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法科大学院に向けた勉強はいつから開始する?併願・複数受験することは可能?

更新日:2022-08-10

弁護士や検察官になるためには司法試験に合格する必要がありますが、司法試験には受験資格があります。

法科大学院を卒業することでその資格を得ることができますが、法科大学院は専門性が高いため特に法科大学に通っていない方は情報不足で悩んでいる事でしょう。

そこでこの記事では、いつから勉強を始めればいいのか併願や複数受験は可能なのかなど、法科大学院受験に向けて必要な情報をお届けします。

また最後に司法試験の受験資格を得るもう1つの手段である予備試験にも触れています。是非最後までご覧下さい。


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法科大学院の入試方法と違い

法科大学院の一般的なコースには未修者コース・既修者コースがあります。

未修者コースは法律を学んだことが無い方、既修者コースは法律を学んだことがある方向けのコースとなっています。

またその振り分け方も1通りではないため、ここではそれぞれのコースの試験や振り分け方の違いについて解説していきます。

未修者コース試験

未修者コース試験では法律の知識が無いことを前提にしているため、主に書類選考・小論文・面接で試験が行われます。

小論文試験では日本語の長文が出題され、文章能力や論理的な思考能力があるかどうかを試されます。

面接では事前に提出する志望理由書や自己評価欄を参考に質問が行われるようです。

そして入学後は法律の基礎から学ぶことになるため、基本的に3年間学習を行います。

既修者コース試験

既修者コース試験は未修者コースとは違い面接が無い試験が多く、筆記試験は「法律科目試験」が実施されています

具体的な試験範囲は受験する法科大学院によって異なるため、詳しく調べるようにしましょう。

そして入学後の学習期間に関しては、基礎ができていることが前提のため未修者コースより1年短い2年間となっています。

また語学能力に関しては一橋大学院のようにTOEICの点数が必須の学校もあり、どちらのコースでも学校によっては評価対象となります。

試験実施方法の違い

法科大学院には2つのコースがあることを解説しましたが、その振り分け方にも種類があります。

・外部振り分け方式
外部振り分け方式は国立大学で取り入れられていることが多い方式で、未修者コース・既修者コースを最初から分けて試験を行う方式です。

・内部振り分け方式
内部振り分け方式では未修者コース・既修者コースのどちらを希望する受験者にも未修者コース用の試験を行います。そしてその後、既修者コースを志望する受験者には既修者コース用の試験を課すという方式です。この方式の場合、既修者コース用の試験に落ちても未修者コースに入ることができます。

このように、2つの方式の違いは未修者コースを考えている方にはあまり関係のない話になります。

しかし既修者コースを考えている方は未修者コース用の試験の対策の有無といった違いがあるため、自分が目指している法科大学院の試験実施法をよく確認してください。

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法科大学院入試の受験資格

法科大学院に必要な出願資格は1つで、「大学を卒業している、もしくは卒業見込みの者」となっています。

また法科大学院の中には「成績優秀者かつ大学に3年以上在籍していれば出願を認める」という飛び級制度を採用している学校もあります。

つまり大学に通っていれば誰でも受験できるため、特に心配する必要はありません。

法科大学院の受験勉強はいつから始める?

法科大学院の受験に関して、いつから勉強を始めればいいのかという問題に頭を悩ませている方は多いでしょう。

ここでは法科大学院の出願受験の時期を確認した後、2つのコースそれぞれについていつから勉強を始めるべきなのかを解説していきます。

法科大学院の受験の出願、受験時期

一般的に法科大学院の出願時期は私立大学院が7~8月国立大学院が9~10月と言われており、どの法科大学院に進学するか決まっていないという方は早めの学校に合わせることをお勧めします。

