近年増加傾向にある企業内弁護士ですが、実際に企業に雇われるようになるにはどうすればいいのか、また企業内弁護士になることのメリットについてわからない方も多いと思います。
そこで本記事では、企業内弁護士の概要をご説明するとともにそのメリット・年収についてもご紹介します。
記事を最後までご覧いただき、参考にして頂ければ嬉しいです。
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企業内弁護士とは
企業内弁護士はインハウスローヤーとも呼ばれており、企業の社員として雇用される弁護士のことです。
企業内弁護士は製造業・銀行・保険・投資サービス・総合商社・建設・不動産といった様々な分野や業界で活躍することが期待されています。
企業内弁護士の歴史
上記のように様々な業界や分野で活躍することが期待されている企業内弁護士ですが、1990年代までの日本にはほとんど存在していませんでした。
欧米諸国では日本よりも先に企業内弁護士の導入が実施されており、1970年代のアメリカでは既に企業の法務部は弁護士を主力に編成されていました。
海外に進出した日本企業の一部でも1980年時点で海外の弁護士を法務部に雇用しています。
1980年当時の日本は弁護士の量的供給が著しく少なく、法律事務所の需要に応えるのが精一杯でした。
そのため企業の法務部に供給できるだけの弁護士の数が足りず、そのことが企業内弁護士が重要視されていなかった要因だと言われています。
しかし2001年の司法制度改革に伴う弁護士人口の増加により、法律事務所だけでなく企業内の弁護士として就業するための受け皿が拡大し、近年の企業内弁護士増加の一因となっています。
またグローバル化の進展に伴う国際間のM&Aや企業のコンプライアンス経営強化も企業内弁護士増加の要因となっています。
企業内弁護士になるには
企業内弁護士になるためには弁護士資格を保有していることが前提ですが、一部の企業では司法修習生でも募集を募っています。
また商法・企業法などのビジネスに関連した法律の知識が秀でていれば、新卒でも企業内弁護士になることが可能です。
ヤフー株式会社などは、例年かなりの人数の新卒弁護士を採用しています。
しかし、新卒でさらに実務経験もない弁護士を積極的に採用しようとする企業は多くありません。
企業内弁護士に限った話ではありませんが、どの企業でも即戦力となる弁護士を求めていることには変わりありません。
そのため、弁護士事務所や企業での実務経験があると企業内弁護士への転職や就職に有利であると考えられます。
3～5年の実務経験を積む
外資系企業などの企業内弁護士になる場合には、弁護士の経験年数(3年～5年)が採用条件に記載されていることがあります。
また国内の企業の弁護士になる場合にも、応募条件にはある程度の実務経験が明記されていることが少なくありません。
そのため、企業内弁護士になるには実務経験の有無や経験年数が重要になってくると言えます。
法務部がある企業を選ぶ
実務経験や経験年数が企業内弁護士になるために重要なポイントであることを上述しましたが、それらの実現のためには大企業や外資系企業など法務部がある企業を選ぶことが重要です。
中小企業の中にはそもそも法務部門が存在しないところもあるからです。
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企業内弁護士と事務所弁護士の仕事内容の違い
企業内弁護士と事務所弁護士では、同じ弁護士でも様々な違いがあります。
事務所弁護士は司法試験に合格した後の司法修習修了後、法律事務所に就職し個人・法人の法律関係を取り扱う弁護士です。
一方企業内弁護士は、司法修習修了後に企業に弁護士として雇用され企業法務を担当することとなります。
また、法律事務所の弁護士として仕事に従事する中で顧客となるのは仕事を依頼してきた方であり、その依頼に対し弁護士として顧客から独立した立場で正確な意見を提言することが求められます。
一方で企業内弁護士はあくまでも会社の一社員であり、仕事を依頼してくるのも同僚もしくは他部署の社員です。
そのため、事務所弁護士のような独立性を重視する姿勢よりも社内と外部弁護士を繋ぐ調整役という立場で自身が勤める会社の意見を反映することが求められます。
企業内弁護士の仕事内容
企業内弁護士の仕事内容は主に「企業法務」に分類されます。
一般的に弁護士は法律に関することを扱うためその仕事内容は多種多様ですが、「一般民事」「企業法務」「公益活動」という3つに大別できます。
その中の「企業法務」にフォーカスしたのが企業内弁護士と言えます。
主な仕事内容は下記の通りです。
上記に記載したものの中で大きな比重を占めるのが法律相談と契約審査です。
複数の事業会社を保有する持株会社(分社・持株会社制)などでは、事業会社の担当者が法律関係の案件に対応することもありますが基本的には持株会社の「法務部」が法律案件を担います。
そのため、様々な事業会社の法律相談や契約審査を同時に対応することになります。
