介護福祉士は介護分野の国家資格であり、専門知識や技術を活かして身体的・精神的障害を持つ方へのサポートなどを行う仕事です。
介護福祉士の平均年収はおおよそ400万円程度となり、月給では30～35万円程度となっています。
この記事では、年代・性別など条件別に、介護福祉士の平均年収を詳しく解説します。
介護福祉士として年収を上げるポイントも紹介しているので、ぜひ最後まで読んでください。
介護福祉士の平均年収は400万円程度
介護福祉士の平均年収を公表しているデータはありませんが、令和6年の厚生労働省のデータによると介護福祉士の平均月給は350,050円となっています。
したがって、単純計算すると4,200,600円となることから介護福祉士の平均年収はおおよそ400万円程度であると予想できます。
ただし介護福祉士の基本給や待遇は職場によって異なり、さらに年齢や経験年数によっても違ってきます。
また、上記は手当や一時金を含んだ金額であり、正社員として働いている人の金額なので派遣や非常勤などであれば上記よりも低くなることもあります。
男女別・年齢による給与の違い
| 年齢 | 男性平均給与額（月給） | 女性平均給与額（月給） |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 316,190円 | 305,560円 |
| 30～39歳 | 356,290円 | 328,020円 |
| 40～49歳 | 377,200円 | 336,780円 |
| 50～59歳 | 361,960円 | 338,220円 |
| 60歳以上 | 307,140円 | 310,760円 |
上記の表からもわかるように、60歳以上を除くと男性の方が基本的に平均年収が高い傾向にあります。
また、男女ともに40代が年収のピークとなり、これは40代になると重要な仕事を任されたり役職につくことが増えるため、年収が高くなると考えられます。
施設形態による給与の違い
| 施設形態 | 平均給与（月給） |
|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 372,960円 |
| 介護老人保健施設 | 363,550円 |
| 介護医療院 | 340,420円 |
| 訪問介護事業所 | 355,790円 |
| 通所介護事業所 | 304,850円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 328,050円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 373,230円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 317,640円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 315,600円 |
介護福祉士は基本的に介護事業所ではたらきます。
しかし同じ介護事業所であっても、入所施設の変則シフトで働くの通所事業などの日勤帯で働くのとで給与に差が出ます。
入所施設の給与が高い理由は、早出や夜勤の変則勤務に対する手当の有無や重度高齢者が多いため介護報酬が高くなることが挙げられます。
また夜勤のある入所系サービスの年収が高い傾向が見られます。
介護福祉士が年収を上げる方法5つ
介護福祉士として年収を上げるためには、いくつかのポイントがあります。
ここでは、介護福祉士の年収を上げる方法について紹介します。
方法➀資格手当を狙う
介護福祉士の年収を上げる方法には介護に関する専門資格を取得し、資格手当を狙うといったものが挙げられます。
資格を取得する際は、勤務先が評価する資格である必要があります。
たとえば、「社会福祉士」や「介護支援専門員（ケアマネージャー）」などを取得すれば、通常給与に加えて給与が2〜4万円程度高くなる傾向があります。
また、介護福祉士の上位資格である「認定介護福祉士」を取得するのもひとつです。
認定介護福祉士はまだ登録者が少ないものの、介護福祉士の上位資格として評価される勤務先も多く、ほかの従業員との差別化もはかれます。
方法➁夜勤の頻度を増やす
夜勤を増やして夜勤手当を利用し、年収を向上させる方法もひとつです。
資格取得に時間がかかるという欠点がありますが、夜勤を増やすことはシフトによってすぐに実行でき、比較的早めに収入アップを実現できるメリットがあります。
勤務先によっては夜勤を避けたい方も多く、夜勤ができる介護福祉士は特に重宝されます。
実際、効率的に収入を得るために夜勤専従として働く方もおり、月の給料よりも3～5万円程度多く稼ぐ人も少なくありません。
ただし夜勤は効率的に稼ぐことができるものの、夜勤は生活リズムを乱しやすく、体調を崩すリスクもあるため注意が必要です。
方法➂ケアマネジャーになる
介護福祉士から収入アップを実現するには、仕事は変わるもののケアマネジャーになるのもひとつです。
先ほど紹介したように、介護福祉士の平均給与は350,050円であるのに対し、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与は397,620円と大幅に高くなっています。
ケアマネジャーは要介護者が適切な介護サービスを受けられるようにケアプランを作成し、関係機関との連絡や調整を行う仕事です。
ケアマネジャーになるためには、医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの実務経験を5年以上積んだ後、介護支援専門員試験に合格する必要があります。
ケアマネジャーの仕事は基本的にデスクワークが中心であるため、長年介護職を続けて腰を痛めた方や体力的に限界を感じている方にもおすすめです。
ケアマネジャーは介護福祉士としての経験や知識を活かせる職業ですが、なるのに時間がかかるのがリスクとして挙げられます。
