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弁理士の会費は高い?登録方法や免除対象について解説

更新日:2024-02-19

弁理士の会費は高い?登録方法や免除対象について解説

弁理士になるためには難関と言われる弁理士試験に合格し経済産業大臣から指定を受けた機関で実務研修を受け、そして日本弁理士会に登録をする必要があります。

またそれには会費を支払う必要がありますが、高いと噂の会費は一体幾らなのでしょうか?

加えてその内訳や、他の士業の登録費用と比較して高いか検証しました。

今回は日本弁理士会へ登録をする場合の方法やメリットや、会費の免除について解説します。

弁理士会に登録する理由とは

経験は活動することで得ることができますので、弁理士会に登録する理由があるのかは気になる所です。

そこで、弁理士会に登録をする必要性について解説します。

弁理士として活動できる

弁理士会に登録する大きな理由としては、弁理士の独占業務を行うためのライセンスのような物を得るためです。

実はただ弁理士試験に合格しただけでは仕事を行うことはできず、登録をしなければ独占業務はおろか弁理士を名乗ることすら出来ません。

これには様々な理由があり、重要な業務を担う弁理士活動の安全性を高めるためなどが考えられています。

そのため弁理士として1人で活躍したい場合は、弁理士会へ登録し正式に弁理士を名乗ることをおすすめします。

定期的な研修や法改正の情報などを得られる

また弁理士会に所属することで、定期的な研修などを受けることができます。

平成20年に弁理士法に新たに規定された「継続研修制度」によって、弁理士として活動する場合には5年間で70時間以上の研修を受けることが義務付けられました。

日本弁理士会によると様々な分野の研修が実施されており、個人では難しい範囲の知識のアップデートができるようになるのです。

  • 倫理研修
  • 会員研修
  • 地域研修
  • 特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修
  • 民法・民事訴訟法に関する基礎研修
  • 付記弁理士研修など…

引用:日本弁理士会

弁理士会はただ所属するだけの団体ではなく、弁理士によっての寺子屋のような役割も果たしているようです。

弁理士の会費は高い?免除はある?

弁理士登録のメリットは正式に独占業務を担うことができるという点でしたが、デメリットは費用が発生するという点です。

また高いと言われる弁理士の登録料ですが、他の士業と比較した場合はどうでしょうか?

弁理士登録時にかかる費用について

弁理士登録費用における主な項目は、登録免許税、登録手数料、会費の3つです。

登録時にかかる費用をリストアップするとこのようになります。

項目名 金額
登録免許税 60,000円
登録料 35,800円
登録月の会費 15,000円
合計 110,800円

これを見ると約110,000円近い費用が初期費用として発生し、毎月15,000円の月会費が維持費として必要になるようです。

最近では特許事務所や企業がある程度負担してくれることも多く合格者自身の負担は減りつつあります。

他士業の登録料と会費を比較

約110,000円は決して安くない費用ですが、そもそも他の士業は登録する際にどのくらいの費用が発生するのでしょうか?

弁護士、司法書士、行政書士も独占業務を担うためには同様に入会が強制のため、必要費を比較してみます。

資格名 登録総費用
弁護士 約12万円(東京)
司法書士 約12万円(東京)
行政書士 約30万円(東京)

行政書士だけダントツで初期費用が飛び抜けているものの、他の士業の登録時にかかる費用はほとんど変わらないようです。

結論として弁理士会の登録費用は士業でも基準的なラインであり、特別高いとされるほどではないようです。

弁理士会の会費が免除になるケースは?

