国家資格を取得すると、高収入な職種への就職や転職も夢ではありません。
仕事を探す場合は、やりがいや職場の人間関係・通勤時間や手当など人によって注目するところは様々です。
しかし、一番気になる部分といえば、やはり”年収”といえます。
年収の高い職業はたくさんありますが、その中でも目立って高収入なのはどの職業なのでしょうか？
ここでは、資格が必要な職種でも、国家資格や専門職ではどうなのか、ランキング形式でご紹介します！
また、年収が高い国家資格の特徴についても解説しているため、年収の高い職種につける国家資格に取得を目指している人はぜひ参考にしてください。
- この記事で分かること
- 国家資格取得者の年収が高い理由
- 国家資格の種類
- 年収が高い国家資格ランキング
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国家資格取得者の年収が高い理由
すべての国家資格の年収が高いわけではありませんが、年収が高い資格が多くあります。
年収が高い国家資格の特徴は以下の通りです。
- 資格の取得が容易ではない
- 需要と供給のバランスが成り立っていない
多くの知識が必要な資格や専門性の高い資格は、容易に取得できるものではなく、取得までの学習時間は膨大です。
また、医師や薬剤師などの医療関係の資格は命に関わる仕事であり、責任をおう仕事なため、年収が高い傾向にあります。
競争率が低いので、稼ぎやすい
稼げる資格とは、独占業務などに限りますが、独立することができたりするなど強みがあります。
独占業務の場合は「その資格を持っていないと仕事をしてはいけない」ということなので、例えば医師免許がないのに医師だと名乗ったり、医療行為をすれば処罰されます。
誰にでもできる仕事ではないため、独占業務ではない仕事と比較すると競争率も低く、稼ぎやすい傾向にあります。
経験と実績を積んでから独立すれば、経営や営業の大変さはあるものの、自分の手腕次第で高い年収を得られるでしょう。
国家資格の種類
国家資格は大きく分けて4種類に分類されます。
注目すべき4つの国家資格
- 業務独占資格
- 名称独占資格
- 設置義務資格
- 技能検定
それぞれの資格には特徴があり、資格取得者にしかつけない職業もあります。
ここでは、国家資格の種類について詳しく解説します。
業務独占資格
業務独占資格とは、資格保有者以外が携わることが禁止されている業務を独占的に行うことができる資格のこと。
職種として、弁護士・公認会計士・司法書士・医師・看護師などが挙げられる。
取得の難易度が高く、専門的な知識が必要となる職種がおおいため、高収入が期待できる資格でもあります。
名称独占資格
名称独占資格とは、資格保有者以外の人が名称を名乗ることができない失格のこと。
主に、栄養士・保育士・社会福祉士などが該当する。
名称を名乗ることはできませんが、資格に携わる業務は行えます。
設置義務独占資格
設置義務独占資格とは、特定の業務を行う際に法律で設置することが義務付けられている資格のこと。
企業にとっては、設置義務独占資格がない場合、業務を遂行できなくなるため、大変重宝される資格です。
宅建士や衛生管理者がこの資格に該当します。
技能検定
業務知識や技能を評価する検定のこと。
FP（ファイナンシャルプランナー）や建築大工などが該当します。
国家資格ではありますが、業務独占資格ほど効力はないため、資格保有者ではない場合でも業務に携われます。
国家資格年収ランキング
国家資格にはさまざまな種類がありますが、中でも高収入である資格をご紹介します。
| 資格 | 平均年収 |
|---|---|
| 医師 | 1428.9万円 |
| 弁護士 | 971.4万円 |
| 税理士 | 971.4万円 |
| 公認会計士 | 746.6万円 |
| 一級建築士 | 620.4万円 |
| 薬剤師 | 530.0万円 |
表から分かるように、医師や弁護士など年収が高い国家資格は、専門性が高く、資格取得が容易ではないのが特徴です。
大学や専門学校で4年〜6年間学び、資格取得まで多くの学習時間を費やしています。
法律系の国家資格年収ランキング
まずは法律系の国家資格で、年収の高い職業をご紹介します。
法律は専門分野にもよりますが、難解なうえに新しい法律が増えたり、学ぶにも高学歴であることが求められたりととにかく大変です。
その中でも年収が高いのは次のとおりです。
第1位 司法試験
