行政書士と聞いて「書類を沢山作る仕事」という認識を持つ人は多くいますが、具体的に何をしているか説明できる方は少ないでしょう。
また行政書士に依頼を考えているが具体的に何を依頼できるのか、相場はどれくらいなのかなど不明点が沢山あるという方もいるかもしれません。
そこでこの記事では行政書士の仕事内容について、具体的に何が出来るのかを解説すると共に依頼者が相談できること・報酬の相場・行政書士をどう選ぶかなどについてもご紹介していきます。
是非最後までご覧ください。
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行政書士の独占業務
行政書士の独占業務は以下のように定められています。
「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」
- 行政書士は、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類作成を業とする
- 行政書士は、1の場合でも、その業務を行うことが他の法律で制限されているものについては、業務を行うことが出来ない
- 行政書士が作成できる契約その他に関する書類を代理人として作成できる
- 書類の作成について、行政書士は相談に応じることが出来る
上記を見ると、行政書士は官公署(国や自治体)に提出しなければならない書類の難しい手続きや作成を代わりに行う仕事だということが分かります。
しかし行政書士なら何でも出来るというわけではなく、他の法律に触れる場合は業務を行うことが出来ません。
そのため、相談できることとしては「書類作成をメインに行う内容のみ」となっているようです。
依頼者が個人の場合の仕事内容
次に、依頼者が個人である場合に絞って行政書士の仕事内容を解説していきます。
依頼者が個人の場合、地方自治体に提出する書類にはどんなものがあるのでしょうか？
遺言書や遺産分割協議書の作成
遺産を相続する場合様々な書類を自治体に提出する必要がありますが、中でも難しいのが遺産分割協議書です。
遺産相続には相続税なども発生するためこれは非常に重要な書類となっており、基本的に行政書士が作成します。
しかしここで注意が必要なのが、行政書士は「遺産分割協議書を作成することしかできない」ということです。
例えば兄弟で遺産を争っている場合、行政書士は争いに一切関与出来ません。
相続争いに関与するのは弁護士の仕事になるからです。
そのため、このような場合に相談できることとしては「遺産についての話し合いがある程度まとまっている上での遺産分割協議書の作成」になります。
民事法務
交通事故などの人と人が起こした問題に関する法的な書類を作成する民事法務も行政書士の仕事です。
交通事故以外ではクーリングオフなども該当します。
クーリングオフは弁護士の仕事だと思われがちですが、相手の業者と裁判などにならず書類のみで完了する場合は行政書士でも対応できます。
具体的には相手業者との連絡・返金手続き・返金が行われない時の請求書の発行などです。
契約書
契約書は個人でも作成できますが、何か不備がないかなど不安な点が多いですよね。
行政書士によく相談される契約書の依頼としては、金銭に関する契約書や家の賃貸借契約書などが挙げられます。
これらは自治体に提出する書類ではないものの何かトラブルがあった場合大きな効力を持つため、行政書士に相談が出来るようです。
依頼者が法人の場合の仕事内容
では依頼者が法人の場合、個人の場合と比較して行政書士の仕事は変わるのでしょうか？
行政書士の取り扱う書類は1万点以上あると言われているため、ここではメインとなる業務を抜粋してご紹介していきます。
会社設立に必須の定款の作成
定款とは会社を設立する際に必要となる会社のルールや基本情報を定めたものです。
この定款は法律で定められた条文(第〇条~~~)なども盛り込む必要があり、素人が最初から作り上げるのはほとんど不可能だと考えられます。
そのため行政書士に依頼が来るのですが先ほどと同様に注意点があります。
それは、行政書士に相談できることが「定款の作成と認証まで」となっていることです。
その後の登記申請まで行いたいと考えるのであれば、司法書士と提携するか行政・司法書士のダブルライセンスを持つ行政書士に相談する必要があります。
許認可申請書類の作成
許認可申請書類は商売を始める際に必要になるものですが、旅館や民泊などは一般的な企業とは違う書類が求められることがあります。
中でも井戸水や湧水を利用するなど自然が関わってくる場合、安全に配慮する必要があるため追加の項目が課せられることもあります。
そういった場合にはそれらの書類を専門に扱っている又は経験豊富な大手事務所に依頼がくるようです。
企業活動で必要になる書類
会社を設立した後も行政書士に依頼する書類は沢山あります。
企業によっては海外へ従業員を送ることも珍しくはなく、出入国管理申請が必要になったり著作権取得のために申請を依頼したり会計帳簿を依頼することもあります。
また法人の依頼を行政書士として受けるのではなく、行政書士として大企業の法務部に就職することもあるようです。
行政書士のコンサルティング業務
行政書士は書類を作成することだけが仕事ではなく、その法律や書類に関する知識・経験を生かしてコンサルティング業務も行っています。
ここでは行政書士が誰にどのようなコンサル業務を行っているのかを解説していきます。
書類作成で蓄えた知識によるコンサル業務
前述してきたように、行政書士には色々な書類作成の依頼がきます。
