司法試験予備試験の対策では、早い段階で過去問を確認し、出題形式や求められる力を把握することが大切です。
この記事では、「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の過去問に焦点を当て、それぞれの特徴と、問題を解く際に確認したいポイントをご紹介します。
弁護士を目指して予備試験を受験しようと考えている方は、学習計画や復習方法を考える参考にしてください。
※試験制度や講座・特典に関する情報は、2026年9月24日時点の公式案内をもとにしています。受験する年度の試験案内や、利用する講座の対象年度・条件も確認してください。
予備試験対策にアガルートを活用するメリット
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返金額は対象講座の購入時の税抜価格を基準とし、源泉所得税が控除されます。合格すれば自動的に返金されるわけではないため、対象講座や申請条件を確認してください。
参考：アガルートアカデミー「2028・2029年合格目標 予備試験最短合格カリキュラム」「司法試験・予備試験・法科大学院入試 合格特典」の公式案内。
司法試験予備試験の短答式の過去問傾向
短答式試験では、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の法律基本7科目と、一般教養科目が出題されます。
2026年の予備試験では、短答式はマークシート方式です。法律科目の知識を確認するだけでなく、一般教養科目の問題選択や時間配分も含めて準備しましょう。
司法試験予備試験の最初の関門である短答式について、過去問で確認したい内容を科目別に見ていきます。
予備試験の短答式試験の特徴と過去問の確認ポイント
法律基本科目の過去問では、条文や判例の内容を理解し、選択肢のどこが正しい、または誤っているのかを説明できるかを確認しましょう。
一般教養科目では、法律知識とは別に、各分野の知識や文章・資料を読み取る力を使って問題に取り組みます。
出題分野や形式は年度によって異なります。以下のポイントを参考にしながら、実際の過去問で問われた内容を整理してください。
「憲法」の過去問の確認ポイント
憲法では、判例の結論だけでなく、どのような事案で、何を理由にその判断が示されたのかを確認しましょう。
判例を扱う教材を利用する場合も、掲載されている結論を覚えるだけでなく、過去問の選択肢と照らし合わせて理解を深めることが大切です。人権に関する判例とともに、統治に関する条文や制度も整理してください。
「民法」の過去問の確認ポイント
民法では、総則・物権・債権・親族・相続の各分野について、条文と判例を対応させながら学習しましょう。
過去問を解く際は、法律上の要件と効果、原則と例外を区別して確認することが重要です。判例は掲載先の数を増やすことを目的にせず、問題で問われた事案や判断理由を理解することを優先してください。
「刑法」の過去問の確認ポイント
刑法では、条文や判例の知識に加え、問題文に示された事実を踏まえて、犯罪の成否などを検討しましょう。
設問で一定の見解が示されている場合は、その前提からどのような結論が導かれるかを考える必要があります。判例の立場と、問題文で与えられた見解を混同しないことが大切です。
「商法」の過去問の確認ポイント
商法では、会社法の条文や判例について、制度の目的と具体的な要件を対応させて整理しましょう。
例えば、会社の機関や株式に関する問題では、誰が、どのような手続で、何を決定できるのかを確認すると、選択肢の違いを捉えやすくなります。会社法以外の範囲についても、受験年度の出題範囲と過去問を確認してください。
「民事訴訟法」の過去問の確認ポイント
民事訴訟法では、条文や判例を、訴訟手続の流れと結び付けて理解することが大切です。
当事者や裁判所が行う手続、その要件や効果、判決の効力などを整理しましょう。関連する規則などを確認する際も、どの手続上の場面で必要となる知識なのかを意識してください。
「刑事訴訟法」の過去問の確認ポイント
刑事訴訟法では、捜査・公判・証拠などについて、条文と判例を組み合わせて復習しましょう。
条文の要件や例外を確認するとともに、判例では、問題となった捜査や手続の内容、判断の理由を整理してください。条文と判例のどちらか一方だけに絞らず、選択肢の正誤を判断する根拠を確認することが重要です。
「行政法」の過去問の確認ポイント
行政法では、行政手続や行政不服審査、行政事件訴訟などの制度について、条文と判例を対応させて整理しましょう。
過去問で判例が扱われている場合は、どのような行政の行為が問題となり、どの事実が判断に影響したのかを確認します。制度の趣旨と、具体的な事案への適用を結び付けて理解することが大切です。
「一般教養科目」の過去問の確認ポイント
一般教養科目では、人文科学・社会科学・自然科学・英語の分野を扱います。法律科目とは異なるため、自分が取り組みやすい分野と、判断に時間がかかる分野を確認しましょう。
