司法試験の労働法の範囲とは？過去問や参考書を使用した勉強法をご紹介

司法試験では選択科目が8つ用意されており、労働法はそのうちの1つです。

労働法は受験者数が非常に多く、選択科目の中では合格率が2番目に高い人気の選択科目になっています。

しかしもちろん労働法を選択しない方もいますし、自分が労働法を選ぶべきか悩む方は少なくありません。

この記事では司法試験の選択科目である労働法について、労働法は選択するべきなのか否か・労働法の範囲・過去問・参考書を使用した勉強方法などをご紹介していきます。

興味のある方は是非最後までご覧ください。

どの科目にするか迷ったら労働法を選択するべき

司法試験の選択科目は様々な側面を考えて選ぶべきであり、一概に労働法を受験者全員にお勧めできるわけではありません。

しかし司法試験にはセオリーがあり、それを踏まえると労働法を選択する価値は大いにあると考えられます。

ここでは労働法を選択するべきだと言われる理由を解説します。

受験者数が多いことによるメリット

労働法は選択する受験者が多く対策本や通信講座が充実しているため、独学・スクールを問わず学習しやすい環境が整っています。

さらに、受験者が多いということはSNSを利用した情報交換などもしやすく勉強方法に迷った時や過去問の解答の解釈に困った時などに助けを求めやすくなります。

また、試験全体の難易度を保つために受験者数の多い労働法の分野で突然難しい問題が出ることはあまりないため、安定した難易度の問題が出題されるという点もメリットになっています。

