行政書士に合格したら、何をすればよいのでしょうか？
そもそも、行政書士に登録する必要はあるのか、気になりますよね。
この記事では、行政書士に登録する際にかかる費用や必要書類をはじめ、登録期限や研修の有無をまとめています。
行政書士に合格後の流れを知りたい方は、是非ともご覧ください。
行政書士試験におすすめの予備校・通信講座TOP3
行政書士に合格したら登録するべき？
行政書士登録は必須ではなく、実際に行政書士試験に合格しても登録しないでいる人も珍しくありません。
では、行政書士の登録をすると具体的に何ができるのでしょうか？
ここからは、行政書士に登録した後にできること3つを、それぞれご紹介していきます。
行政書士に登録した後にできること3つ
- 行政書士として働ける
- 行政書士の研修を受けられる
- 特定行政書士の研修を受けられる
行政書士として働ける
行政書士の登録をすると、行政書士として働くことができます。
また、個人事業主または行政書士法人として独立することや、行政書士事務所に所属して行政書士として活動することも可能です。
しかし、例えば個人事業主として行政書士登録をしたにもかかわらず、所属する一般企業で行政書士の独占業務を行って会社の売り上げにすることはできません。
行政書士会の規則違反であり、登録抹消となるため気をつけましょう。
行政書士の研修を受けられる
行政書士の登録をすることで、行政書士の研修を受けることができます。
研修では、最新の法改正や業務上の注意点など、行政書士として働く上で重要な情報を教えてくれます。
法的な書類を扱う行政書士にとって、法改正を把握しておくことは特に必要です。
法改正は毎年のように行われ、その全てを自分で調べて把握するのは大変なので、行政書士にとって役立つ研修となっています。
特定行政書士の研修を受けられる
行政書士の登録後にできることとして、通常の研修とは異なる、特定行政書士の研修を受けられることも挙げられます。
特定行政書士の研修は、弁護士の独占業務でもある行政不服申立手続を行える特定行政書士になるための研修となります。
研修の申込期限は4月下旬頃～6月中旬頃ですが、申込者の数によって申込期限が変わるそうなので、随時、日本行政書士会連合会の公式サイトを確認することをおすすめします。
行政不服申立手続とは？
- 行政府の処分に不服がある時に、行政不服審査法に則って、再度審査を求めること
登録は必須ではない
先述の通り、行政書士に合格しても、登録は必須ではありません。
一般企業での就職を続けたかったり、独立する意志がなかったりするのであれば、無理して登録しなくてもよいです。
ただ、行政書士は取得が難しい資格なので、持っているだけで会社内や転職時に評価されることが多いです。
人事面談や転職時にアピールすれば、昇格や昇給の可能性が高まるでしょう。
行政書士に登録期限・研修なし
行政書士の合格通知が届いたからといって、すぐに登録する必要はありません。
行政書士資格取得は生涯有効で、申請や登録の期限・研修もないので、いつでも申請・登録が可能です。
登録の期限がないので、「今の会社を辞めてから」「事務所の開業準備が整ってから」といったタイミングで申請しても問題ありません。
登録する際の注意点
行政書士の登録に期限はありませんが、もしも登録しようとした場合、すぐに登録は出来ないので注意が必要です。
必要書類を提出して申請をしても、即日に登録はされず、書類は申請後、日本行政書士会連合会に送られて審査を受けます。
連合会では書類に抜け漏れがないかを隅々まで確認するため、1日に数人分しか書類審査ができないと言われています。
ですから、申請して登録が完了するには、長めに見積もって約2か月はかかると思っておきましょう。
行政書士の登録に必要な費用は？
ここまで行政書士の登録期限についてのご紹介でしたが、ここからは行政書士の登録に必要な費用についてご紹介していきます。
もし行政書士への登録を考えているのあれば、たくさんの費用がかかるので注意が必要です。
行政書士に登録するために必要な費用は登録料・入会金・年会費などが挙げられます。
登録料と入会金で20～30万円
行政書士の登録をする時にまず最初に必要な費用が登録料と入会金で、自分が所属する予定の行政書士会に登録料を支払います。