一般教養科目は、40問程度から20問を選択して解答する方式です。全問を順番に解き切るのではなく、問題を見渡し、解答する20問を選ぶ練習も必要です。
過去問演習では、正答数だけでなく、問題選択と解答にかかった時間を記録しましょう。マークシートの選択欄と解答欄の両方を正しく記入することも確認してください。
参考：法務省「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」、「令和8年司法試験予備試験問題」
予備試験の短答式試験の試験対策とは？
短答式の法律科目では、正解番号を覚えるだけでなく、各選択肢の正誤とその理由を説明できる状態を目指しましょう。
誤答した問題は、条文の知識が不足していたのか、判例の理解が曖昧だったのか、問題文の条件を読み落としたのかを分けて確認してください。正解していても、根拠が曖昧な選択肢は復習の対象になります。
一般教養科目は、自分が得点につなげやすい分野を確認しながら、問題選択と時間配分を練習しましょう。
理解が進んだ段階では、受験年度の試験時間に合わせて過去問を解き、見直しやマークの確認まで含めて演習することが大切です。
司法試験予備試験の論文式の過去問傾向
論文式試験では、法律基本7科目、法律実務基礎科目の民事・刑事、選択科目1科目が出題されます。
選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）の8科目から、あらかじめ1科目を選択します。
論文式の過去問では、知識を覚えているかに加え、事案を分析し、法律上の判断を理由とともに文章にまとめられるかを確認しましょう。
予備試験の論文式試験の特徴と過去問の確認ポイント
論文式の過去問を検討する際は、設問が何を論じるよう求めているか、どの事実を使って判断するかを確認することが重要です。
特定の論点名や答案の型を覚えるだけでなく、設問に応じて論述を組み立てる練習をしましょう。科目ごとに、以下のような観点で過去問を振り返る方法があります。
「憲法」の過去問の確認ポイント
憲法では、問題となる権利や規制の内容を把握し、設問がどの立場から何を論じるよう求めているかを確認しましょう。
主張や反論を検討する場合も、決まった形式を機械的に当てはめるのではなく、問題文に示された事実や条件に応じて、判断の枠組みと理由を組み立てることが大切です。
「民法」の過去問の確認ポイント
民法では、登場人物の関係や時系列を整理し、誰が誰に対して、どのような請求をする場面なのかを確認しましょう。
その上で、請求の根拠となる条文や要件、相手方から考えられる反論を検討します。論点名を挙げるだけで終わらず、事実を使って要件を満たすかどうか説明することが重要です。
「刑法」の過去問の確認ポイント
刑法では、各人物の行為を整理し、どの犯罪の成否が問題になるのかを検討しましょう。
構成要件に該当するか、違法性や責任について問題がないかなど、事案に必要な検討を順序立てて行います。結論だけでなく、問題文のどの事実から、その判断が導かれるのかを示すことが大切です。
「商法」の過去問の確認ポイント
商法では、会社の種類や機関構成、当事者の地位、問題となった行為を整理しましょう。
株式数や議決権数、日付などの条件が示されている場合には、それらが条文の要件にどのように関係するかを確認します。数字だけを追うのではなく、制度や手続の要件と結び付けて論じることが重要です。
「民事訴訟法」の過去問の確認ポイント
民事訴訟法では、訴訟がどの段階にあり、当事者や裁判所のどの行為が問題となっているかを整理しましょう。
弁論主義や既判力、共同訴訟などの概念を検討する際も、定義を書くだけでなく、その制度が事案の中でどのような意味を持つかを説明することが大切です。
「刑事訴訟法」の過去問の確認ポイント
刑事訴訟法では、捜査・公判のどの段階の問題なのかを確認し、問題となる行為や証拠を整理しましょう。
根拠となる条文や判例を踏まえて、手続の適法性や証拠の取扱いなどを検討します。抽象的なルールの説明と、具体的な事実への当てはめを対応させることが重要です。
「行政法」の過去問の確認ポイント
行政法では、問題文に示された法令や行政の行為を読み取り、どのような権利救済や法律上の争点が問題となるかを整理しましょう。
処分性・原告適格・訴えの利益・行政裁量などを検討する際も、用語や判例の結論だけを記載するのではなく、関係する法令の趣旨や、事案に固有の事情を踏まえて説明することが大切です。
「民事実務基礎」の過去問の確認ポイント
民事実務基礎では、民法・民事訴訟法の知識を前提に、民事訴訟実務や法曹倫理に関する基礎的な理解を確認しましょう。
書面の形式を覚えることだけが対策ではありません。請求内容やその根拠となる事実、相手方の主張との関係などを整理し、実務上の場面でどのような判断や対応が求められているかを検討することが大切です。
「刑事実務基礎」の過去問の確認ポイント