映えある第1位に輝いたのは司法試験で、平均年収はおよそ1,000万円です。
司法試験に合格すると、弁護士や裁判官、検察官などになることができます。
とくに弁護士として独立し、知名度も上がれば相談件数も増えるでしょう。
また、弁護士でも人柄が愛されてバラエティー番組に出演したり、ニュースや報道番組のコメンテーターを務めている人もいます。
第2位 公認会計士
法律系の国家資格で他に年収が高い職業は、2位が公認会計士で年収およそ700万円となります。
公認会計士とは、企業や公益法人などを対象に独立した立場から監視や会計、税務やコンサルティングを行うスペシャリストです。
合格率は8％程度と低く、難関な資格のため、年収もそれなりの額が見込まれるということが分かります。
第3位 弁理士
法律系の資格3位は、弁理士で年収およそ650万円です。
弁理士は、知的財産に関する専門家であり、特許庁への手続きを代理で行います。
弁理士試験の受験資格の制限は一切ありません。
しかし、試験合格後に実務修習を修了し、日本弁理士会に弁護士登録を行わなければ弁理士としては活動できないなど条件があります。
医療系の国家資格年収ランキング
続いては医療系の国家資格です。
医療系の国家資格は、一度取得すると復職や転職をする時にとても役に立ちます。
その中でも年収の高い職業は何でしょうか？
第1位 医師
医療系の国家資格で最も年収が高いとされているのは「医師」で、年収はおよそ1,000万円です。
医師になるには大学の医学部に6年間通い、医療に関する様々な知識を学びます。
開業医として働くこともできるので、こちらも自分の腕次第では多くの患者さんから頼りにされ、年収も上がっていくことでしょう。
ですが、医師になってもいきなり高収入が得られるわけではないので、しっかりと経験を積んでいくことが大切です。
第2位 薬剤師
医療系の国家資格で他に年収が高い職業は、2位が薬剤師で年収およそ530万円となります。
薬剤師は、医薬品全般の知識を持つ、薬の専門家です。
資格取得までに、薬学部に6年間通い、国家資格に合格しなければ取得できない資格なため、難易度が高いのが特徴でしょう。
勤務する場所によって年収は異なり、とても大きな病院に勤務して土日祝日も働き、さらに夜勤も行なっていたら、この数字よりも高い収入を得られる人は山ほどいると思われます。
第3位 保健師
3位が保健師でおよそ480万円です。
保健師は主に、保健所や保健センターで公衆衛生向上のために働いています。
国家資格を取得するためには、看護系大学や専門学校で4年間学ぶ必要があります。
しかし、合格率は93.7％と高く、しっかり勉強をおこなえば資格取得は難しくありません。
土木系の国家資格年収ランキング
最後は土木系の国家資格のランキングをご紹介します。
あまり知られていない職種があるかもしれませんが、年収が高いものはたくさんあるのです！
第1位 一級建築士
「一級建築士」は、国家資格の合格率が20%未満だとされており、年収はおよそ640万円です。
一級建築士は就職先も安定しており、お給料も比較的高い傾向にあります。
第2位 建築物環境衛生管理技術者
2位が建築物環境衛生管理技術者で、年収はおよそ570万円となります。
一級建築士以外はあまり聞きなれない職業かもしれませんが、建築物環境衛生管理技術者は建築物の維持管理や衛生管理を行うことができる専門家です。
受験するためには実務経験が必要になることから受講者数は多くはありません。
しかし、合格率も17.7％決して低くはないため、しっかり試験対策を行えばごうかくも可能です。
第3位 採石業務管理者
3位は、採石業務管理者で年収はおよそ550万円となります。
採石業務管理者とは、採石に伴う災害の防止に関する知識と技能を備えた資格者です。
受験資格の条件はなく、合格率は全国平均36.6％と高い数十であることが分かります。
法令問題・技術問題ともに7割以上の得点を取ることが必須条件なため参考書や問題集を活用して対策しましょう。
社会人でも目指せる国家資格とは
医師や薬剤師など年収の高い国家資格は、大学で学び、その道を志す人のみが取得できる資格です。
では、年収を上げるために社会人でも目指せる国家資格はあるのでしょうか。
社会人でも目指せる資格
- 宅建士
- 社会保険労務士
- FP2級（ファイナンシャルプランナー）
- 日商簿記検定2級
すっぱり言ってしまうと、高い年収を得たい場合は「稼げる資格を取得する」ことが一番の近道だと言えます。
