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社会保険労務士の平均年収・中央値は低い?開業と勤務の違いも解説

更新日:2022-07-23

八士業の一つに数えられる社会保険労務士(社労士)は、労働問題と社会保険制度のエキスパートです。

一般企業への就職、社労士事務所での勤務、独立開業と様々な働き方があり、年収が比較的高いことでも知られています。

この記事では勤務社労士と開業社労士、それぞれの平均年収と中央値をご紹介します!

また、さらに多く稼ぐためのポイントもまとめましたので、収入額を増やしたい社会保険労務士も必見です。

社会保険労務士の平均年収

社労士 年収

年によってばらつきがありますが、社会保険労務士の平均年収は500万円程度で推移しています。

求人ボックス 給料ナビ」に2022年6月時点で掲載されている、勤務社労士かつ正社員での給与水準の中央値は419万円です。

下記の表は、厚生労働省が実施した令和元年賃金構造基本統計調査の結果です。

なお、こちらは勤労社労士の統計であり、独立開業している社会保険労務士の年収については公表されていません。

給与
(超過労働給与額を含む)
賞与 年収
令和元年 34.4万円 83.37万円 496.17万円
平成30年 36.07万円 68.38万円 501.22万円
平成29年 36.25万円 109.37万円 544.37万円
平成28年 35.74万円 95.16万円 524.04万円
平成27年 41.43万円 155.38万円 652.54万円

出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

社会保険労務士の年収はだんだんと下がっていますが、令和元年における社会人の平均給与は436万円(出典:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」)であるため、勤務社労士は一般的なサラリーマンよりも給料が高いといえるでしょう。

男女別の社会保険労務士の平均年収

次に、男女別の社会保険労務士の平均年収を見ていきましょう。

男性

年度 給与 賞与 年収
令和元年 36.67万円 81.81万円 521.85万円
平成30年 37.93万円 77.29万円 532.45万円
平成29年 31.9万円 101.23万円 484.03万円
平成28年 34.43万円 83.24万円 496.4万円
平成27年 43.09万円 154.01万円 671.09万円

女性

年度 給与 賞与 年収
令和元年 28.6万円 87.34万円 440.54万円
平成30年 34.04万円 58.57万円 467.05万円
平成29年 38.39万円 113.38万円 574.06万円
平成28年 37.51万円 111.27万円 561.39万円
平成27年 39.26万円 157.18万円 628.3万円

出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

基本的に男性の方が年収が高い傾向にありますが、平成28年~29年は大きく逆転しています。

どの年度も差はあれど安定した収入を見込むことができ、ボーナスは女性の方が多くなっています

上記から社会保険労務士は性別に関係なく活躍が見込める職業と言えるでしょう。

社会保険労務士の年齢別の平均年収

続いて、社会保険労務士の2019年度の年代別の平均年収を表にして見ていきます。

年齢 年収 月収
20~24歳 290万円 20万円
25~29歳 457万円 32万円
30~34歳 481万円 36万円
35~39歳 497万円 38万円
40~44歳 554万円 42万円
45~49歳 634万円 47万円
50~54歳 700万円 51万円
55~59歳 694万円 50万円
60~65歳 447万円 34万円

参照:平均年収.jp「社労士(社会保険労務士)の年収」

1番収入を得ている年齢は50~54歳となり、おおむね経験を重ねるごとに収入も増えていくという結果になりました。

20代前半の年収はそこまで高くないかもしれませんが、20代後半からは一気に高くなり、サラリーマンの平均年収以上の収入を見込むことができます。

地域別の社会保険労務士の平均年収

こちらの表は「求人ボックス 給料ナビ」に2022年6月時点で掲載されている社会保険労務士の各都道府県別平均年収です。

※求人件数の少ない都道府県は集計対象外となっているため、掲載していません。

都道府県 平均年収 都道府県 平均年収
北海道 363万円 大阪府 420万円
青森県 271万円 奈良県 384万円
岩手県 322万円 和歌山県 308万円
宮城県 391万円 兵庫県 398万円
山形県 393万円 広島県 373万円
福島県 393万円 岡山県 377万円
茨城県 378万円 香川県 399万円
栃木県 351万円 徳島県 349万円
群馬県 385万円 愛媛県 316万円
埼玉県 397万円 福岡県 385万円
東京都 498万円 大分県 308万円
千葉県 399万円 熊本県 302万円
神奈川県 348万円 長崎県 283万円
静岡県 370万円 宮崎県 281万円
三重県 331万円 鹿児島県 315万円
岐阜県 434万円 沖縄県 494万円
京都府 398万円