また法務部で国内・国外の担当者を区別していない会社では、案件に関係する国や法律も様々であり語学力が必要とされる会社もあります。
さらに、法務監査も重要な仕事の1つです。
事業に関わる各事業所が会社の規定を遵守しているか、また契約書の適正な管理が実施されているか等の監査を行い、会社の社会的信用の保持に貢献します。
さらに突発的に起こる訴訟やM＆A案件などの対応時には外部の弁護士を起用することで、社内の関係者と外部の弁護士両者の間に立ちます。
訴訟では書類等に会社の意向が反映されているかやヒアリング・証拠の収集に関与し、M＆A案件では会社のM＆Aの目的・事業戦略・経営者の意向などを加味し意見することが期待されています。
事務所弁護士の仕事内容
企業内弁護士の仕事内容の冒頭で取り扱う内容について「企業法務」と説明しましたが、その他の「一般民事」「公益活動」も取り扱うのが事務所弁護士です。
事務所弁護士の主な仕事については下記の通りです(企業法務については省略しています)。
【一般民事】
- 離婚問題
- 相続
- 労働問題
- 債権回収
- 個人の債務整理
- 交通事故
- 刑事事件
【公益活動】
- 自治体での法律相談
- 大学・法科大学院での講義
企業内弁護士の年収
企業内弁護士の平均年収のボリュームゾーンが750～1000万円未満である一方、事務所弁護士は719万円(令和元年度賃金構造基本統計調査より)でした。
また企業内弁護士で年収1000万円を超える割合は約30%となっています。
事務所弁護士の場合は成果に応じて収入が増えていくため上限がありませんが、アンケート調査の結果を見る限り企業内弁護士でも十分な収入が得られると言えます。
なお企業内弁護士の年収は年が経つにつれて高くなる傾向にあり、弁護士経験が長い人ほど高収入を得られることがアンケート結果から見て取れます。
企業内弁護士のメリット・デメリット
企業内弁護士になることを検討している方に向けて、その判断材料としてもらうために企業内弁護士として働くことのメリット・デメリットについてまとめてみました。
参考にして頂ければ幸いです。
企業内弁護士として働くメリット
企業内弁護士として働くメリットは大きく分けて以下の3点です。
以下、具体的に解説します。
収入面の安定
企業内弁護士の最大のメリットは安定した収入がもらえるということです。
企業に雇用されていれば基本給は毎月得られますし、業務の専門性が高く法律事務所の弁護士と資格して扱う案件は限定されているため、業務量と収入での対比で考えると効率良く収入が得られます。
しかし、法律事務所や独立弁護士が歩合制の給与体系であることが多い一方企業内弁護士は給与制であり成果主義ではないといった点で収入面では事務所弁護士よりも下がります。
ワークライフバランスの確保
企業内弁護士は、その企業の就業規則に基づき決まった勤務時間で業務を行うことができます。
一般的に法律事務所では勤務時間が長時間かつ顧客の状況によっては休日出勤もあり、時期によっては激務になることが多いと言われています。
企業内弁護士であれば労働時間は事務所弁護士よりも短い傾向にあり決まった時間に退社できる上、社会保険・有給休暇など企業の福利厚生を利用し仕事と私生活の両立が容易であると言えます。
キャリア形成
企業内弁護士は、企業に勤めることで企業の一員として直接的にビジネスに関与していくことができます。
外部からの顧問弁護士としてではなく、事業への参加・社内規則の立案・見直し等、自身と同じ企業に勤める社員や会社の周辺情報を熟知した上でビジネスに携わることになるため、法律の専門家というだけでなくビジネススキルや経営的視点の向上が期待できます。
企業内弁護士のデメリット
企業内弁護士として働くメリットでも言及しましたが、企業内弁護士は事務所弁護士として比較して高収入は見込めません。
歩合制による成果報酬は「頑張ったら頑張った分だけの報酬がもらえる」というものですが、企業内弁護士として働くことになればその企業の給与体系や基準によって決まった収入が支払われるため、自身の働きを正当に評価してもらいたい人は事務所弁護士になるのも1つの手段です。
また企業内弁護士として働くと扱う案件も企業法務に特化することになり、事務所弁護士のような多種多様な案件を扱うことができなくなるのもデメリットの1つです。
企業内弁護士になるにはまとめ
企業内弁護士になるためにはある程度の実務経験が必要だということをご説明しましたが、新卒でも法務部のある大企業や外資系企業に勤めることで自身が希望する会社の企業内弁護士になるための可能性は開けてきます。
企業法務を専門とし、企業の一員として働くことができる企業内弁護士。
ビジネススキル・経営的視座の向上を期待できたり安定した年収を見込めるなどといったメリットがあり、これからの社会にとってますます重要な存在になるためとても意義のある仕事です。
司法試験に合格した後の就職や進路ついて悩んでいる方がいれば「企業内弁護士」になるというのも1つの選択肢として持っておくことをお勧めします！