資格を取得するにあたって勉強したことが大いに活用でき、なおかつ年収アップにも繋げられるとモチベーション向上にも繋がります。
では、社会人でも目指せる資格とはどのようなものなのかを見ていきましょう。
宅建士
宅建士は、不動産に関する知識を持っており、土地や建物の売買、賃貸物件の仲介ができる専門家です。
宅建士の資格があれば、不動産業界への就職・転職は非常に有利になるでしょう。
企業勤めで年収700万円も目指せますが、独立すると1,000万円以上の収入は十分可能です。
しかし、不動産会社の独立は初期費用がかかったり、会社の信頼度がまだなかったりするリスクもあるため容易ではないことも覚えておきましょう。
社会保険労務士
社会保険労務士とは、社会保険の手続きを代行するなど労務管理の相談や指導にあたる専門家です。
労働保険・社会保険諸法令・人事労務管理などに関する専門的な知識が必要であり、業務独占資格であるため資格のない人は関与できません。
企業勤めの場合でも年収700万円程度ありますが、独立すると1,000万円以上稼ぐことも可能です。
FP2級（ファイナンシャルプランナー）
FP(ファイナンシャルプランナー)とは、相談者の資産計画を立て、人生の夢や目標を叶えるサポートをする専門家です。
家計に関わる、金融・税制・不動産・住宅ローン・保険などの知識が必要となり、相談者にファイナンシャル・プランニングを行います。
企業でファイナンシャルプランナーとして働く場合の年収は300万円〜400万円と一般的ですが、独立すると年収1,000万円も夢ではありません。
独立するためには、FP2級以上は必須となるため、2級の取得を目指して学習を進めましょう。
日商簿記検定2級
日商簿記検定は、お金に関する記録や管理をする仕事で有利になる資格です。
日商簿記検定の資格保有者は企業で計算や会計などの仕事をまかされ、重宝されます。
特に日商簿記検定2級保有者は、資格手当がつく企業が多くあるため年収600万円〜700万円の収入を得ることも十分可能です。
国家資格を取得する3つの方法
国家資格を取得するためには、3つの方法があります。
国家資格を取得する3つの方法
- 独学で勉強する
- 通信講座を利用する
- 専門学校に通う
それぞれの取得方法には、メリット・デメリットがあります。
自分に合う取得方法を実戦することで、合格にも近づくため、ぜひ比較検討してください。
独学で勉強する
国家資格の種類にもよりますが、独学での取得も十分可能です。
独学で取得する場合、参考書選びが重要になります。
いくつかの参考書の解き方や解説部分を比較し、自身が分かりやすい参考書を選択するようにしましょう。
一方で、予備試験などの国家資格は知識がない初心者の人が独学で挑むのは無謀なため、取得したい国家資格によっては独学で学習を進めるのは困難な場合もあります。
通信講座を利用する
通信講座を利用して、学習を進める人も多くいるでしょう。
通信講座を利用するメリットは、スマホやPCからいつでも好きな場所で講義が受けられることです。
スキマ時間はもちろん、まとまって勉強したい人でも自分のペースで学習が進められます。
しかし、費用が高額になることや講師に気軽に質問できない点はデメリットになるでしょう。
専門学校（スクール）に通う
国家資格取得のために、専門学校に通いみっちり学習を進める人もいます。
専門学校では、講師から直接指導が受けられるため、分からない箇所があればすぐに質問できる環境があります。
また、同じ資格取得を目指して受講している人が多くいるためモチベーション向上にもつながるのです。
一方で、通学する手間や高額な費用が必要になるデメリットもあります。
難易度が高い国家資格を取得すると高収入が見込める
国家資格にはたくさんの種類がありますが、中でも難関の試験を突破するものや難易度が高いものは年収も高めの傾向があります。
そこで今回は、国家資格や専門職の中でも年収の高いものをランキング形式で紹介しました。
1位になる職業は、高収入であるのが納得できます。
国家資格の受験資格を得るまで、大学もしくは専門学校に進学しなくてはならないため、取得までにかかる時間が長いことも特徴でしょう。
「手に職をつけた方が良い」と言われている時代だからこそ、働く時にいつでも使える資格は有難いです。
働く場所や環境によって収入に変動はありますが、高収入を得られる国家資格をお探しの場合はぜひ参考にしてください。