もっとも平均年収が高いのは東京で、求人ボックスの平均年収419万円よりも19%高い498万円です。
一方最も低いのは青森県で平均より35%低い271万円となっています。

社会保険労務士は多くの企業が集まる観光地や都市部での平均年収が高い傾向にありますが、多くの地域で生活に困らないだけの収入は得ることができるでしょう。

年収を上げたいと思っている方は東京や長野、岐阜や沖縄といった場所を選ぶといいでしょう。

勤務社労士の年収とメリット・デメリット

社労士 年収

社会保険労務士には大きく分けて「勤務社労士」「開業社労士」の2種類の働き方があります。

大阪大学が平成30年に行った「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」では、企業や社労士事務所などに勤める社労士は全体の14.8%でした。

この14.8%のうち、9.6%は企業官公庁等勤務社労士、5.2%が社労士事務所・社労士法人勤務社労士です。
まずは勤務社労士について、年収とメリット・デメリットの解説をします。

勤務社労士の年収

社会保険労務士全体の約20%が民間企業で働いており、社労士と勤務して働く人は「勤務社労士」と呼ばれます。

勤務社労士のほとんどは、雇用される会社の人事部や総務部、労務部に配属されて労務関連の業務を担当します。

厚生労働省の調査対象によると、勤務社労士の平均年収は約500万円となります。

勤務社労士になれば、一般的なサラリーマンの年収よりも多い年収を期待できるでしょう。

大阪大学の「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」においても、年収500万円以上の割合は70%であるため、ほとんどの勤務社労士は平均以上の年収を得ています。

勤務社労士として働くメリット

勤務社労士は企業や官公庁に雇用されるその組織専属の社労士と、社労士事務所・社労士法人に勤める社労士があります。

ここでは、一般企業や官公庁に勤める社会保険労務士のメリット紹介します。

収入が安定する

勤務社労士として挙げられる最大のメリットが、開業社労士に比べて収入が安定するという点です。

勤務社労士はその業務柄企業からの信頼が得やすく、長期雇用にもつながりやすいです

社会保険労務士として安定した生活を送りたいのであれば、勤務社労士を目指すといいでしょう。

多彩な業務を経験できる

企業に勤める社会保険労務士は、労働基準法に関することや人事労務管理のコンサルが主な業務になります。

さらに、中小企業に勤めて人事も担当するのであれば、社内研修や採用など社労士の仕事以外の業務も経験できます。

他部署や上層部のメンバーと様々な人脈が生まれ、開業したら交流できないような人と仕事ができるかもしれません。

特定の業種にとらわれない多彩な業務を経験できることは、勤務社労士のやりがいでもあります。

キャリアアップにつながる

勤務社労士は資格を保有していることで資格手当を得られたり、社内での待遇向上が見込めたりします。

企業への貢献度が高ければ、それだけ重要な役員に任命されることもあり、所属する組織でのキャリアアップが期待できます。

他の企業へ転職したり開業したりする際に、キャリアプランした経験があれば、大きなアドバンテージとなるでしょう。

勤務社労士として働くデメリット

勤務社労士は収入が安定する・多様な業務を任されるといった働き方ができますが、一方でデメリットも存在します。

大きな利益は期待できない

勤務社労士はサラリーマンと同じ雇用形態であるため、賃金は企業によって決められています。

いくらボーナスが出たり、役職手当がついたりしたとしても、組織に属している限り稼いだ金額の総取りはできません。

ですから、開業社労士のように非常に高い年収を得ることは難しいでしょう。

将来、開業社労士になりたい人は、経験を積む良い機会だと割り切って勤めることをおすすめします。

所属組織以外への業務は行えない

社会保険労務士には1号業務・2号業務と呼ばれる独占業務がありますが、勤務社労士は所属する企業にのみ業務を行えます。

勤務社労士が第三者に対し報酬を得て仕事をした場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることがあります。

