”兼業農家”とは、農業も営みながら他の仕事も両立して生計を立てることを言います。一方で、農業を中心に生計を立てている人のことは”専業農家”と言います。
兼業農家の人は、副業としてどのような仕事をしていることが多いのでしょうか？
また、兼業農家としての収入や、経費がどのくらいかかるのか、補助金についても見ていきましょう！
兼業農家とは？
農業を営んでいる人は、お米や野菜を作ったり、花を育てることなどを中心として働いている”専業農家”と呼ばれている人の他に、農業以外にも別な仕事を持ち、両立している”兼業農家”と呼ばれる人もいます。
毎年数にわずかな差はあっても、農業を営んでいる人のうち専業農家だという人は全体のおよそ3割ほどで、兼業農家の人はおよそ6割を占めています。
つまり、現在の日本においては、農業に従事している人のうち6割は別な仕事も同時に行なっているということになります。
他にはどんな仕事をしている？
兼業農家だという人の家庭に多いのが、平日はサラリーマンなどの会社員として働き、早朝や週末の土日を農作業の時間に充てるというものです。
会社員として働く以外に、農業にも興味があったから行なっているという人もいると思いますが、多くは先祖代々が農業を営む家庭に生まれたというケースです。
そのため、もともと田んぼや畑に加えて農耕器具などがそろっていたという場合があります。
兼業農家の人は、このように会社員などで働いて得る分の収入が安定しているため、仮に農業で不作が出てしまったとしても、いきなり生活ができないほど収入が減るということは少ないと思われます。
また、趣味で農業をしている人とは違うのであれば、一から道具などを買い揃えているわけではないため、コストも最小限で副収入につなげていけます。
要するに、農業以外に副業があるのではなく、「農業が副業」であると言えますね。
「半農半X」とは？
ここで、兼業農家とは少し違う「半農半X（ハンノウハンエックス）」についてご紹介します。
「半農半X」とは、農業を営むことによって自給したり収入を得る他、自らの特技や能力などを社会のために活かすことで天職（X）を行う生き方や暮らし方のことを指します。
現在の日本において、農業に従事している人は年々減少傾向にあります。
しかし、農業がブームとなって米作りや家庭菜園などにチャレンジする人が増え、中には都会の喧騒から離れて、田舎での農業に憧れて移住する人も出てきました。
農業は自然を相手に行う作業なので、天気によって行動が左右されたり、はじめたばかりの頃はうまく収穫できず、思うような収入にならないこともあるでしょう。
しかし、どのような思いであっても農業に興味を持つ人が増えるのであれば、新たな農業のスタイルとして輪も広がっていくことでしょう。
兼業農家の補助金制度
専業農家も兼業農家も、自らが育てている作物が豊富に収穫でき、多くの人に購入してもらえるなら、これほど嬉しいことはありません。
しかし、天気というものは人間の予想を遥かに超える状況になることも多々あるので、冷夏や雨が降らないなどの理由で不作となることもあります。
そこで、農業を営む人を減少させないためにも様々な支援が行われています。
補助金の制度も充実していると言われていますが、どのような時に出るものなのでしょうか？
減収にも援助が出る
悪天候が続けば農作物が凶作になる可能性が高まり、減収してしまうこともあります。
そのような時にも、農家の皆さんは補助金が出るなど援助をしてもらうことができます。
この補助金は、兼業農家の人も受け取ることができるのです。
収入が断たれて食べていけないということは、あってはなりません。
日本の食を支えてくれる農家の皆さんが困った時に、手助けをしてくれる制度はあるので、心配事などがある際は地方自治体などに相談してみましょう。
新しく農業を始めたい人にも
また、自営業や会社員として勤めながらも、兼業農家として農家にチャレンジしてみたいという人もいることと思います。
これは専業農家でも同じですが、新しく農業を始めるという人には『農業次世代人材投資資金（経営開始型）』が支給されます。
これはどのような制度かというと、45歳未満の人が一定の期間にわたって研修を受けたあとに農業を開始する時に、都道府県を通じて最長5年間にわたって補助金を受け取れるというものです。
金額は、年間で最大150万円となっています。5年間受け取ると最大で750万円という高額な補助金が支給されることになります。
農業を始めたばかりの頃は、とにかく収入が不安定です。
元々、自分の貯蓄などがたくさんあるから心配ないという人は別ですが、この補助金を活用し、より良い農業にを行なっていきたいですね。
経費を節税するには？
農業を生業としている人は、農業で得た所得が課税の対象となります。
それは「農業所得」と言いますが、これは農業で得た収入から、経営のために使った材料費や燃料費、美品維持管理費用を差し引いた金額のことを指します。
何が必要経費なのか
”必要経費”として計上できるものの一例を挙げると、「肥料代」や「農機具・農具を購入した費用」、「苗代」などです。
また、今挙げたもの以外に、付随する費用も経費にあたります。
ここで兼業農家の人に朗報です。
兼業農家の方は、「給与所得と合算すること」で経費の節税ができます。
万が一にも農業で赤字が出てしまったとしても、本業の収入と併せて相殺することができます。
兼業農家についてのまとめ
”農業”がブームになっている昨今、脱サラして農業を営んだり、兼業農家として二足のわらじを履く形で携わっている人も大勢います。
しかし、大自然を相手にお米や農作物、花などを育てることは容易ではありません。
収穫の直前になって自然災害が理由で不作となってしまったり、日差しが少ないなどの理由で凶作になることもあります。
専業農家の場合、そうなってしまえば収入がないので生活が成り立たなくなってしまいます。
ですが、そのために様々な補助金の制度があるのです。
自分が育てたものを喜んで購入してくれる人がいて、それが収入につながることほど嬉しいことはありません。
自然に試されることも多々あると思いますが、新しく農業にチャレンジしたいという人に向けた補助金の制度もあるので、多くの情報を得たうえでやってみたいと思う方にはおすすめの職業です。
