社外トラブルに遭った際に仲裁役に入れたりするなど、司法試験のノウハウを活かせるでしょう。
実際に行政に書類を申請したり、弁護士業務をしたりすることはできませんが、高い役職に就ける可能性が充分にあります。
教育機関の講師
法律や社会科目の専門知識を遺憾なく発揮できるため、教育機関の講師になるという手もあります。
塾や予備校といった民間はもちろん、大学や法科大学院などの公的な機関で働くことも珍しくありません。
高卒で司法試験に合格したというアドバンテージは大きく、重宝される人材になれることでしょう。
また、夢や希望にあふれた生徒に、自分の知識や経験を教えられるという点が最大の魅力です。
「法律に関連した仕事がしたいが、訴訟のように対立構造に携わることが苦手である」「勉強をする楽しさを教えたい」という方に向いています。
司法試験を目指す際に判断するべきこと
いざ「高卒で司法試験を受験しよう」「法律の知識を得て社会貢献がしたい」と思ったとき、どのようなことを検討すればよいのでしょうか。
実際に試験勉強を始める前に、主に以下の4点の判断をしておきましょう。
1.法律の勉強が苦にならないか
法律の勉強が面白いと思えるか、ずっと勉強し続けて苦にならなそうかを考えましょう。
司法試験に合格するには、1年以上という膨大な時間をかけて、深い専門知識を身に付ける必要があります。
興味本位で着手すると、想像よりも勉強内容が難しかったり、学ぶべきことが多かったりして苦しくなるかもしれません。
法律に関する入門書を読んで、自分の肌に合いそうかをしっかり判断してください。
2.受験資格はどのように取るか
高卒の場合は、今から司法試験を受けるために予備試験合格を志望するか、法科大学院に入学するか、司法試験の受験資格の取り方を決めましょう。
予備試験には高卒の人でもチャレンジできますが、必ず受験資格を得られるかは分かりません。
法科大学院を卒業すれば、受験資格は確実に取れるものの、大学卒業の学歴を得たうえで法科大学に入学しなければならず6年以上の年月が必要になります。
予備試験と大学院のメリットとデメリットをよく検討し、どのようにして司法試験に臨むかを考察します。
3.勉強時間は充分に確保できそうか
司法試験に合格するためには、勉強時間は3,000時間ほど、初学者の場合は8,000時間必要とまで言われています。
そのため、自分が1日にどのくらい勉強に時間を当てられるか、今後のスケジュールに余裕がありそうかを鑑みてください。
あくまでも目安ですが、1週間に60時間は確保したいところです。
高卒で社会人として働いている方は仕事を続けながら勉強するのか、また時間を確保するために休職・退職を検討するのかなども考えなければなりません。
プライベートな時間はほとんど持てないと考え、使える時間はすべて勉強に投じられるか判断しましょう。
4.費用はどうやって工面するか
予備試験をするにも、法科大学院に進むにも、どのみち費用がかかります。
講座に通ったり参考書を買ったりするのにお金は必要ですし、司法試験に合格するまでの生活費も考えなければなりません。
自分で稼いで支払うのか、親に肩代わりしてもらうのか、費用を工面する方法も検討しましょう。
講座に通うなら10万円～100万円ほど、大学・大学院に進むなら500万円～600万円は用意しておく必要があります。
受験資格が喪失するケース
晴れて司法試験の受験資格を獲得しても、受験資格が喪失してしまうケースもあります。
最新の司法試験法は、以下のように規定されています。
(1) 司法試験短答式試験の試験科目
短答式による筆記試験の試験科目について，憲法，民法及び刑法の三科目とする。(2) 司法試験の受験回数制限の緩和
ア 司法試験の受験できる回数の制限を廃止する。
法科大学院課程の修了の日又は司法試験予備試験の合格発表の日後の最初の４月１日から５年の期間内は毎回受験することができる。イ 特定の受験資格に基づく最後の受験をした日後の最初の４月１日から２年を経過するまでの期間は，他の受験資格に基づいて司法試験を受けることができない旨の規定を廃止する。
※ 改正法施行日前に司法試験の受験資格を得た方について，既に３回司法試験を受験している場合も，同資格を得た最初の４月１日から５年の期間内であれば平成２７年以降の司法試験の受験が可能となります。
法務省「司法試験法の一部改正等について」
現在の新司法試験では、受験資格取得後5年以内であれば毎回受験が可能です。
5年が経過してしまった場合、法科大学院に通い直すか予備試験に再び合格することで司法試験の受験資格が取得できますが、さらに多くの時間と費用をかけることになります。
受験資格を喪失すると大変もったいないので、5年以内に司法試験が合格できるように全力で努力しましょう。
少しでも突破率を高める勉強をしたい方は、アガルートの司法試験講座を必見です。
司法試験の受験資格｜まとめ
今回は高卒で司法試験を目指す方法について解説しました。
高卒で司法試験合格は困難を極めますが、絶対に不可能というほど無謀ではありません。
予備試験をクリアするために、諦めずに挑戦することをおすすめします。
ただ、1人きりで勉強することは至難の業であるため、「独学で合格できるか不安だ」という人は、司法分野において圧倒的な信頼と実績を誇るアガルートの講座を利用してみてください。
ぜひ司法試験合格、そして人々の人生を豊かなものにする法曹三者を目指しましょう。