「さまざまな企業のコンサルティング業務がしたい」と考えている方には、勤務社労士は向いていないでしょう。

開業社労士の年収とメリット・デメリット

社労士 年収

続いて、開業社労士の年収やメリット・デメリットを紹介します。

大阪大学の「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」では開業社労士の割合は66.9%となり、開業社労士に加え副業している方は18.3%です。

社会保険労務士の資格を持っている方は多くが開業し、かつ社労士の業務で生計を立てていることがわかります。

開業社労士の年収

同じく大阪大学の「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」をもとに、開業社労士の年収を紹介します。

開業社労士の年収
300万円未満 26.3%
300万円~400万円 15.3%
400万円~500万円 12.2%
500万円~600万円 10.2%
600万円~700万円 8.2%
700万円~800万円 6.8%
800万円~900万円 3.8%
900万円~1000万円 3.5%
1000万円~3000万円 12.6%
3000万円以上 0.9%

出典:大阪大学「社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査」

開業社労士の年収の割合は上記のようになっており、中央値は400万円~500万円となります。

こちらの表は平成28年の年収になるため、同じ時期で比較すると勤務社労士は平均年収が約524万円です。

300万円未満の割合が多いこともあり、基本的に開業社労士は収入が不安定だといえるでしょう。

開業社労士として働くメリット

開業社労士として働く人が社会保険労務士の全体の8割近くを占めるということは、それだけ開業社労士には魅力的なメリットがあるということでしょう。

開業社労士はどのような点に魅力があるのか、見ていきましょう。

年収1000万円以上を目指せる

開業社労士は中央値こそ400万~500万円ですが、実は年収1000万円以上を稼いでいる方は13.5%も存在します。

開業社労士は勤務社労士に比べて年収の幅がかなり広いですが、自らの努力で高収入が目指せます。

一般的なサラリーマンよりもかなり多い年収を得られることが、開業社労士の最も魅力的な部分でしょう。

自分の裁量で仕事ができる

勤務社労士はどうしても仕事の基準が企業になってしまうため、拘束時間や勤務日数などに縛りがあります。

しかし、開業社労士は自分の裁量で業務を管理できるため、家庭や趣味も大切にすることができます。

もちろん高収入を望むのであれば自ずと忙しくなりますが、ある程度の収入を確保しつつ私生活を充実させるという働き方も開業社労士なら可能です。

また開業社労士であれば定年退職がなく、望めば老後も働き続けられるため、長期的に収入を得やすいでしょう。

開業社労士として働くデメリット

開業社労士は自己責任となる分、高収入が期待できて自由度が高い点が魅力的ですが、デメリットも存在します。

開業社労士は勤務社労士に比べるとハイリスク・ハイリターンな働き方です。

自ら仕事を取りに行かなくてはならない

開業社労士として働く場合は、始めから自然と仕事が入ってくることはありません。

顧客を確保して信頼と実績を積み上げるためには、積極的に営業活動をして業務を獲得することが必要です。

独占業務を取り扱う上、企業や団体の数だけ仕事はあるので仕事が減っていくことはないですが、それだけ競争率が高くなります。

自分のことを多くの人に認知してもらわなくてはなりませんので、営業活動が苦手な方に開業社労士は向いていないでしょう。

勤務社労士に比べると収入が不安定

勤務社労士に比べると、開業社労士の収入は不安定であるといえます。

自ら仕事を取りに行かなくてはならず、一度の失敗が新規顧客開拓に支障をきたすからです。

また社労士の人数は年々増加しているため競争率が高く、一度顧客を得ても胡坐をかかず、常に営業を行って業務の質に磨きをかけていく必要があります。

ストイックに業務と向き合える方でないと、開業社労士として活躍するのは難しいかもしれません。

成功するまでに挫折する可能性がある

成功して年収1000万円を稼ぐ開業社労士もいますが、事業が軌道に乗るまでの道のりは長いです。

せっかく開業しても、仕事が少なければ年収が100万円程度になるという懸念もあります。

社会的信用が得られませんし、何より自分の生活に困窮する可能性があり、成功するまでに挫折してしまうかもしれません。

事業を失敗しないよう、営業や経営のノウハウを学び、人脈と資金を充分に増やしてから開業を計画しないと、悲惨さ目に遭うかもしれません。

社会保険労務士の将来性

社会保険労務士の将来性

勤務社労士でも開業社労士でもデメリットが多く、今後働くうえで不安が募りますよね。

社会保険労務士をはじめ、士業はAIの発達やマイナンバーの導入などの理由から「今後仕事が減っていくのでは?」と言われています。

たしかに、書類作成や手続代行は人間よりもAIの方が正確に行える可能性が高く、マイナンバーによって行政手続きの一部が簡略化できたため、業務への影響が出てくるかもしれません。