方法④ほかの施設・事業所に転職する
年収を上げる手っ取り早い方法には給与条件が良い職場に転職する方法も挙げられます。
介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、介護に関する深い知識と高い技術を持っていることを証明します。
働ける職場の幅も広く、介護老人保健施設や老人ホームだけではなく、デイサービス・病院・グループホームなどさまざま。
そのため、より良い条件の職場への転職が比較的しやすい仕事だと言えるでしょう。
したがって、ある程度介護福祉士としての経験を積んだ方は転職を検討してみて下さい。
しかし、給与だけを基準に転職先を選ぶと、自分に合わない職場環境に移ることになり、後悔する可能性があります。
給与以外にも、仕事をする上で譲れない条件を明確にし、転職の基準をしっかりと定めてから転職先を選ぶことが重要です。
方法⑤管理職になる
介護福祉士が介護施設の施設長や訪問介護事業所のサービス提供責任者などの管理職につくことでも給与アップを狙えます。
業務内容は多岐にわたり、後輩・新人の教育・指導やシフト管理、家族連絡などを任せられます。
管理職の方とそうでない方の月給差は5万円ほどあり、年収では60万円～200万円近く差があるケースもあるといわれます。
役職には誰でもなれるわけではなく、豊富な実務経験やリーダーシップが求められます。
ただし、管理職は現在勤務している施設・事業所で目指す場合、前任者の退職や異動によってポストが空くのを待つ必要があり予想以上に時間がかかる側面があります。
できるだけ早く管理職ポジションを狙いたい方は、別の施設・事業所で管理職の募集に応募してみるのもおすすめです。
介護福祉士の資格を取得するメリット
年収以外に介護福祉士の資格を取得するメリットは、以下の通りです。
- 転職活動でアピールできる資格が増える
- 応募できる求人の幅が広がる
- 管理職などキャリアアップも目指せる
転職活動でアピールできる資格が増える
介護福祉士の資格を取得しておくことで、転職活動でアピールできる資格が増えます。
介護業界内での転職活動では、経験年数だけではなく介護関連の資格を持っているかも確認されます。
施設内で円滑に入居者さんや利用者さんのケアを行うためには、所定の資格を持った担当者が必要です。
事業所単位で必要な人数が異なるので、一概に確実に採用されるとは言えませんが、取得しておくことで企業側にアピールできる内容が増えるのは間違いありません。
応募できる求人の幅が広がる
介護福祉士の資格を取得しておくことで、応募できる求人の幅が広がるメリットもあります。
介護業界野求人の中には、資格を保有していない完全未経験の状態でも採用してもらえる求人はあります。
しかし年収や勤務地、勤務条件などで絞り込むと希望の働き方ができる求人が見つからないことも。
介護福祉士の資格を持っていれば、転職する際に応募できる求人の幅が広がるので、条件を妥協せずに転職活動を進められます。
管理職などキャリアアップも目指せる
介護福祉士の資格を保有していることで、管理職などのキャリアアップも目指せるのは大きなメリットです。
介護施設でか役職者や管理職として働くためには、所定の資格を保有していることが求められます。
年収面でも優遇を受けられますが、将来的にキャリアアップにもつながります。
介護福祉士が好条件の職場を選ぶポイント
先にも述べたように、介護福祉士が年収をアップしたい場合、ほかの施設・事業所への転職を考えるのもひとつです。
ここでは、介護福祉士が転職する際に好条件の職場を選ぶポイントについていくつかご紹介します。
法人の規模
介護福祉士が年収アップを図るには、職場の法人の規模をチェックしておくといいでしょう。
一般的に法人の規模が大きいほど、経営状態が安定している傾向があります。
大手の介護法人を選ぶことで給与が高く、福利厚生が充実している可能性が高いでしょう。
ただし、全国に展開する大手法人に転職すると、遠方や希望しないサービス形態の施設に転勤することもあるので注意が必要です。
転勤の有無や職場環境などを踏まえて自分に合った職場を見つけてみて下さい。
資格手当の有無・金額
多くの施設や事業所では、資格を持つ職員に対して資格手当を支給しているので、資格手当の有無だけではなく具体的な金額も見ておくことをおすすめします。
資格手当の相場は初任者研修で数千円程度、実務者研修で5,000円から1万円程度、介護福祉士で1万円から2万円程度とされています。
ただし、手当の有無や金額は施設や事業所によって異なります。
たとえば経営母体である法人の規模が大きいほど、資格手当の額も高くなる傾向があります。
介護福祉士の年収は資格手当の金額に影響されるため、転職活動を行う際には施設や事業所の資格手当の金額で比較検討してみるのもひとつです。
ほかにも施設によっては資格取得にかかる費用が支給されたり、試験の勉強会や講座が開催されたりするなど、資格支援に力を入れているところもあるのでチェックしてみましょう。
処遇改善加算を受けているかどうか
転職先として考慮している施設や事業所が「介護職員等処遇改善加算」を申請または取得しているかどうかも重要なチェックポイントです。
処遇改善加算とは介護福祉士を含む障がい福祉サービスに従事する職員の賃金改善に充てることを目的とした加算のことです。
基本サービス費に加算・減算を加えた1月当たりの総単位数に、サービス別加算率を乗じた単位が算定される仕組みとなっています。
介護職員処遇改善加算は職員1人につき月1万円相当の増額が見込めるといわれています。
したがってな加算金が支給されている場合、職員の基本給や手当として分配されるため、年収アップが実現しやすいでしょう。
ただし、分配の方法や金額は施設や事業所によって異なるため、面接や内定者との面談の際に加算の有無や分配方法を確認するようにしましょう。
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