地震や台風、豪雨など近年ニュースなどで報道される災害はどんどん激しくなっている傾向にあり、防災意識を高めていく必要のある時代が来ています。
国民の防災意識の高まりとともに防災士という資格が今注目され、受講者数も多くなってきているのです。
本記事では、防災士の資格取得方法について総合的にまとめます。
具体的には、防災士のメリットや、合格率・試験問題の難易度、過去問などに加え、実務講習の費用などなど。
それでは各項目について見ていきましょう。
防災士とはどんな資格？
防災士の資格は「民間資格」であり、更新の必要がない終身資格で現在受講者数が急増しています。年間1万人以上が防災士と認定されており、講習や試験を行う認定団体も全国で増加傾向にあります。
2003年に創設された比較的新しい資格ですが、近年の大規模災害の頻発により危機管理や防災への意識の高まりから資格取得される方が増えている、注目される資格の1つです。
知識があれば、いざという時に右往左往することなく冷静に行動できると言う訳では無いかもしれませんが、自分だけでなく家族やご近所まで救う事が出来る可能性を広げる為にも、取得しておきたい資格が「防災士」なのです。
詳細は下記にも記していますが、今この時点で気になったなら無料資料請求から防災士の事を学んで資格取得を目指してみませんか？
防災士ってどんな仕事？（仕事内容など）
地震や水害、土砂災害や台風などの自然災害や火災や事故などの人的災害などに対し自助、共助、協働を意識して防災力を高めるための活動を行います。
災害時に自分や家族などを助ける自助、地域や職場で助けあう共助、企業や自治体、防災機関と協力する協働に対する技能や知識を習得し実際の災害の被害を縮小させたり、災害に対しての意識を高める啓もう活動などを行ったりもします。
各災害が起こった地域へボランティアとして参加し災害地域の復興へ尽力を行ったりも仕事のひとつとなります。
防災士の資格取得方法は？
防災士の資格取得方法は次の4つのステップの流れを踏むことで行えます。
これを終えると、『研修履修証明』を貰うことができる。
受験費用は3,000円(非課税)です。
内容は心肺蘇生法やAEDの使い方などなど。3時間以上の内容です。
完了すると『修了証』を取得できます。
(次のステップに進むためには、この修了証が5年以内に発行されたもので、有効期限内でなければなりませんのでお早めに。)
(申請費用が非課税で5000円かかります。)
手続きが終われば、『防災士認証状』と『防災士証カード』が交付され、晴れて正式な防災士となります。
講習会の内容をしっかりと理解すれば試験問題はそれほど高難易度ではないので合格できるはずです。
また、もし不合格の場合は再試験することも可能です。
防災士になるためには試験だけでなく、実技講習を終えて、登録手続きまで完了することで免許を取得する形になります。
防災士になるために必要な知識は？
一般的な中学までの義務教育の知識を持っていれば問題ありません。
災害に対する社会科や理科の知識としてハザードマップの使用法や危険地域の確認、気象予報に対する対応、また応急救命に対する人体の知識を深く知っていると役立つでしょう。
なお、防災士の資格は「特定非営利活動法人日本防災士機構」が運営管理を行っております。
特定非営利活動法人日本防災士機構とは、平成14年に日本防災士機構を母体として設立された機関です。
防災士の試験費用・試験問題について
防災士の資格取得方法で紹介した通り、防災士としての登録が済み、防災士証を手にするまでにはいくつかの段階を踏まなければならずその都度費用がかかります。
それでも防災士の資格があれば、普段から危機管理・防災意識を高く保ち、災害が起こったときにも自衛隊や消防士の到着を待つことなく一定の避難や救助を行う事が出来るので、家族の為・地域全体の為になることも出来ます。
地域によりますが、個人向けにも助成金が出る自治体も多くあるので日本防災士機構の資料から確認していただければと思います。
自治体との連携で地域の防災・減災意識を高くするといった地域貢献にもなり、年齢や性別に関係なく取得できる資格ですので、何が起こるか分からない今、取得しておくべき資格なのです。是非一度、上記ボタンから無料パンフレットを請求して、防災士の事をもっと知ってみませんか？
防災士の資格試験にかかる費用
講習受講の際に使用する防災士教本が3,300円(税込)、防災士資格取得試験は3,000円(非課税)の受験料がかかります。
また、試験に合格した後の、防災士免許の申請にかかる費用は5,000円(非課税)となります。講習費用は主催する団体により異なります。
防災士試験・検定の年間試験回数
防災養成研修機関は都道府県や市区町村などの自治体が52、企業や大学などの法人が27となっており、それぞれでカリキュラムや講習期間などが異なります。
年間1回の受講で10日ほどの受講回数が一般的でしょう。
防災士試験科目等の内容
防災士資格取得試験の試験時間は50分となっており三肢択一式の筆記試験となります。
問題は30問あります。防災士教本の内容から出題されます。
防災士の難易度・合格率などについて
防災士という資格はさほど難しい物ではなく、講習の内容を確実に理解できれば合格できるとも言われています。それでも防災士という資格を取得するなら確固たる知識を持って挑みたいものですよね？
関連する知識や技能があれば、防災だけでなく減災や災害が起こった後の救助や避難時の行動もスムーズに行えるようになります。資格取得は自分の身だけじゃなく、家族や友人知人、地域迄もを守るものになるので、防災士の資格取得を目指す為にも無料資料請求してみましょう！
そして防災士の一連の講習や試験問題の難易度・合格率についても下記で解説していきます。