しかし、コンサルティング業務は今後も減ることはないでしょう。

例えば、新型コロナウィルスが蔓延した際には、多くの企業が一斉にリモートワークを導入し、今までにない働き方へ急激にシフトしなければなりませんでした。

その際、企業は労務管理に非常に苦労したため、社会保険労務士が広く活躍できました。

今後も労働環境は絶えず変化していくため、経験・知識・先見性を兼ね備えた社会保険労務士の将来性はあるといえるでしょう。

ダブルライセンスを取って収入を上げよう

ダブルライセンスを取って収入を上げよう

社会保険労務士は今後も活躍が期待できるため、どんどん働いて稼ぐこともできるでしょう。

1~2号業務は業務内容が決まっているため、自由度が高い3号業務・コンサルティングの幅を広げることが収入アップに直結します。

そこで、コンサルティングのスキルを充分に活かす方法としてダブルライセンスを取得することをおすすめします。

社会保険労務士の業務内容と親和性の高い資格を得えば、似ているノウハウを増やしてより多くの業務ができるので、年収をかなり上げやすいからです。

社会保険労務士に向いている、ダブルライセンスにおすすめの資格を3つ紹介します。

行政書士 × 社労士

行政書士は官公庁に提出する書類の作成や相談を受ける、行政手続きのエキスパートです。

社会保険労務士が行政書士の資格を取得すると、例えば会社設立の際の手続きを行政書士として行い、社会保険などの手続きは社会保険労務士として行えます。

顧客としては、依頼する相手は少ない方がトラブルや支出を抑えられるため、非常に需要が高いといえるでしょう。

開業社労士で行政書士の資格を持っていれば、1つの取引先と長く付き合えるというメリットがあり、収入が安定しやすいためおすすめできます。

勤務社労士の場合、労務アドバイスと公的書類の作成を一人に任せられるため、所属している組織から信頼と安心を得られやすいです。

行政書士は平成29年時点のデータでは全国で約46,000人しかいないので、ダブルライセンスを取得すれば引く手あまたになる可能性が高いでしょう。

税理士 × 社労士

税理士の主な仕事は、納税者から所得税・法人税・相続税などの申告を代行したり、税に関する相談を受けたりすることです。

税理士の仕事も企業を相手にすることが多く、労務関係と税務関係を一挙に任せられるのは企業側にもメリットとなります。

加えて、税理士は令和3年時点で全国に約79,000人いますが、受験者が年々減っていてライバルが少ないため、今が資格取得のチャンスと言えるでしょう。

開業社労士でも勤務社労士でも、業務の幅が広がることは間違いないため、税理士とのダブルライセンスはかなりおすすめです。

中小企業診断士 × 社労士

中小企業診断士は、企業の経営コンサルティングが行える唯一の国家資格です。

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家で、コンサルやマネジメントが得意な方に向いてます。

社労士は労務関係に関するコンサルティングができるため、中小企業診断士の資格もあれば人事労務と経営のアドバイスの両方ができるようになります。

さらに、中小企業診断士は平成31年時点で約27,000人しか登録していないので、ダブルライセンス所持者はとても稀で貴重な人材です。

競合相手が少なく企業からの需要を高めやすいため、年収を上げるためにダブルライセンスを持ちたい社会保険労務士は、中小企業診断士の資格を取ることを最も強くおすすめします。