労働法は勉強しやすい

万人に当てはまるわけではありませんが、労働法は比較的学習しやすいと言われています。

これは労働法の基礎である労働基準法などが労働者の立場に立っていることが多いことなどから、民法と同じく労働法は非常に身近な法律だと言われているからです。

特に学生時代にアルバイト経験があったり社会人の方であれば就業経験があるため、実体験に結びつけながら法律を学ぶことができます。

こういった学習のしやすさはモチベーションの維持にも繋がりやすく、長期の勉強を強いられる司法試験では重要な要素となっています。

上記のような面を踏まえても、労働法は選択する価値があると言えます。

司法試験合格後も必須の分野

司法試験に合格した後弁護士・検察官・裁判官のどれかを選ぶことになりますが、最も人数が多いのが弁護士です。

そして、弁護士になると労働者から会社とのトラブルに関する相談を受けたり逆に企業側に立って就業規則を改定したりすることは珍しくありません。

また検察官や裁判官になる場合も労働法を避けて通ることは難しいため、労働法は司法試験合格後も必須の分野となっています。

そのため、司法試験の勉強時から労働法を学んでおくことで将来的にメリットがあるでしょう。

司法試験の労働法を選択するデメリットはある？

上記で司法試験で労働法を選択するメリットを解説しましたが、デメリットも存在します。

1つ目は、労働法は他の選択科目と比較して必要な勉強量が非常に多いと言われており、時間が限られている人に向いていないという点です。

2つ目は、労働法は他の選択科目と比較して判例・条文といった知識量が点数に直結しやすいという点です。

つまり分からない問題が出てきた場合労働法ではその場で考えてどうにか解答を出すことが難しいため、暗記が苦手な方は避けるべきでしょう。

労働法の選択を考えている方は、この2点についてもよく考えてみて下さい。

司法試験の労働法の出題範囲は？

労働に関する法律を大まかに分けると、個別的労働関係法と集団的労働関係法の2つに分類することができます。

個別的労働関係法は労働基準法・労働契約法・最低賃金法といった労働者個人の関係性に対して効果を持つ法律が定められています。

集団的労働関係法には労働組合法と労働関係調整法が定められており、労働者と雇う側の関係性に関する内容となっています。

試験では両者からそれぞれ1問ずつ出題されるため、どちらもしっかりと勉強する必要があります。

ただし、勉強量としては個別的労働関係法と集団的労働関係法が7:3程の関係にあると言われており、個別的労働関係法の方が出題範囲が広いことが分かります。

司法試験の労働法の勉強法は？

ここからは過去問や参考書を使った労働法の勉強法をご紹介します。

労働法は他の選択科目と比較して範囲が広く、間違った勉強法で学習を進めていくと効率が下がり他の科目の勉強時間が足りないということにもなりかねません。

最初に少し時間を掛けてでも、正しい勉強法を身に着けていきましょう。

基礎知識を資格スクールを利用して身に着ける

アガルートのように司法試験対策が充実している資格スクールでは、基礎知識のみに焦点を当てた講座が提供されていることがあります。

これらの対策講座では重要なポイントがまとめられており、労働法の基礎的な知識や概要を学ぶことができるため勉強し始めの頃に受講すると学習の効果が高まります。

また資格スクールで提供されるテキストは市販で売られている参考書よりも信頼性が高いため、何度も見直すことになる最初のテキストは資格スクールの物が良いでしょう。

ただし既に予備校に通っているという方は他のスクールの基礎講座をあえて受講する必要はありません。

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最初はすぐに答えを見る

基本的な知識を身に着けた後問題集を解き始めることになりますが、最初はほとんどの問題を解くことが出来ないでしょう。

これは労働法の出題範囲が広いということもありますが、労働法自体がその場で試行するタイプの問題ではなく暗記を前提とした知識を重視する問題だからです。

つまり基礎知識を身に着けた程度では知識量が圧倒的に足りていないため、問題集も過去問も解くことは難しいということです。

そこで、解けない・難しいと感じた場合すぐに解答を見て答案例や解答から知識を吸収するようにしましょう。

ここで重要なのが、分からない単語や条文が出てきたときにそれを放置するのではなく判例を調べたり条文を引いて1つずつ確実に分からない部分を潰していくことです。

これによって細かい知識までを取りこぼすことなくインプットすることができ、着実に問題が解けるようになっていきます。

問題集・過去問を駆使して論証のやり方を覚える

選択科目の労働法は論文式試験で行われるため、知識を身に着けるだけではなく論証のやり方を学んでいく必要があります。

最初は模範解答をとにかく真似することで様々なタイプの問題に対する論証の流れを暗記することが重要です。

典型的な問題に対しては自分で論証した解答をwordなどにまとめておき、本番直前にざっと見直せるようにしておくと良いかもしれません。

特に労働法は論文式であるもののパターンがある程度決まっている(問題が安定している)と言われているため、そのパターンを見極め予め論証の流れを暗記しておきましょう。

試験本番では事前に暗記した論証パターンにどのくらい上手く当てはめられるかが勝負になります。

司法試験の労働法の勉強に使える参考書は？

最後に、司法試験の労働法を勉強する際にお勧めの参考書を重要度が高い順に見ていきましょう。

最終的には自分に合った参考書を見つけることが重要ですが、まずは先に合格した人たちが活用していた参考書から見るべきでしょう。

事例演習労働法 第3版補訂版

事例演習労働法は労働法の分野を全体的にカバーした問題集であり、司法試験で労働法を選択した受験者は全員持っていると言われるほど有名な参考書です。

基本的な問題から応用的な問題まで網羅しており、頻出の問題(論点)にしっかりと触れているため多くの受験生が活用しています。

また事例演習労働法は解答例が充実しており、論文式試験に慣れていない人にとってはとても良い論証の手本になるでしょう。

もし労働法の問題集でどれを購入するか迷った場合は、1番お勧めできる参考書となっています。

最新重要判例200

労働法の試験は前述したように論証のパターンがある程度似ていることが特徴です。

つまり、過去の判例を覚えることが出来ていればその中から同じような事例を選び出し当てはめながら回答することが出来ます。

そこでおすすめなのが上記の「最新重要判例200」です。

この参考書を使えば、典型的な判例から少し変わったものまで重要な判例を1冊でほとんど網羅することが可能です。

労働法は他の選択科目と比較しても特に判例が重要な科目のため、判例を学ぶための参考書選びは慎重に行いましょう。

リーガルクエスト労働法

リーガルクエスト労働法は、司法試験の労働法を学習する際の入門書として非常に有名です。

「基礎的な知識は資格スクールの対策講座を利用しましょう」と前述しましたが、独学で勉強している方や対策講座を受講したけど上手く理解できなかった方もいらっしゃるでしょう。

そういった方でもリーガルクエスト労働法は基礎的な知識や大まかな概要について簡潔に解説しているため、理解しやすいと考えられます。

さらに重要な判例はある程度含まれているので、判例の考え方も学んでおくことが出来ます。

とにかくあっさりした解説で難しすぎない入門書を求めている方は、リーガルクエスト労働法を検討してみて下さい。

司法試験の労働法の範囲とは？過去問や参考書を使用した勉強法をご紹介まとめ

この記事では司法試験の選択科目である労働法について、労働法は選択するべきか否か・労働法の範囲・過去問や参考書を使用した勉強方法などをご紹介してきました。

労働法は初心者でもなじみやすく受験者が非常に多くなっているため、問題集や判例集が充実していたり情報交換がしやすいなどのメリットがあります。

一方デメリットとしては勉強量が非常に多いことと暗記が苦手な方に向いていないことが挙げられました。

出題範囲は個別的労働関係法と集団的労働関係法からそれぞれ1問ずつとなっていますが、個別的労働関係法の方が勉強量が多く必要になっています。

勉強方法としては、基礎知識はアガルートなどの資格スクールの対策講座を利用しその後判例集を使いながら事例演習労働法や過去問を解いて論証を身に着ける方法が良いでしょう。

全ての受験生に労働法が合うわけではありませんが、司法試験合格後も労働法の知識は必須になりますし迷った際には労働法を選択することをお勧めします。

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