ある一定の条件を満たすと、毎月納める弁理士会の会費を免除されるようです。

具体的には特別な事情があれば対象となり、出産育児や傷病など業務遂行が難しい場合に支払いの義務がなくなります。

しっかりとワークライフバランスが考慮されており、何があっても会費を払う必要があるわけではないようです。

他にも活動歴が50年になった方や弁理士会で重要なポストに着く方は同様に会費が免除されるようですが、これから入会する方にはあまり関係ないようです。

弁理士会への登録方法と流れについて

弁理士会に登録する際の費用が標準的な水準の金額であることがわかりました。

こちらでは、実際に弁理士会に登録する手順をご紹介します。

弁理士登録の流れ

弁理士会の登録には執行役員会での審査が必要になります。

執行役員会は毎週水曜日に行われており、登録料と初回会費の振込が確認できた直近の役員会で可否決議がされるため、書類の不備チェックも含めると書類提出から登録まで10日間ほどの日数が必要です。

登録が完了されると翌営業日に日本弁理士会のHPに登録番号と氏名が公開され、通知発送となります。

可否は通知発送で確認することになり、事前に弁理士会へ登録可否の確認はできませんので早く結果が知りたい方はHPをチェックするようにしましょう。

弁理士登録時に提出する書類

登録時に弁理士会に提出する書類は以下の通りです。

弁理士として働き出すための重要な手続きのため、必要となる書類は少し多めになっています。

【弁理士会への提出書類】
・弁理士登録申請書・届出書
・誓約書
・勤務証明書
・履歴書
・登録後の会費納付方法について
・銀行振込等の写し貼付※振込の場合のみ
・登録免許税納付証明書 申請書に貼付
・弁理士となる資格を証する書面
・身分証明書 (本籍地の市区町村で発行)

引用:日本弁理士会

身分証明書は運転免許証やマイナンバーではなく、本籍がある市区町村で取得できる書類を指すため注意が必要です。

本籍が遠方にある場合は郵送のやり取りになるため、早めの準備をしましょう。

弁理士会に登録せずに資格を活かす方法は?

弁理士の会費は高い? 活かす方法

これまでは弁理士会に登録するメリットや手順をお伝えしましたが、登録せずに資格を活かす方法はあるのでしょうか?

法律知識を活かすことができる代表的な例をご紹介します。

企業の法務部で働く

弁理士試験合格に至るまでの知識は、会社でのリーガルチェックや知的財産に関する仕事で大いに役立てることができます。

新規事業を始める際には多くの許可要件が必要な日本社会では、弁理士資格がなくとも弁理士試験合格者というだけで有望な人材として扱われるのです。

もちろん弁理士を名乗ることは不可能ですが、このような道を選ぶ方は実は少なくありません。

というのも会社に勤めながら合格する方の比率が多いため、退職や転職のタイミングまで一旦登録を見送る方が多いのです。

法務関連の副業を行う

最近ではクラウドソーシングで生計を立てる方も多く、法務文書のチェック特許出願にまつわるアドバイスなど価値を提供する場は多くあります。

こういったコンサルティングのお仕事は弁理士試験合格者でも受注することが可能なのです。

専門性が高いことからも単価が高いことも多く、慣れてくればかなりの年収アップが期待できるといっても過言ではありません。

他にも法律分野では多くの案件が発注されているようですので、戦略として弁理士会に登録しないのも1つのルートです。

結論:弁理士会には登録するのがおすすめ

これまでさまざまな情報をご紹介しましたが、結論として試験合格後は弁理士会に登録するのがおすすめです。

最後にその理由をおさらいしましょう。

試験合格は入り口でしかない

超難関として知られる試験ですが、合格というのは弁理士としてはあくまでスタートラインに立ったに過ぎません。

本気で弁理士としてキャリアを積みたいのであれば、入会後に「弁理士」という肩書きの下でしっかりと実務を経験した方が成長スピードも早いです。

また今回のテーマであった会費についても士業の中では平均的な金額であり、最近では本人が負担しなくていいケースも増えています。

間違いなくキャリアアップが狙える弁理士試験に合格したのであれば、そのチャンスを最大限に活かすのがおすすめです!

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引用:アガルートアカデミー公式サイト
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まとめ|弁理士の会費は高い?

今回は、高いとの噂もある弁理士会の費用についてご紹介しました。

その実態は他の士業と比較しても平均的な料金であり、基本的には弁理士会に所属した方がメリットが大きいと言えるでしょう。

また出産や病気などのタイミングなどには会費が免除される制度も存在していました。

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