刑事実務基礎では、刑法の知識だけでなく、刑事訴訟手続や証拠の検討、法曹倫理なども含めて復習しましょう。
問題文で示された立場や手続の段階を確認し、誰が、どのような判断や対応を行う場面なのかを意識して答案を作成することが重要です。
「選択科目」の過去問の確認ポイント
選択科目では、自分が選んだ科目の過去問を使い、問題の分量、設問の構成、必要となる知識や検討の進め方を確認しましょう。
法律基本科目と同様に、問題文の事実を使いながら、結論に至る理由を説明する練習が必要です。過去問を解いた後は、その年度の出題趣旨と照らし合わせ、検討が不足していた点を整理してください。
参考：法務省「司法試験予備試験の実施に関する司法試験委員会決定等」、「令和8年司法試験予備試験問題」
予備試験の論文式試験の試験対策とは？
論文式試験では、法律知識を踏まえて事案を分析し、判断の根拠と結論を、読み手に伝わる文章で示す力が必要です。
過去問を解く際は、設問の指示を確認し、答案構成を考えてから論述しましょう。解説を読んで理解するだけでなく、実際に答案を作成し、事実の拾い方や論述の順序を見直すことが大切です。
2026年の予備試験論文式は、パソコンで答案を作成するCBT方式です。過去問演習でも、文字入力や文章の修正、問題の閲覧、試験用法文の参照などに慣れておきましょう。
法務省が公開するCBT体験版では、2020～2025年の予備試験論文式問題が、一般教養科目を除いて収録されています。公式の操作マニュアルと合わせて、演習に活用できます。
また、2026年の論文式では、試験用法文を画面で閲覧できるほか、紙媒体でも配付されます。参照できることを前提にしつつ、どの条文を使うか、要件や効果をどう事案に当てはめるかは理解しておく必要があります。
法文の参照にかかる時間も含め、受験年度の制限時間内に答案をまとめる練習を行いましょう。
出典：法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」、「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」
予備試験突破を目指すならアガルート！
「論文答案をどのように作成すればよいか分からない」という場合は、講義や添削を利用して、書き方を学ぶ方法もあります。
アガルートの「予備試験最短合格カリキュラム」では、基礎知識の学習、短い論文での練習、重要問題の演習、論文過去問、予想問題という段階的な学習の流れが示されています。
作成した答案は、講座の解説や評価項目と照らし合わせて復習します。対象講座では、プロ講師が担当するオンライン添削も案内されており、指摘された内容を次の答案に反映する学習ができます。
2028・2029年合格目標の案内では、オンライン添削サービス「TENSAKUN」は2026年10月開始予定です。添削対象となる課題や通数、提出期限などは、利用するカリキュラムの案内で確認してください。
講義を見るだけでなく、自分で答案を作成し、指摘を受けて修正する学習に取り組みましょう。
参考：アガルートアカデミー「2028・2029年合格目標 予備試験最短合格カリキュラム」の公式案内。
司法試験予備試験の口述試験の過去問傾向
司法試験予備試験の口述試験は、論文式試験の合格者が受験する試験です。法律実務基礎科目の民事・刑事について、質問に対して口頭で答えます。
知識を覚えているだけでなく、質問の前提や条件を理解し、理由を示して説明するための準備が必要です。
ここでは、口述試験の特徴と、過去に扱われたテーマを復習する際のポイントを確認していきましょう。
予備試験の口述試験の特徴と過去問の確認ポイント
民事では、民事実務に関する基礎的な理解を確認し、民法や民事訴訟法の知識を使って、請求や手続について説明する練習をしましょう。
刑事では、刑法上の犯罪の成否や刑事訴訟手続などを関連付けて復習し、提示された場面で必要となる判断を説明できるようにすることが大切です。
民事・刑事のいずれも、実務の場面と法律知識、法曹倫理を結び付けて考えることを意識してください。
法務省は、口述試験について「問題のテーマ」を公表しています。受験者の記憶などに基づいて作成された予備校の再現問答は、公式の問題のテーマとは区別して、受け答えを学ぶ補助資料として利用しましょう。
参考：法務省「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」、「令和7年司法試験予備試験の結果について・口述試験における問題のテーマ」
口述試験の試験対策とは？
口述試験の対策では、基本的な法律知識を復習するとともに、質問に対して、結論と理由を声に出して説明する練習を行いましょう。
過去のテーマについて、聞かれ方や事実関係が変わった場合にも答えられるかを確認すると、暗記した受け答えだけに頼らない練習になります。
答えに迷ったときも、質問の内容を整理し、分かっていることを筋道立てて説明することを意識してください。
