保護司資格取得の難易度は？試験情報・報酬相場を徹底分析

保護司は幅広い年齢層の男女が目指せる、重要性や需要性も高まっていく資格です。
保護司資格取得者は他にも夜回り先生と呼ばれております。
保護司の資格は「国家資格」です。

資格広場は、保護司になるには？保護司なるためには？保護司になりたいを応援しております。

保護司に必要な知識・受験資格

犯罪を犯した人や非行に走ってしまった人に対し、再び犯罪を犯すことなく社会に復帰できるようサポートしていかなければなりませんので、法律に関する知識はもちろんのこと、人の心理学や行動学をもって様々な個性・性格を持った対象者に丁寧に寄り添わなければなりません。自分の犯した罪によって心を閉ざしてしまったり、逆に自分以外の他者を敵と見なし常に攻撃してくるような、一筋縄ではいかない相手に接するので、高いコミュニケーション能力や深い洞察力、理解力、想像力も必要になってきます。

保護司の資格は「法務大臣」が運営管理を行っております。

法務大臣とは：
各保護区の保護司選考会の意見を聴いた上で保護観察所の長が推薦した者のうちから法務大臣が委嘱しますが、法務大臣はこの委嘱を地方更生保護委員会の委員長に委任することができます。

保護司の仕事内容

夜回り先生という言葉が出てきて、様々な経歴を持った人が危険な夜の街、世界から子供を救うという活動が精力的に成されています。その中でも保護司は、少年法による保護観察処分を受けた人や、少年院を仮退院している人、保護観察付きの執行猶予付きの人等、犯罪や非行を行った人を、無事に社会復帰できるよう、法務省認定の非常勤国家公務員として更生援助を行っています。対象者の生活状況などを聞いたり相談に乗ったりして、面談結果を保護観察所に報告します。任期は２年で再任もありますが、７６歳以上は再任されません。ボランティアですが、実費の全部または一部を支給されます。

保護司資格の勉強法

試験はありませんが、様々な研修が行われています。新任者が対象の研修では、保護司として必要な基礎的知識・心構えなどを学びます。さらに委嘱後２年以上の保護司が対象の研修では、保護司に必要な事務手続きや処遇の実務等、より具体的な知識を学びます。さらに委嘱後２年以上４年未満の保護司が対象の研修では、保護観察などの処遇を行ううえで必要な知識・技術等、実際の活動を行う上での法的な知識を学びます。心理学や法律、事務経理等、様々な幅広い知識を得ることが必要です。

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保護司の試験料・試験内容・難易度・合格発表について

保護司の資格試験料

特別な試験はありませんので、試験料も不要です。

保護司試験・検定の年間試験回数

特別な試験はありませんので、都度、推薦・面談・選任等が行われます。

保護司試験科目等の内容

保護司になるための特別な試験・資格はありませんが、管轄となる法務省の保護観察所の推薦を受けて、法務大臣から委嘱された後、保護司会に入り、研修を受け、犯罪予防活動をしたり、関係機関との連絡調整をしたりします。但し誰でもなれるというわけではなく、人格や行動に社会的信望や時間的余裕があり、自身の生活や精神が安定している、様々なことに対応していくので、熱意をもって活動できる健康な体であること等、基本とされる条件は多々あります。まず自分自身がしっかりとしていなければ、犯罪や非行を起こした対象者に寄り添い、援助・更生させることなどできません。

保護司資格の難易度

犯罪や非行を犯した対象者をただ見守るというだけではなく、寄り添い共に歩んでいくことが必要です。面接を行い、更生を図るための約束事を守るよう指導し、生活上のアドバイスや就労のサポートなどを行ういわゆる保護観察や、出所者であれば釈放後の住む場所を探し、身元引受人と協議を行い、その受け入れ環境の調整を行ったりします。さらに、罪を犯す人が出てしまうのを未然に防げるよう、世論の啓発や地域社会の浄化に努めることも重要です。

保護司資格の合格率

特別な試験はありませんので、明確な合格率はありませんが、人格や信望を始めとする様々な条件がありますので誰でもなれるというわけではありません。

保護司試験の合格発表

特別な試験はありませんので、合格発表もありません。各都道府県にある保護観察所長が候補者として保護司選考会に諮問して、その意見を聴いた後、法務大臣に推薦します。その中から法務大臣が保護司として委嘱します。

保護司資格取得後の就職先・年収・報酬相場

保護司所持者の職業例

無給のボランティアですので、元々の職業を持っていて、別の時間に保護司の活動をするという人が多いようです。

保護司に向いている人

社会奉仕の精神を持ち、犯罪者の改善や更生を行うのが使命なので、まず自分に精神的な余裕がなければ、対象車の生活の助言や就労の手助けを行うことはできません。少年院や刑務所に収容されている人との交流があり、非常に良い経験になります。犯罪や非行を防ぐための犯罪者の人の更生のための理解を深めたり、社会活動の浄化に務める事も可能です。人格及び行動について社会的信望があり、熱意が必要です。ただ決まった時間にきっちり始まり終わる、という仕事では無く、昼夜問わず対象者に会ったり、また呼び出されたりすることが多いので、時間的にも経済的にも余裕のある人の方が向いているでしょう。また体力も要するので健康的で行動力があることも必要です。

保護司と同じ分野の他の資格

保護観察官

保護司の年収・給料相場

無給、いわゆるボランティアのようなものですが、実費の全部または一部が支給されます。無給というのは世界でもなかなか例を見ない状況といえます。

保護司の現状

保護司不足が社会問題になっています。現状、国内には50,000人ほどの保護司がいるといわれています。保護司になると自分の身にも危険が及ぶのではないかと思い、なかなかやりたがらない活動の一つともいえます。ただ保護司一人がその人物に接して全ての責任を負うわけではなく地域によっては児童相談所、教育委員会などと連携、共有をしている場合もあるので、危害を加えられたりすることはほとんどないとはいえるでしょう。

保護司の将来性

人との関りが希薄になってきている現代社会において、ましてや犯罪者や非行経験者に更生援助をするなどもってのほか、と考える人も多いと思います。ただ、そういう人たちに救いの手を差し伸べ、時には厳しく叱り、将来を担っていってくれるよう尽力するのは非常にやりがいのある活動といえるでしょう。社会の役に立っているという充実感や自分自身が成長できることにもつながります。個人主義・事なかれ主義が多々見られる現代だからこそ、人と密に関りやりがいを持って活動することこそ、開かれた未来につながることだと思われます。

保護司の独立について

保護司に任命されてからは、保護司法の規定に基づいて、都道府県の保護区のいずれかに所属することにはなりますが、改めて企業や施設で働くというよりも、無給のボランティアなので、元々の仕事を持ったうえで活動を行っている人が多く見られます。職種は様々で、農林水産業、製造業、販売業、サービス業、土木業、建築業、公務員、宗教家、主婦など幅広い分野の方々が保護司として活躍しています。