社会保険労務士としてさらに稼ぐ方法

社労士 年収

勤務社労士にしろ開業社労士にしろ、社会保険労務士が年収をもっと増やしたいと考えた場合、どのような方法を取ればいいのでしょうか。

ダブルライセンス以外にも、もっと年収を上げたい社会保険労務士に向けて、おすすめの稼ぎ方を4つご紹介します。

1.行政協力に参加する

「行政協力」とは、各都道府県の社会保険労務士会から紹介される業務です。

社労士試験の試験監督官をしたり、年金事務所で相談員として働いたり、労働局で年度更新の業務を行ったりします。

報酬は業務内容にもよるので一概にいくらとは言えませんが、おおむね日当10,000~20,000円となります。

応募者が多ければ参加できない場合もありますので、事前にしっかり募集要項を確認しておきましょう。

2.営業力を高める

勤務社労士・開業社労士ともに、営業力を高めましょう。

仕事が独りでに舞い込むことはなく、自らどんどん開拓しなければ業務が増えずに、年収が停滞・下落する可能性があります。

困り事がないか自分から尋ねに行ったり、プラスアルファでアドバイスをしたりするなど工夫しながら相手に貢献しましょう。

営業力に自信がない人は、トークスキルや提案力を伸ばすための参考本を読んで、毎日実践することが賢明です。

3.人脈を増やす

開業社労士であれば、とにかく人脈づくりが大切です。

人脈があれば新しい依頼者が増えることが期待でき、収入減を確保しやすく安定して年収が上がるかもしれないためです。

「士業交流会」や「異業種交流会」といった大人数が集まるようなイベントに参加して、たくさんの人に顔を売りましょう。

1枚でも多く名刺を配ったり、1人でも多く連絡先を交換したりして、様々な人にいつでも気軽に問い合わせもらえるような関係性を構築してください。

4.副業をする

副業をして新たな仕事して、年収を増やすという手もあります。

社会保険労務士だからこそできる仕事はたくさんあるため、ノウハウやスキルを遺憾なく発揮してください。

行政機関でのアルバイトや社労士試験講座の講師、社労士の知識が必要な記事の執筆などがおすすめです。

ただし、勤務社労士の場合、所属している会社や事務所が副業を禁止していないか確認しておきましょう。

社会保険労務士の就職先

社会保険労務士の就職先

開業社労士として食べていけるようになるには、かなりの年月がかかるかもしれません。

そのため、勤務社労士として働こうと考えている人は少なくないでしょう。

もし勤務社労士になる場合、代表的な就職先を4つご紹介します。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士事務所は、代表的な勤務先の1つとして挙げられます。

人事・労務のプロフェッショナルとして企業や個人からの依頼を受け、労働管理や社会保険についてのアドバイスや指導を行います。

代表的な就職先とはいえ、求人数が少ないことがデメリットで、資格を持っていても社会保険労務士として就職するのは難しいかもしれません。

求人があっても、補助的な事務などをこなすパートタイマーとしての募集が多いので注意しましょう。

一般企業の労務部

一般企業の労務部は、他の就職先に比べると求人が多いので、勤務社労士として働きやすいでしょう。

労務部以外にも、業務内容が近しい人事部や総務部も視野に入れると転職しやすくなります。

実務経験の有無や内容が重視されますが、社会保険労務士の資格を持っていれば採用を優遇されるケースが多いのでおすすめです。

企業の規模や業界などに左右されるものの、中~長期的に安定して収入を得たい方に向いています。

コンサルティング会社

雇用のコストや計画の見直しなど、人事や労務に関する相談やアドバイスを行うため、コンサルティング会社に就職するという手もあります。

コンサルティング会社は、仕事を通じて取引先の会社の経営に深く関われる点が魅力といえるでしょう。

ですから、社会保険労務士としてのスキルに加えて、企業をマネジメントするためのノウハウも必要とされます。

社会保険労務士の仕事の中でも、3号業務が好き・得意という方におすすめできます。

予備校講師

少し変わった選択肢になりますが、予備校に就職するして講師になるという方法もあります。

社会保険労務士試験の対策を通じて、受験生を合格へ導くことが主な業務です。

試験に精通しているだけではなく、受験生に分かりやすく教えることが求められます。

人や企業に指導をしたり相談に乗ったりするよりも、教える方が好きという方は、予備校に勤めるのも一手でしょう。

社労士の平均年収は?仕事内容や働き方|まとめ

厚い信頼を得られ、やりがいと社会的意義の大きい点が社会保険労務士の魅力です。

性別や年齢に関係なく活躍することができ、将来性も十分あります。

また、社会保険労務士は一般的なサラリーマンよりも高い年収が見込め、開業すれば年収1000万円も夢ではありません。

努力次第では年収アップが期待できますので、ダブルライセンスや副業を活用してどんどん稼ぎましょう!

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