行政書士の方に仕事をお願いした後の請求書を見ると、源泉徴収が含まれていない事が分かります。
そもそも源泉徴収といったルールは非常に複雑ですが、税にまつわる知識はしっかりと身につけておいた方が吉です。
またご自身で独立・開業した際には間違いなく必要になる知識のため、行政書士の源泉徴収について深堀していきます。
最後にはこれから行政書士を目指す方へ向けたおすすめの学習法もご紹介しているため、ぜひご覧ください！
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源泉徴収って何？概要をご紹介
源泉徴収といっても、その内容をしっかりと把握できている方は多くないはずです。
そこでまずは、源泉徴収について軽くご紹介します！
源泉徴収について
「源泉徴収」という単語は、給与明細などで見かけたことが有るのではないでしょうか。
これは雇用主(企業など)が給与の支払い時に所得税などを差し引いて国に納付する制度のことです。
私たちが税金を計算する手間が省けるため、確定申告をしなくていいというメリットがあります。
納付額を年末調整で再計算して払いすぎた分は返ってくるといった部分は、聞いたことのある方も多いかもしれませんね。
行政書士に源泉徴収が不要って本当？
では、行政書士の報酬に源泉徴収が不要である理由をご紹介します。
他の士業との比較も行っておりますので、ぜひご覧ください！
行政書士は源泉徴収が不要
結論として、行政書士の報酬に対して源泉徴収は必要ありません。
これは仕事を依頼したのが個人でも法人でも同様です。
実際の請求書などを見ていただければ分かりますが、そもそも所得税が差し引かれないのが行政書士の特徴となっています。
行政書士独自の点は、これだけではありません。
マイナンバーの収集もいらない
報酬について詳細な情報が記されているものを支払調書といいます。
国税庁のホームページを参照すると、以下のように記載されていました。
一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しませんので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はありません。
引用：国税庁
これに伴って、他の士業にお仕事を依頼した際に求められるマイナンバーの提出が不要になっています。
士業の中でも、行政書士は特別な位置にいるということが分かりますね。
他の士業はどうなっている？
国税庁のホームページを見ると、他の士業にまつわる情報が載っていました。
弁護士や税理士に報酬を支払う際は、源泉徴収が必須となっているようです。
弁護士や税理士などの業務に関する報酬・料金は、源泉徴収の対象となります。
謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。
引用：国税庁
単なる報酬と言ってもその内訳は様々ですが、基本的にはその全てが所得税の対象となります。
行政書士は、源泉徴収によって報酬が目減りしない魅力的な職業であることが分かりました。
行政書士に源泉徴収が求められない理由
源泉徴収が必要ないことが分かった行政書士ですが、その背景にはどういった理由があるのでしょうか。
法的な根拠をご紹介します。
所得税法での規定
行政書士に源泉徴収が求められない理由として最も大きいのは、所得税法での規定です。
所得税法の204条には下記のような規定が存在しています。
弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
引用：e-Gov
様々な士業が指定されている中でも行政書士の名前は上がっておらず、このために行政書士には源泉徴収が求められないのです。
そもそも行政書士だけこのような扱いを受けられる理由はなんなのでしょうか。
行政書士が源泉徴収を受けない背景
これは推測レベルのお話になりますが、行政書士の業務に配慮した結果源泉徴収が行われないのではないかと考えられています。
弁護士といった士業と比較して行政書士は案件ごとの金額が小さい一方で、さばく仕事の数は膨大です。
いちいち支払調書を作成していたのでは業務を圧迫してしまうため、税金を取らないという方向で法制定がなされた可能性があります。
源泉徴収が必要になる場合もあり
一方で、行政書士でも源泉徴収が求められる場面が存在します。
具体的なケースとして建築基準法に関係した書類の作成は建築代理業務となるため、支払調書が必須です。
このルールを知らないと、「気付いたら法律を犯していた」ということもあり得るため、注意するようにしましょう。
ここからは、これから行政書士を目指している方へ向けて最短で夢を叶える方法をご紹介します！
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これから行政書士めがけて勉強を始める方であれば、通信講座を利用することを強くお勧めします。
まずは独学が難しい理由を解説していきます。
行政書士で独学が難しい理由
行政書士に独学で合格を目指すというのは非常に困難な選択肢を選んでいます。
というのも特に初学者の方は法律のイメージが掴みにくいことから、進捗が進みにくいのです。
またそれ以上に膨大な参考書から自分に合う教材を選ぶ手間や学習計画なども重く圧し掛かります。
少しでも不安を感じている方であれば、間違いなく通信講座を利用した方が合格に近づけるはずです。
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アガルートの通信講座を受けた方は、業界最高峰レベルの合格率で行政書士になる夢を達成しています。
初学者の方でも3割以上の安定した合格率を達成しており、ベテラン講師が直接作成したカリキュラムとテキストの盤石さが裏打ちされているようです。
カリキュラムは入門/中上級/上級の3つに分かれており、以前独学で不合格となった方は上級でさらなる対策力を身につけることもできます。
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もちろんいくつかの条件は存在していますが、実質無料で講座が受講できるというメリットは絶大です。
この合格特典を別の資格講座に使ってさらなるキャリアアップも狙えるため、モチベーションを維持できる講座ともいえます。
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まとめ|行政書士に源泉徴収が不要って本当？
今回は、行政書士と源泉徴収の関係についてご紹介してきました。
士業の中でも行政書士は源泉徴収が必要なく、所得税法にはしっかりと明記されています。
その理由は行政書士の業務の特色などを考慮して、他の士業とは異なった対応をされているのではと言われています。
また最後にご紹介したアガルートの通信講座について、これから行政書士を目指す方であれば、ぜひ公式ページをご覧ください！
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