試験官とのやり取りを想定した練習をする方法として、口述模試を利用する選択肢もあります。模試を受けた後は、知識不足だけでなく、質問の受け止め方や説明の順序も振り返りましょう。
予備試験の過去問を解くポイント
予備試験対策では、過去問を解いた後に、何ができて、どこに課題があるのかを確認することが重要です。
問題数をこなすだけで終わらず、公式資料や解説を使って、知識と解答方法の両方を見直しましょう。
ここでは、過去問を使う際に意識したいポイントをご紹介します。
公式の過去問・正解・出題趣旨を確認する
過去問を探す際は、まず法務省が公開する試験問題を確認しましょう。短答式の正解・配点や、論文式の出題趣旨、口述試験の問題のテーマも、復習に利用できます。
公式の出題趣旨と、予備校や教材の参考答案・解説は別の資料です。論文式では、参考答案の文章と一致しているかだけでなく、設問に答えているか、必要な検討や理由付けができているかを確認してください。
2026年の短答式・論文式の問題は、法務省の問題公開ページで確認できます。過年度の問題を使う際も、年度を確かめて保存・整理しましょう。
参考：法務省「令和8年司法試験予備試験問題」、「令和8年司法試験予備試験短答式試験結果・正解及び配点」、「令和7年司法試験予備試験の結果について」
過去問を解き始めるタイミング
過去問を利用する目的は、学習の段階によって変わります。
学習の初期には、出題形式や問題の分量、どのような解答が求められるかを確認するために過去問を見てみましょう。この段階で、全ての問題を解ける必要はありません。
基礎学習が進んだら、学んだ分野の問題から取り組み、解説を確認しながら理解を深めます。
その後、時間を計って一通り解く練習や、論文答案を最後まで作成する練習へ広げていく方法があります。解説だけでは理解しにくい場合は、基本書や講義に戻り、必要な知識を補いましょう。
条文や判例の内容・理由を押さえる
過去問を解く際は、解答を覚えるだけで終わらず、条文や判例の内容と、判断の理由を確認することが重要です。
短答式なら、選択肢のどの部分が誤りなのか、どのように直せば正しくなるのかを説明してみましょう。
論文式なら、参考答案の結論だけでなく、問題文の事実がどのように評価されているか、条文や判例がどのように使われているかを確認してください。
解説付きの教材を使う場合も、解説を読んだ後に、自分の言葉で理由を説明できるかを確かめることが大切です。
過去問を解いて今の自分の課題を知る
過去問は、出題形式に慣れるだけでなく、自分の課題を把握するためにも利用できます。
短答式では、公式の正解・配点に基づいて自己採点し、知識不足、読み落とし、時間不足など、失点の原因を分けて確認しましょう。
論文式では、出題趣旨や解説、必要に応じた添削を参考に、設問への対応、答案構成、事実の評価、理由付けなどを振り返ります。参考答案と比較するだけで、正式な得点や合否を判定できるわけではありません。
口述試験では、知識を思い出せるかに加え、相手の質問に合わせて簡潔に説明できるかを確認してください。
自分の課題を整理し、次に復習する範囲や、重点的に練習する内容を決めることが、過去問演習を次の学習につなげるポイントです。
古い過去問は法改正や試験制度の変更に注意する
過去問を使う際は、出題当時と現在で、法令や試験制度が変わっていないかを確認しましょう。
2022年の予備試験から、論文式では一般教養科目が廃止され、選択科目が導入されています。短答式の一般教養科目が廃止されたわけではありません。
また、予備試験の出題は、原則として、短答式・論文式試験が行われる年の1月1日現在に施行されている法令に基づきます。例外的な取扱いについては、法務省の案内を確認してください。
過去問の当時の正解や解説が、受験年度の法令と一致するとは限りません。改正に対応した問題集や補足資料を使い、どの年度の法令に基づく説明なのかを確かめながら学習しましょう。
論文式の古い問題を使う場合も、現在のCBT方式に合わせて、パソコンで答案を作成する練習に活用できます。
出典：法務省「司法試験法の一部改正等について」、「司法試験予備試験の出題に係る法令について」、「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」
司法試験予備試験の過去問対策！短答式・論文式・口述試験まとめ
司法試験予備試験の学習では、過去問を通じて出題形式と求められる力を確認し、復習につなげることが大切です。
短答式では法律基本7科目と一般教養科目に取り組み、知識の確認や問題選択、時間配分を練習しましょう。
論文式では、法律知識を使って事案を分析し、判断の根拠と結論を文章にまとめる力が必要です。法律実務基礎科目や選択科目も含めて準備し、CBT方式での答案作成にも慣れておきましょう。
口述試験では、質問を理解し、法律実務に関する知識を使って、筋道立てて口頭で説明する練習が重要です。
公式の問題や出題趣旨、解説、添削などを使って自分の課題を確認し、条文・判例の理解と解答する力を高めていきましょう。
