パートナー弁護士とアソシエイト弁護士には、それぞれ違う役割があります。
法律分野で活躍したい人は、あらかじめ覚えておけばキャリア形成や就職に有利です。
しかし、弁護士の種類を区別するためには、職業や業務そのもの、仕事に就く方法への理解が必要でしょう。
この記事では、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の違いについて詳しく紹介します。
是非参考にしてみてください。
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パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の違い
パートナー弁護士とアソシエイト弁護士という言葉は、都会にある大きな法律事務所で弁護士が多数在籍している場合に多く用いられる業界用語です。
そして、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の関係を簡単に言い表すと、「上司と部下」の関係になります。
パートナー弁護士は、法律事務所の所長ではないですが共同経営者にあたる地位ですので、所長のパートナーと呼ばれます。
アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の部下ですのでビジネス的に補助という意味で使われるアソシエイトという名前が付いています。
分かりにくいと感じる方は、この名前の意味をそれぞれ考えると覚えやすいかもしれませんね。
パートナー弁護士の役割や年収、仕事内容とは？
それではパートナー弁護士から詳しくご紹介していきます。
パートナー弁護士は共同経営者という意味合いが持たれるため、法律事務所を経営していく中で必要な業務をこなしたり、利益をもたらすような活動が求められるようです。
パートナー弁護士の役割
パートナー弁護士の役割はいくつかに分類されます。
以下ではメインとなる3種類のパートナー弁護士をご紹介します。
事務所によっては、さらにパートナー弁護士の中でも導く人、成長を求められる人、マネジメントを求められる人などに細かく分かれていますので、参考としてご覧ください。
シニアパートナー
シニアパートナーはパートナー弁護士の中でも地位が高く、実績を多く積んでいる方や、優秀でその法律事務所に大きく貢献した方などが就いています。
彼らは、他のパートナー弁護士を導いたり、その法律事務所の重要な決定に関わったりしています。
ジュニアパートナー
ジュニアパートナーはパートナー弁護士の中では地位が低く、実績を残しつつ将来性がある方が就くことが多いです。
パートナー弁護士として経験を積み、さらにその法律事務所に貢献することを求められています。
エクイティパートナー
エクイティパートナー弁護士は、その法律事務所に出資をしているパートナー弁護士です。
事務所が軌道に乗っている時には、出資額に応じて配当金を受け取ることもあります。しかし、リスクも大きいことを忘れてはいけません。
パートナー弁護士の具体的な仕事内容
パートナー弁護士の仕事は多岐にわたりますが、ここでは主な仕事をご紹介します。
パートナー弁護士の仕事内容
- 顧問契約を結ぶための営業
- 新人弁護士を採用する際の人事関連業務
- 事務所の方針決定
- マスコミなどに対する広報対策
規模の大きい法律事務所は、企業との顧問契約で経営を維持していると言っても過言ではありません。
パートナー弁護士は事務所に利益をもたらすことを求められるため、企業相手に顧問契約の営業活動をすることもあります。
大きな企業であるほど、マスコミ関係者も敏感に動くため、広報対策なども仕事の内に入るようです。
また、新人弁護士を採用する場合、採用人数もそこまで多くは無いため最終的にはパートナー弁護士の人事担当者が判断をすることになります。
全体的にまとめると、弁護士本来の業務よりも会社経営のための業務が多いように感じますね。
パートナー弁護士の年収
パートナー弁護士の年収は、具体的に数字で表すことが難しくなっています。
これは、法律事務所の規模にもよりますしアソシエイト弁護士とは異なり、その法律事務所の経営状況に左右されやすいからです。
しかし、弁護士の平均年収が728万円となっていますので、最低でもその倍の1,500万円はあると考えて良いでしょう。
4大法律事務所ともなれば、2,000万円は超えると言われています。
アソシエイト弁護士の役割や年収・仕事内容とは？
次にアソシエイト弁護士について詳しく解説していきます。
アソシエイト弁護士は、失敗を重ねてでも経験を積み、将来的にその法律事務所に貢献できるように成長することを望まれているようです。
アソシエイト弁護士の役割
アソシエイト弁護士の役割は、基本的に直属のパートナー弁護士から渡された仕事をこなすことと、パートナー弁護士から学ぶことになります。
どちらも重要な仕事で、雑務をこなすこともありますが、弁護士として活動していく術をここで身に着けていきます。
また、アソシエイト弁護士にも経験年数や能力によって、シニアとジュニアに分けられることがあり、それによっても役割や仕事内容が変わってきます。
アソシエイト弁護士の具体的な仕事内容
アソシエイト弁護士の仕事内容は以下のようになっています。
アソシエイト弁護士の仕事内容
- パートナー弁護士の付き添い
- 契約書の作成や特許の申請といった書類業務
- 法令、判例の調査
まず、アソシエイト弁護士はパートナー弁護士が顧客対応している場所に付き添うなど、パートナー弁護士の仕事を見て学ぶことを前提に仕事をしていきます。
そして書類作成など全ての弁護士が共通して出来る業務を覚え、パートナー弁護士に認められれば案件を任されるようになります。