登録料は都道府県によって異なるうえに、一括で納める必要があり、20～30万円もかかります。
一例として東京都の行政書士会を挙げると、登録手数料25,000円と入会金200,000円で合計225,000円です。
かなりの大金ですので、用意ができてから行政書士に登録することをおすすめします。
年会費は約10万円
登録料と入会金を納めた後も、費用がかかります。
年に1度年会費を払う必要があり、所属する都道府県の行政書士会により金額には差がありますが、10万円ほど必要です。
もし年会費を長期にわたって滞納すると、廃業勧告が出される可能性が高いので注意しましょう。
行政書士の申請に必要な書類
行政書士登録に必要な費用が用意できたら、次は書類を用意しましょう。
行政書士登録の申請には、いくつもの書類を提出しなければなりません。
書類は都道府県ごとに異なり、各都道府県の行政書士会への入会届や行政書士政治連盟加入届など、数多くの書類が必要になります。
詳細は都道府県の行政書士会のホームページに載っていますので、しっかり調べることをおすすめします。
以下では代表的な必要書類を7つ記載していますので、用意する際の参考にしてください。
1.行政書士登録申請書
行政書士登録申請書は、文字通り行政書士への登録を申請する書類です。
氏名・本籍・住所・事務所所在地の記入や、生業とする資格のチェックなどを行いましょう。
登録内容に誤りがあった場合、有償での変更が必要になることがあるので、充分に注意して記入してください。
2.行政書士試験合格証の原本
行政書士試験合格証の原本も提出する必要があります。
申込者と書類の情報の照合を取るため、コピーではなく必ず原本の合格証を用意してください。
3.顔写真つきの履歴書
顔写真を貼った状態の履歴書も必要になります。
略字にせず、住民票や身分証明書通りの正しい名前や住所を記入し、顔写真のサイズは縦3cm☓横2.5cmで、提出の3か月以内に撮影したものを貼ってください。
4.誓約書
誓約書は「反社会勢力と関係を持っていません」「行政書士法を順守します」といった基本的な内容です。
しっかり内容を読んだうえで、住所や氏名を記しましょう。
5.住民票の写し
提出書類の住所に間違いがないことを証明するために、住民票の写しも提出しましょう。
住民票の写しは、マイナンバーカードを持っていればコンビニでも交付してもらえます。
本籍地の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載のないものであって、3か月以内に交付されたものが必要です。
6.身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書を用意しましょう。
住民票の写しと同じく、発行後3か月以内のものを提出する必要がありますが、郵送でも取得することができますので、お住まいの市区町村に確認をしてみてください。
7.戸籍抄本
もし旧姓の使用を希望したり、婚姻などの理由により行政書士試験合格時から氏名の変更があったりした場合は、戸籍抄本を提出します。
特に条件に当てはまらない場合は、必要ありません。
行政書士に登録する流れと注意点
行政書士に登録するために必要な費用と書類が分かったところで、実際の登録の流れも把握しましょう。
また、申請前後での注意点もあるので、併せて解説します。
行政書士会に書類を提出する
上記の「行政書士の申請に必要な書類」の章で紹介したものを筆頭に、書類をすべて揃えて提出してください。
全部の書類を用意するだけでも1～2週間かかると予想されるため、余裕をもって準備するとよいでしょう。
1つでも提出を忘れたり、記載が抜けていたりするとスムーズに手続きが進まない恐れがあります。
書類に不備がないか不安な場合は、各都道府県の行政書士会に相談することをおすすめします。
登録拒否される可能性がある
日本行政書士会連合会が審査をする段階で、提出した書類を持って事務所の現地調査をする場合があります。
事務所を見たうえで、「書類の内容に誤りがないか」「職務を問題なく遂行できそうか」など、欠落事由がないかを審査されます。
書類に誤りや虚偽の記載があると、登録が遅れたり拒否されたりすることが充分に考えられるので、申請時に改めて内容をよく確認してくださいね。