そこで業務を行っていくうちに様々な業界に詳しくなり、経営方針の決め方・リスク回避の手段・人の動かし方などを覚えていきます。
そうすると自分が経験した事のある業界からの書類作成依頼が来た場合、これまでの経験からその企業に書類作成以外の点でもアドバイスが出来るようになっていくのです。
つまり依頼者としては、書類作成ではなくその業界のアドバイスを行政書士に相談出来るということになります。
例えば旅館の開業の際に許認可申請書類を依頼するわけですが、その前に相談を依頼しておきます。
そうすると、図面や立地といった建物に関することを始めとしたこの先経営していく中で少しでも楽になるようなアドバイスを貰った状態で書類作成を始めることが出来ます。
つまり依頼者は後から「書類作成の時に知っていれば…」とならずに済むということですね。
他にも行政書士が持つ知識の中にはその業界にとって有益となる情報が沢山あるため、よく依頼が来る業界に関してはコンサル業務を同時に行うことが推奨されています。
法改正に関するアドバイス
法律は大きな改正があった時にニュースなどになっていますが、実は毎年少しずつ変更が加えられています。
行政書士・弁護士・司法書士などはそれらに対し敏感に反応できるため問題ありませんが、一般企業の場合改正を見落とす可能性は十分にあります。
特に中小企業など社内に法務部が無い場合は、そういった情報を得る手段すらないかもしれません。
そこで定期的にアドバイスを貰うことで法律の見落としのリスクを減らせるため、行政書士に仕事の依頼がくるようです。
行政書士の成功報酬
ここからは行政書士の成功報酬を解説していきます。
行政書士に依頼を考えている人も、行政書士になろうと考えている人も是非参考にしてみて下さい。
依頼で発生する費用は主に2種類ある
行政書士に依頼する場合の成功報酬は書類作成費用・それ以外の業務代行費用の2種類があります。
クーリングオフを例として考えてみると、クーリングオフのために必要な書類(はがき・電子書類可)の費用＋相手業者と電話したり話し合いをする(それ以外の代行業務)費用の合計が成功報酬となります。
これに加えて初回の相談料(無料相談なこともある)やコンサルによる相談料が発生します。
また事務所が異なると同じ仕事内容でも費用が異なることが多いですが、これは行政書士事務所が自分で成功報酬を決定できることが理由です。
そのため費用をより安く抑えたい方は、利用料金の比較をしてからどこの行政書士事務所に依頼するかを決定してください。
行政書士の成功報酬の相場
行政書士の成功報酬の相場を以下に示します。
| 仕事内容(法人依頼) | 費用 | 仕事内容(個人依頼) | 費用 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可申請 | 10~20万円 | 内容証明郵便作成 | 1~2万円 |
| タクシー経営許可申請 | 30~40万円 | 契約書作成 | 3万円 |
| 旅館業営業許可申請 | 15万円 | 告訴状・告発状作成 | 5万円 |
| 会社設立 | 10万円 | 遺言書の起案及び作成指導 | 5万円 |
| 就業規則 | 10万円 | 遺産分割協議書の作成 | 5万円 |
相場を見て行くと、個人で依頼する場合は遺産相続関係が最も高額で5万円程という結果になっています。
その他不倫問題などで使われる内容証明や契約書などは3万円程になっているようです。
法人に関しては最低でも10万円以上は費用が必要で、法人や会社の設立の際は特殊な業界になるほど費用が上がっていきます。
宗教法人や医療法人の設立には50万円以上かかるようです。
依頼する行政書士は何で決める？
行政書士の仕事や相場を理解した上で、結局何を基準に行政書士を選べば良いのか分からない人もいらっしゃるでしょう。
そこで最後に、行政書士を選ぶ基準や方法などをご紹介していきます。
人で選ぶ
行政書士に依頼する場合、弁護士と同じように依頼内容によっては普段人に話さないようなことも相談する可能性があります。
そのため「ネットで検索してすぐにヒットしたから」「名前が有名だから」という理由ですぐに決めてしまうよりも、一度事務所まで訪れてみてその人自身を見てみることが重要です。
また事務所が小さくてもそこにいる行政書士が経験豊富な方の可能性もあるため、ある程度突っ込んだ内容で直接話すことも必要かもしれません。
さらにこちらの疑問点に分かりやすく丁寧に対応してくれるかどうかも見ておくと良いでしょう。
比較サイトで簡単に探す
人で選ぶと言ってもその前に場所や費用である程度絞り込む必要があります。
そんな時は比較サイトを利用しましょう。
一例として比較bizを見て行くと、依頼内容・場所・登録している事務所で検索することができます。
さらに見積まで確認することが出来るため、直接会う前に具体的な金額までを知ることが出来ます。
行政書士に相談できる事や依頼の相場まとめ
今回この記事では行政書士の仕事内容について、何が出来るのかを解説するとともに相談できること・報酬の相場・行政書士をどう選ぶかなどについてもご紹介してきました。
行政書士に相談できることとしては、争いなどがない書類作成が中心になる依頼が挙げられます。
そして書類作成業務の他には、これまで書類作成業務の間に培ってきた様々な業界の知識を活かしたコンサル業務が挙げられていました。
また行政書士の成功報酬の相場は法人での依頼の方が高く、一般的な会社設立であれば10万円程、特殊な業界になるほど費用は上がり医療・宗教法人などは50万円を超える相場になっています。
行政書士のことは「ただの依頼相手」と考えず、二人三脚の相手だと思って選んでみて下さい。
