査察指導員は資格が必要？配置基準と役割、研修はどうするのか

”査察指導員”とは、生活保護を必要としている申請者の調査を行い、面接をすることで受給資格があるかを調べるというお仕事をしています。
査察指導員になるには、何らかの資格や研修をすることが必要なのでしょうか？

また、求められている役割や、どのような配置基準となっているのか、どんな人に向いている職業なのかもご紹介します！

査察指導員とは？

”査察指導員”とは、生活保護を受給したいと考えている人がいた時に、受給資格があるかどうかを調査し、面接を行うことが仕事です。

現在、日本ではおよそ200万人以上の人が生活保護を受給しており、およそ半数を占めているのが高齢者の世帯だとされています。
これは、およそ50人に1人の割合で生活保護を受けていることになります。

働きたいと思っていても、自身がケガや病気により労働ができない状態であったり、家族の中に介護を必要としている人がいるために働けないなど、様々な事情を抱えている人がいます。

そのような悩みがある場合、相談に乗ってくれるのが査察指導員です。

何の調査をするの？

生活保護の申請者と深く関わる査察指導員ですが、実際に申請を受け付けるのは”ケースワーカー”の仕事です。

まずケースワーカーが生活保護の申請を受けたあと、その申請された書類に目を通します。
それから、その申請した人が預貯金・現金・不動産・車・土地・保険・家などの財産を持っていないか、生活を援助してくれる親や兄弟、配偶者、子供などの家族や親族がいないか、ということを調べます。

ちなみに、申請者の生活を援助できるのではないかと判断された扶養義務のある家族が見つかることもあります。
その場合は、扶養するようにその家族や親族に要請することも査察指導員の役割です。

そして、生活保護がどのような制度なのかをしっかりと申請者に説明し、受給資格の有無と、本当に受給したいと考えているのかを面接します。

他人のプライベートにかなり踏み込んだことばかり聞かなくてはならないので、複雑な心境になることも多々あるかと思います。
しかし、生活保護を不正に受給する人もいるため、仕事だと割り切って接することも大切です。

配置基準は？

査察指導員の配置基準は、福祉事務所において7名のケースワーカーにつき1人の割合でいることが義務付けられています。

査察指導員は、ケースワーカーにアドバイスや指導をするスーパーバイザー（監督・管理）の立場にあり、業務のすべてを知っておかなくてはなりません。

査察指導員の資格は？

査察指導員になるには、まず必要な資格を取得しなくてはなりません。

ですが、資格があれば誰でもすぐになれるというわけではなく、査察指導員として働くには、人間性が優れていることも求められます。

資格を取ったら、公務員試験を受験

まずは大学や短期大学において、『社会福祉主事任用資格』という資格を取得します。

資格を無事に取得したあとは、福祉事務所で働きたいと考えている場合、都道府県や市の公務員試験の合格を目指します。
ちなみに、この公務員試験に合格できたとしても、必ずしも福祉事務所に配属されるわけではありません。

まずはケースワーカーに

福祉事務所に配属されたという形で話を進めますが、それでも初めから査察指導員にはなれません。

まずはケースワーカーとして必要な経験と実績を積み重ね、それから査察指導員になれます。

査察指導員はケースワーカーを複数束ねる立場として配置基準が決まっているため、単独で何でも仕事ができるわけではありません。
豊富な経験と実績もさることながら、ケースワーカーをしっかりとまとめられるかという人間性も評価されます。

資格を持っていたとしても、悩んでいる人の気持ちに優しく寄り添える人でなくては、査察指導員は務まりません。
役割は多いですが、いつでも相手の気持ちに立って、平等に話を聞く力も必要です。

査察指導員の研修

査察指導員は、時として研修を受けることもあります。

新任の査察指導員だった場合は、経験豊富な査察指導員から「ケースワーカーとの接し方や育成について」や「仕事の進捗管理をどのように行うか」や「気持ちよく仕事をするにはどうすれば良いのか」などを聞いたりします。

いくら人の悩みを聞く立場の査察指導員でも、自分が抱えている仕事上の悩みなどは打ち明けられず、苦しんでいる人も多くいます。
このように研修に参加することで、自分の負担が少しでも軽減できるように多くのことを学べるのは良い機会ですね。

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査察指導員に向いている人は？

それでは、査察指導員に向いているのはどのような人なのでしょうか？

多くの役割をこなし、人をまとめる立場だけに、優しさだけでは務まらないようです。

リーダーシップがある

査察指導員は多くの経験を踏まえて、7名ほどのケースワーカーを取りまとめています。

そのため、「リーダーシップがある」という人に査察指導員が向いているのは必然とも言えるかもしれません。
まとめ役がしっかりしていなければ、付いて行く人たちは不安になるばかりです。

生活保護の不正受給も増加しているので、査察指導員が厳しい目でチェックし、皆の心を一つにして動かなくてはなりません。

福祉への専門性がある

査察指導員は、福祉に関する専門的な知識や、関連する法律などを理解しておく必要があります。

資格を取得する際に勉強はすると思いますが、福祉に関する法律も改正されたり、増えることもあるでしょう。
そのような時、いち早く正確な情報を知る努力を怠らず、進んで学べる人に向いていると言えます。

査察指導員についてのまとめ

査察指導員は、大学や短期大学で『社会福祉主事任用資格』という資格を取得後、ケースワーカーとしての実績を積み重ね、人間性も優れていると認められたうえでなることができます。

とくに福祉事務所に勤務したい場合は、まず公務員試験を受験しなくてはなりません。
しかし、合格したからといって必ずしも福祉事務所に配属されるわけではないので、注意が必要です。

査察指導員は、生活保護を受給したいと考えている人に対し、「本当に受給が必要なのか」「生活保護とは何か」という説明も含め、プライベートに関することも深くまで聞くことになります。
心苦しいと感じたり、時には「なぜそんなことを教えなくてはならないのか」と相手に怒りをぶつけられることもあるでしょう。

ですが、現在の日本において生活保護の不正受給は深刻な問題となっているため、査察指導員の存在は必要不可欠です。

日本の福祉をより良くするため、困っている人の支えになりたいと考えている方にはおすすめの職業です。