事前登録説明会も活用しよう
都道府県によっては、行政書士試験合格者に向けて、登録や入会の事前説明会が行われることもあります。
行政書士会の概要や現状をはじめ、登録・入会手続きの方法や先輩行政書士の体験談などが共有されます。
もちろん、登録に期限はありませんので、合格から数年経っていても参加可能です。
定員が設けられる場合が多いため、事前にホームページで確認をして申し込みましょう。
行政書士の合格後に登録している人は何人？
ここからは行政書士試験の合格後に何人が登録をしているのかご紹介していきます。
その年によって多少の差はありますが、行政書士試験の合格後に登録する人は合格者の3～4割程度と言われており、ほとんどの人が行政書士登録をしていません。
行政書士試験の合格後に登録しない理由は大きく分けて3つあるので、それぞれ順を追ってご紹介していきます。
試験の合格後に登録しない理由3つ
- 費用が高いから
- 期限が決められていないから
- 登録するまでの準備が大変だから
理由①費用が高いから
行政書士試験の合格後に登録をしない理由として、登録にかかる費用が高いことが挙げられます。
先述の通り、登録には登録料と入会金で約20～30万円ほどかかり、さらに年会費で約10万円ほど必要になります。
ある程度まとまったお金を用意しないと登録することができないので、合格後にすぐ登録しない方が多いようです。
理由②期限が決められていないから
行政書士の登録には申込期限が定められておらず、いつでも登録できるようになっているので、合格後すぐに登録しない人もいます。
いつでも登録できるということから、必要となったら登録しようという考えの方も珍しくありません。
また、先述の「費用が高い」という理由も相まって、合格後にすぐ登録する人は少ないです。
理由③登録するまでの準備が大変だから
登録するまでの準備が大変だということも、合格後にすぐ登録しない理由の1つです。
先述の通り、行政書士として登録するためには多くの種類を用意し提出しなければなりません。
必要な提出書類を全て用紙するのに時間がかかり、2週間もかかったという方もいるようです。
行政書士に登録しないことも一手
登録は義務ではなく、期限も設定されていないため、行政書士に合格証書が届いても登録しないという方法も選べます。
「いざという時に行政書士として独立できる」という自信が持てますし、仕事や日常生活で法律の知識があって損することはないでしょう。
また、国家資格に合格していることは転職時に有利になるので、登録しない選択をしても決して無駄にはなりません。
合格後に今後の方針をじっくり考えることも一手ですので、よく検討することをおすすめします。
どちらを選ぶにしても合格することが大切
行政書士試験の合格後に登録をするのか、しないのかは人それぞれで、良いも悪いもありません。
どちらを選ぶにせよ、重要なのは行政書士試験に合格することです。
行政書士試験は合格率が約10％前後と難しい資格試験なので、しっかりと対策をしないと合格は難しいでしょう。
行政書士試験の合格を目指すなら、学習カリキュラムやサポートが整っているアガルートなどの通信講座がおすすめです。
行政書士試験対策ならアガルート！
行政書士試験なら大手通信講座のアガルートアカデミーがおすすめです。
行政書士試験では高い実績を誇る通信講座で、2023年度の行政書士試験では全国平均の4.63倍の合格率を出し、296名が合格しました。
アガルートの詳細を知りたい方は公式サイトから簡単に無料資料請求ができるので、下のボタンから確認してみてください。
まとめ｜行政書士試験の合格後に登録はすべき？
こちらの記事では、行政書士は合格後に登録すべきか？というところから登録に必要な費用や期限・注意点についてご紹介してきました。
行政書士の登録は必須ではありませんが、登録しないと行政書士として働くことはできず、研修も受けることができません。
登録の申込期限は定められてなく、いつでも登録をすることが可能ですが、登録時には20～30万円ほどの費用が必要です。
また、多くの書類も提出しなければならないので、事前に準備しないと合格後にすぐ登録することは難しいでしょう。
行政書士の資格は持っているだけで就職や転職に有利になるので、合格後にすぐ登録しないというのも一手です。
