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介護士の平均年収はいくら?中央値や男女での収入の違いについて調査

更新日:2021-09-12

現在の日本における65歳以上の高齢者の割合は28.7%と過去最高に昇り、高齢化が進むにつれ介護職の需要はどんどん高まってきています。

そこで注目されるのが介護士ですが、介護士の実際の年収の額や仕事の内容はどういったものなのでしょうか。

介護士の仕事内容に加えキャリアアップに必要な資格と保有資格別の年収など、必要な情報を細かくご紹介します。

介護士の平均年収

平均年収:340万円

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、介護士の平均年収は約340万円とされています。

企業令和元年に国税庁が出した調査結果の日本の平均年収436万円と比べ100万円弱低くなってしまいますが、企業の規模や勤務先のエリア・勤続年数などにより年収は変わってきます。

この年収から毎月の月収を計算すると約24万円・手取り約20万円となり、仕事内容や勤務状況に対して報酬の少なさが問題となっています。

エリア別に見た年収の高さは1位が関東地方、次いで東海地方、1番低い地域が九州・沖縄です。

他の職種の年収と比べるとこのようになり、介護士の月収は高い傾向にありません。

職種 平均年収
介護支援専門員 約429万円
機能訓練指導員 約430万円
看護職員 約455万円

出典:きらッコノート

介護士の年齢別年収

介護士の年齢別年収を5歳ごとに区切ったものがこちらです。

年代 平均年収 月額給与
20歳~24歳 294.8万円 18万円
25歳~29歳 336.4万円 21万円
30歳~34歳 378.0万円 24万円
35歳~39歳 423.4万円 26万円
40歳~44歳 434.7万円 27万円
45歳~49歳 453.6万円 28万円
50歳~54歳 434.7万円 27万円
55歳~59歳 306.2万円 19万円
60歳~64歳 306.2万円 19万円

出典:平均年収.jp

20代前半は年収200万円代で、20代後半から昇給し30代後半で年収400万円に達します。

最高年収は40代後半の453万円となり、50代になるにつれてどんどん降下していきます。

介護士として数年経験を積み、介護福祉士や介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格を取得しキャリアアップをする介護職の方も多くいます。

介護士の保有資格ごとの年収

介護士は資格の保有の有無で年収に大きな差が生まれます。

保有資格ごとに変わる年収を比較したものがこちらです。

職種 平均年収
介護福祉士 約380万円
介護支援専門員 約420万円

上記のように、介護福祉士や介護支援専門員の資格を持っていると月収や年収もアップします。

介護福祉士とは

厚生労働省が試験機関として指定した財団法人社会福祉振興・試験センターが試験を実施した、介護に関する国家資格取得者を介護福祉士といいます。

仕事の内容は介護が必要な方への直接的介護や生活援助、要介護者の家族に対しての介護のアドバイスを行うなど、幅広い業務内容を行います。

働く場所は主に、介護施設・グループホーム・高齢者向け住宅・デイサービス・訪問介護などがあります。

介護支援専門員とは

介護支援専門員は、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した公的資格取得者を言います。(別名:ケアマネージャー)

仕事内容は、要介護認定の書類作成と申請代行やケアプランの作成などがあり、介護サービス事業者と連携し調節を行う介護保険に関するプロフェッショナルです。

居宅介護支援事業所で働く居住ケアマネと、介護老人福祉施設で働く施設ケアマネの2種類に分かれます。

介護士になるには

介護士は身体介護や生活援助などの実務を行いますが、特に必要な資格はありません。

老人ホームなどの高齢者施設で働く施設介護士や、介護が必要な方の居宅へ訪問する訪問介護士がいます。

雇用形態は一般企業と同じく正社員や派遣社員・パートなどがあり、働く施設によって年収やボーナスも変わってきます。

介護士として経験を積んだのちに介護職員初任者研修や介護福祉士を目指す方も多く、これらの資格は介護の基本的な知識や技術があることの証明となるので就職活動にとても有利となります。

介護士の仕事内容

介護士の仕事は主に、施設や訪問先の要介護者の着替えや食事、排泄や入浴の介助など身の回りのお世話を行います。

直接的な介助以外にも、ベッドメイキングや食事の配膳・掃除など細かな作業も介護士の仕事です。

他にも、施設内で行うレクレーションに参加したり介護が必要な方とのコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていくことも大切な仕事です。

介護福祉士の資格取得メリット

介護職の上級資格とされている介護福祉士はどのような資格なのか、資格取得のメリットはどこにあるのかを詳しく解説します。

介護福祉士の仕事内容

介護福祉士の仕事内容は介護士と同様、介護が必要な方の食事・排泄・着替え・入浴・整容・移動など日常生活がきちんと送れるように様々な身体介助を行います。

また、食事の準備や掃除洗濯・買い物などの家事全般レクリエーションの活動の充実化を図ることも大切な生活援助の一つになります。

介護を必要とする方に対してだけでなく、介護食の作り方や場面ごとの介助方法など周りの家族へのアドバイスや介助指導も行います。

介護福祉士のメリット

介護福祉士には下記のようなメリットがあります。

・資格取得によって給与がアップする
・全国各地で雇用されやすい
・キャリアアップに役立つ
・信頼される役割に就ける
・転職しやすい

このように、介護福祉士の資格を保有していることでメリットはたくさんあります。

介護福祉士は介護士よりも数万円昇給し、介護職として即戦力となるため様々な地域や施設で需要があります。

資格を保有していることで転職や就職においても便利で、実際の勤務先や利用者からの信頼を得やすいというメリットもあります。

介護士の初任給と福利厚生

介護士の初任給、そして福利厚生はどのようになっているのか見ていきましょう。

初任給

厚生労働省「平成29年介護従事者処遇状況等調査結果」による、介護士の初任給は下記の通りです。

介護士の初任給:19.1万円

初任給の額は施設の種類や規模によって差が出てきますが、初任給の平均としては19.1万円と全国の平均初任給よりも2万円程低くなっています。

そこから手取り額を算出すると、16万円~17万円程となります。

福利厚生

介護士の福利厚生は、健康保険・厚生年金・介護保険などの基本的な社会保険の他に、交通費支給や社員寮・託児所・特別休暇制度を設けたりなど、ワークライフバランスを取り入れる場所も増えています。

また、資格取得助成制度を設けキャリアアップを支援している企業も多くあります。

社会保険・残業手当・能力手当・処遇改善手当・送迎手当・交通費支給・特別休暇制度・育児、看護、介護休暇など

介護士の平均年収|まとめ

  • 介護士の平均年収は約340万円
  • 資格は必要なく働きながら介護福祉士を目指す人も多い
  • 需要が多く全国各地で採用されやすい

介護士の年収は国内の平均年収に比べ約100万円程低くなっており、初任給も平均より低めに設定されています。

介護士は無資格で就くことができ、働きながら経験を積み介護福祉士などの資格を取得し給与アップに繋げている介護士の方も多くいます。

給与の低さが問題視されている介護士ですが近年改善される見込みで、経験がある場合全国各地で需要があるため転職もしやすい職業となっています。

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