それまでは、パートナー弁護士が対応している案件の補佐をしているようです。
アソシエイト弁護士の年収
アソシエイト弁護士(経験年数5年未満と仮定した場合)の年収も所属している法律事務所によりますが、600万円程のようです。
これは弁護士全体の平均年収から考えても妥当な額になっていますね。
しかし、4大法律事務所程の規模になると、初年度から年収1,000万円を超える方もいらっしゃるようです。
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パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の比較
ここからはパートナー弁護士とアソシエイト弁護士の比較を行っていきます。
基本的にはパートナー弁護士が上司で、アソシエイト弁護士が部下ということが分かっていれば問題ありません。
それぞれの役割の比較
役割の違いとしては、パートナー弁護士には他の弁護士を引っ張ることが求められ、アソシエイト弁護士には素直に吸収し、成長することが求められています。
また、パートナー弁護士には経営力も必要で、ただ弁護士として腕があるというだけでは勤めあげることは難しいかもしれません。
それぞれの仕事内容、年収の比較
パートナー弁護士の仕事の半分以上が、所属している法律事務所の経営に関することですが、アソシエイト弁護士の仕事はほとんどが弁護士本来の業務になっています。
ですので、もちろんアソシエイト弁護士にも仕事の責任はありますが、パートナー弁護士の仕事には比較にならない程大きな責任が伴います。
また、年収はアソシエイト弁護士が600万円程、パートナー弁護士はその2~2.5倍の年収と考えてよいでしょう。
パートナー弁護士とアソシエイト弁護士、各々に向いている人
一般的には法律事務所に所属した後、出世を目指して頑張るわけですが、パートナー弁護士にも向き不向きがあります。
ここでは、どんな人がパートナー弁護士、アソシエイト弁護士に向いているのかを解説していきます。
パートナー弁護士に向いている人
パートナー弁護士に向いている方には以下のような特徴があります。
- 経営に関する業務に興味がある
- 弁護士としてより稼ぎたい、キャリアアップしたいと考えている
やはり1番求められるのは経営に関して、興味があったり才があるかどうかだと考えられます。
弁護士業務において一流であり大きく事務所に貢献しても、パートナー弁護士になることは出来るでしょうが、仕事内容を苦痛に感じるかもしれません。
また、キャリアアップしたいと考えている人は「人に指示を出す側」になることをイメージ出来ているので、パートナー弁護士に向いているでしょう。
アソシエイト弁護士に向いている人
アソシエイト弁護士に向いている人は、とにかく弁護士業務を行いたいという方です。
アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の補佐をすると上記に記載しましたが、弁護士としての実力を認められれば、依頼をそのまま任されることもあります。
また、弁護士としてずば抜けて能力が高い場合は、パートナー弁護士に昇格するが経営にはあまり関わらず、弁護士業務をバリバリこなす方もいらっしゃるようです。
パートナー弁護士とアソシエイト弁護士のなり方
アソシエイト弁護士には特定のなり方はありませんが、パートナー弁護士になるための方法はよく考える必要があるようです。
ここでご紹介する以外にも出資する方法などもありますので、興味のある方は詳しく調べてみて下さい。
パートナー弁護士のなり方
パートナー弁護士になるには、主に2つの方法があります。
- 法律事務所で長く実績を積み、アソシエイト弁護士から昇格する
- 独立開業し共同経営者になる
一つ目は安定志向の方にお勧めの方法で、一般企業と同様に出世を重ねてパートナー弁護士の地位に昇り詰めるという方法です。
パートナー弁護士になれるかどうかはその方次第になりますが、リスクはほとんどありません。
二つ目の独立開業は、パートナー弁護士になることは出来ますが、失敗した場合収入を失う可能性もあります。
リスクを抑えて独立開業したい場合は、どこかの事務所でパートナー弁護士レベルの地位で経験を積むことが必要ですので、出世を狙って叶わなかった場合独立という流れが多いようです。
しかし、アソシエイト弁護士でも独立する方はいらっしゃいますので、そこは自分の弁護士としての実力や人脈、営業力などと照らし合わせて考えてみて下さい。
アソシエイト弁護士のなり方
アソシエイト弁護士は、基本的に法律事務所に勤めた場合の最初の役職になりますので、狙ってなる必要はありません。
大きな法律事務所の場合は、まずジュニアからシニアを目指して頑張ってみて下さい。
パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の違いは？まとめ
今回この記事では、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の業界用語の違いがよく分からない方向けに、その役割、年収、なり方をそれぞれご紹介してきました。
パートナー弁護士とアソシエイト弁護士は、上司と部下の関係であり、パートナー弁護士は弁護士業務のみならず、法律事務所の経営に関する業務も行っています。
年収の差としては、アソシエイト弁護士が約600万円なのに対し、パートナー弁護士はその2~2.5倍、あるいはそれ以上となっています。
経営にも興味がある方はパートナー弁護士に向いていますし、弁護士事務所に就職した後、出世や独立を考えてアソシエイト時代を過ごしてみてはいかがでしょうか？