防災士資格の難易度
講習を受講する際に使用した防災士教本から試験問題は出題されます。特にひっかけ問題などもなく、難易度としては易しい部類に入ると思われます。
防災意識をしっかりと持って講習を受講していれば、問題なく合格できるでしょう。
防災士資格の合格率
合格率の公開を行っておりませんが、ほとんどの方が合格するといわれており、その合格率は90%以上とも言われています。
また、仮に不合格となっても再び試験だけを再挑戦することも可能です。
防災士試験の合格発表
試験後2週間ほどで郵便にて届きます。
出題数30問のうち24問以上で合格となります。
防災士資格取得のメリット・就職先や給料・年収は？
防災士の資格を取得するとどんなメリットがあるのでしょうか？それは地域ボランティアとなる防災士にとっては自分や地域の被害が最小限に抑えられる事ではないでしょうか。
義務も権限もありませんが、防災・減災、避難や救助の知識があることで災害時には率先して自分の家族や地域の方を守る事が出来ること。それこそが防災士のメリットなのです。
大切な人を守る資格は無料資料請求で詳細確認していただけますので、一度お試しください。
それでは防災士資格が有利な就職先や年収のアップなどについてまとめます。
防災士所持者の職業例
実は防災士、特に取得したからといって職業として特別に使用することはない資格なんです。
ですが、防災士を取得した方の1万人以上が全国各地の郵便局の局長で、地域へ手紙などの配達をしつつ、世の中の安全にも目を配っていたりします。
また、近年では気象予報士の方が取得していたりする率も高いです。確かに、防災に関する知識などが深ければ、台風情報や豪雨情報などを伝える時にも身の守り方や避難のタイミングなどなど、プラスアルファな情報がお届けできてより素敵ですよね。
防災士に向いている人
- 将来の災害に対しての防災意識を常に高くもっており発揮したい方
- リーダーシップをとり地域や自治体のパイプ役として活動できる方
自治体や企業などで防災管理を行う方なども取得するにはよいでしょう。
また、気象予報士の資格取得を考えている方には、天気を予報するだけでなく災害が起こる可能性を報告することも考えて取得を目指すこともよいでしょう。
その他の防災士に関するあれこれ
その他の防災士に関する少し気になることを一気にまとめておきます。
防災士の年収・給料相場
職域に関する資格ではないため給料・年収など、収入面については特にメリットがありません。
防災士と同じ分野の他の資格
- 救急救命士
- 気象予報士
どちらも難易度や取得した際のメリットはどちらも段違いで優秀な資格です。
ですが、防災士として学ぶべき分野の一部が関係性があり融和性のある資格と言えますので、防災士を取得した際に更に上位の資格に興味が出てきたら次の目標としてこれらの資格を設定するのも悪くはありません。
防災士の現状や将来性は？
近年では特に、目を覆いたくなるほどに派手で惨劇とも言えるような自然災害が日本を襲っています。
まだまだ理想である30万人以上という防災士の人口には届いていませんが、そういった災害が起こる可能性は日本には多く、防災士としての知識が役立つシーンは今後も増えるでしょう。
家族や近所の人から頼りにされることはもちろん、自分自身の身を守る知識としての防災士の今と未来について最後に紹介しておきます。
防災士の現状
世界有数の自然災害国でもある日本では、国民の災害に対する意識は強いですが全員が災害に対しての知識が高いとはいえないため、防災士のような資格は今後も自助、公助、協働をするうえで必要となるでしょう。
平成28年12月までの防災士の登録者数は121,560名となっており全国で活躍しております。東京都が1万人以上と登録数が多く都心としての人口に合った結果となっておりますが、次いで愛媛県と大分県が8,000名以上と地域によって災害意識の高さの違いが出ております。
防災士の将来性
防災士という資格を得たということで経済的な将来性を期待できるものではありませんが、生きるということに対しての災害へのリスクを軽減することは大きな将来性に繋がるものとなるでしょう。
2003年から登録が始まった防災士ですが、2010年に3万人を突破、2015年には10万人を突破し近年の登録者数の増加率は上がる一方となっております。
参加する自治体や法人も年々増加しており今後も各自治体や法人へ拡大していくでしょう。日本防災士機構では防災士認証者数を30万人を目標としており国民運動として防災士の育成を推進したいと呼びかけを行っております。
防災士の独立について
防災士として独立して行うことはできないでしょう。
防災意識の啓もう活動として地域や自治体で講演することなどは可能かもしれませんが、実際の災害に対して経済的な活動は現状では難しいと思われます。
企業や自治体の一員として従業員や国民を守るために災害に対する知識を拡げ防災意識を高めることが今後の自身の発展へと繋がります。
防災士の資格取得方法まとめ
防災士の資格取得方法やメリット、資格試験や合格率・難易度等について網羅してみましたがいかがでしたか？
防災士は民間資格であるため、取得しても法的に何かが保証された資格というわけではありません。そのため収入増加や独立、就職先などの面で見ると少し頼りない資格であることは否めません。
ですが費用を準備し、講習さえ受ければ比較的簡単に資格証まで手にすることができる点や実生活で豪雨や台風、地震などに見舞われた時に命を守ることができる行動を間違えることなく取れるようになるなど、実用的なシーンでは頼りになることでしょう。
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