弁護士の転職状況や未経験採用の詳細について解説

世間では弁護士業界は就職難と噂されていますが、一方で弁護士のキャリアパスが多様化しています。

近年、法律事務所のみならず、一般企業や行政庁、地方自治体などにも弁護士の需要が高まっており、インハウスローヤーの未経験採用に力を入れている企業や法律事務所から転職する弁護士が増加しています。

ここでは弁護士の転職状況や未経験採用の詳細について詳しく説明していくので、弁護士で就職・転職をお考えの方は役立ててみてください。

弁護士の転職状況とは

近年では、法律事務所含め、一般企業などでも弁護士を積極的に採用していることもあり、転職を決断する弁護士が増えてきています。

ここでは弁護士の転職状況について詳しく解説していくので、弁護士としてキャリアアップを考えている方は是非参考にしてみてください。

まずは弁護士の転職先を考えよう

転職するにあたって、今後も弁護士として活躍していくのであれば転職先を「法律事務所」にするか「インハウス(企業)」にするかを考えなければなりません。

法律事務所で働くのとインハウスで働くのとでは求められる経験や知識は大きく異なってきますので、転職活動を始める前にしっかりと将来像をイメージしておくことも重要です。

未経験採用枠があるか確認しよう

法律事務所からインハウスへの転職、またはインハウスから法律事務所への転職を考えてる弁護士の方が特に気を付けたいのが、未経験採用があるかどうかです。

ある程度弁護士としての実務経験が問題はないことが多いですが、法律事務所とインハウスでは法律業務そのものが異なるので注意が必要といえそうです。

法律事務所の転職状況と未経験採用

以前は弁護士の就職難・経営難、騒がれていましたが、最近では実務経験のある弁護士はもちろん、未経験採用を積極的に行っている法律事務所は数多く存在しています。

実際に多くの法律事務所が弁護士の求人を掲載していますので、法律事務所に転職を考えている方はチェックしてみてください。

大手法律事務所の詳細

100名以上の弁護士が所属する、いわゆる大手の弁護士法人に転職を決断する弁護士も多くいらっしゃいます。

大手法律事務所は激務としても知られていますが、その分給与も高く、弁護士としての実務経験も積めることから人気がある転職先といえます。

一般的な法律事務所や、外資系法律事務所からの転職者が多い一方で、実務経験のない未経験採用も少なくないようです。

外資系・渉外法律事務所の詳細

弁護士として国際的な仕事に就きたい方は、大手の外資系法律事務所や渉外法律事務所への転職を考えるのではないでしょうか？

外資系法律事務所や渉外法律事務所は、不況だった時期と比べて、ここ数年は弁護士の採用を積極的に行っているようです。

また、実務経験のない弁護士の未経験採用にも力を入れているようですが、その場合は司法試験の成績などが重視される傾向にあるようです。

準大手・中堅法律事務所の詳細

所属弁護士の数が数十名以上在籍している準大手・中堅法律事務所への転職は、主に大手法律事務所や外資系法律事務所からの転職者が多い傾向にあります。

理由としては、準大手・中堅法律事務所は大手や外資系の法律事務所よりも勤務時間が短いことが多く、その分給与は下がりますが安定して働きたいと考えている弁護士の方に注目されています。

近年では、法律事務所の規模拡大に力を入れている準大手・中堅法律事務所が、未経験採用を積極的に行っているようです。

一般民事系法律事務所の詳細

主に民事事件を取り扱っている、いわゆる小規模な法律事務所への転職も増えてきています。

一般民事系法律事務所では、取り扱う業務は少ないものの、他の法律事務所と比べて最も勤務時間が短く落ち着いて働くことができると注目されつつあります。

給与の面では他の法律事務所よりも下がりますが、弁護士とて安定して働きたいと考えている方にはぴったりといえそうです。

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インハウスローヤーの転職状況と未経験採用

最近話題に挙がることが多いインハウスローヤーというキャリアですが、年々インハウスローヤーに転職・就職を決めている方が増加傾向にあります。

法律の知識を活かし、弁護士として企業や各機関で活躍したいと考えている方はインハウスローヤーとして働くことも視野に入れてみてください。

企業内弁護士の詳細

企業内弁護士・組織内弁護士とは、一般企業の従業員として働くインハウスローヤーのことを指し、企業内弁護士は一般の会社員と同様に企業に雇用されてます。

M＆Aや契約法務、顧客への法対応、社内法務、知的財産、事業継承などその内容は多岐にわたります。

基本的に実務経験のある弁護士が採用されることが大半ですが、最近ではポテンシャルの高い若手弁護士が好まれることもあり、未経験採用を行う企業も多いようです。

行政内弁護士の詳細

行政内弁護士とは、「法務省」「金融庁」「外務省」「公正取引委員会」「証券取引等監視委員会」などの中央官庁に配属され、公務員として働くインハウスローヤーのことを指します。

「法務省」では民商法改正、「金融庁」では金融機関への検査業務、「外務省」では条約締結交渉と起草など、法律の実務家として活躍が期待できます。

近年では、行政庁による弁護士の採用が広がりを見せていることもあり、弁護士としての実務経験があれば行政内弁護士として活躍することができるようです。

自治体内弁護士の詳細

年々増加傾向にある自治体内弁護士とは、主に都道府県庁や市役所などの各自治体の職員として働くインハウスローヤーのことです。行政内弁護士と同様、他の職員と同じように公務員の扱いを受けることとなります。

自治体内弁護士は、各自治体の法務部や総務部に配属され、条例・規則の策定や各種法律相談、住民の対応など様々な業務をこなします。

自治体で勤務する場合、行政法などの知識が必要とされますが、それ以上に弁護士としての実務経験が求められることも。また、弁護士の未経験採用も積極的に行っているようです。

弁護士の転職！未経験採用なら法律事務所？インハウス？まとめ

いかがでしたか？弁護士の転職状況や未経験採用についての詳細を紹介してみました。

以前の弁護士としてのキャリアといえば、法律事務所で数年間経験を積み、その後独立開業する弁護士が一般的でした。しかし、近年ではキャリアの多様化により、弁護士として働く選択肢が増えてきています。

今後も需要が増えていくといわれている弁護士の転職市場に注目が集まることは間違いなさそうなので、この記事が少しでも転職を考えている弁護士の方の参考になれば幸いです。

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