法科大学院の最も早い出願時期は主に私立大学院が6月上旬、国立大学院が8月下旬となっており、試験日は出願の2~4週間後になっています。

そして私立大学院の入試日程の特徴としては日程が複数設定されていることで、1月や2月になっても出願期間を設け受験を行っている学校もあります。

しかし国立大学院は入試日程が1日しか無い学校であったり、2日あっても期間が短く3か月以内に全日程を消化するといった短い期間設定が多くなっています。

そのため私立大学院なら7月、国立大学なら9月に受験すると考え受験勉強を始める必要があります。

既に受験する法科大学院が決まっている方は、次に解説する項目から勉強開始時期を逆算してみて下さい。

未修者コースの勉強開始時期

未修者コースでは小論文・面接の対策が必要です。

対策に必要な期間(小論文対策+面接対策)は小論文が得意な方であれば半年程、苦手な方や小論文にあまり触れてこなかった方は10か月程と言われています。

つまり私立大学院を考えている方は早い方で受験前年の9月頃、遅い方でも12月頃からしっかりと勉強を始める必要があります。

そして国立大学院は早い方で受験前年の11月頃、遅い方でも1月頃から勉強が必要になります。

既修者コースの勉強開始時期

既修者コースでは法科試験の対策が必要です。

対策に必要な期間は今までよく勉強してきた方でも10か月程、未勉強の方は1年数か月程かかると言われています。

つまり私立大学院を考えている方は早い方で受験前年の4,5月頃、遅い方でも10月頃からしっかりと勉強を始める必要があります。

そして国立大学院は早い方で受験前年の8月頃、遅い方でも11月頃から勉強が必要になります。

年明けから勉強を始めるという方もいらっしゃるようですが、勉強期間はそのまま当日の自信につながるためどちらのコースも早めの勉強開始をお勧めします

また1人での学習が困難に感じる方は、費用はかかりますが早めに予備校に通うことをおすすめします。

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法科大学院を複数受験することは可能?

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法科大学院には2つのコースがある上大学院によって違った入試方法を行っていますが、複数受験や併願をすることは可能です。

ここでは、複数校受験や併願をするポイント・注意点についても合わせてご紹介します。

複数受験・併願は当たり前に行われている

結論から述べていくと、法科大学院受験では複数受験・併願をすることが当たり前になっています。

流れとしては、6~9月に行われる私立大学院を滑り止めとして受験した後に8~11月に行われる国立大学院を本命として受験するというのが一般的です。

また、有名私立大学を志望している方の中には国立を受けずに私立大学のみを併願・複数受験する方もいます。

複数受験する場合の大学選びのポイント

複数受験する際の学校選びのポイントは、特に既修者コースにおいては「試験範囲がどれだけ被っているか」で選ぶことです。

試験範囲が被っているほどそれぞれの学校への試験対策の仕上がりも良くなりますし、学習の負担を軽減することにも繋がります。

また1次日程での試験の直後に定員に満たなかった国立大学の2次募集が始まっている場合があります。

不合格になった時のことを考え、気を抜かず2次募集の出願時期を見逃さないように注意しましょう

国立大学は試験日程が被りやすい

国立の法科大学院を目指している方で、試験日程が被っていることに悩んでいる方は多くいます。

そこで、国立大学を併願する際は禁止されていない学校であれば基本的には併願することがポイントになります。

理由としては国立大学における書類選考での足切りが強いため、いくつかの国立大学を併願して書類選考に通った大学を受験するという戦略を取るためです。

複数の大学に書類選考で通った場合は、その中から1つ選び残りの大学は辞退しましょう。

大学によっては同大学院内での併願も可能である

未修者コースと既修者コースの併願など同大学院内での併願は不可とされている大学院が多いですが、中には認めている大学院もあります

例として、早稲田大学院であれば特別選抜と一般選抜で併願をすることができますし、一般選抜の中での未修者コースと既修者コースでも併願することが可能です。

これに関しては受験する大学院の募集要項をしっかり確認しましょう。

司法試験受験資格獲得へのもう1つの道【予備試験】について

実は司法試験の受験資格を得る方法は2種類あり、それが法科大学院卒業と予備試験合格です。

今回この記事では法科大学院に焦点を当てて解説してきましたが、最後に予備試験に関しても解説していきます。

予備試験は誰でも受験することができ、法科大学院のように時間をかけなくても司法試験の受験資格を得られるという特徴があります。

予備試験の流れ

予備試験は「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の3種類が行われます。

短答式試験は毎年5月に行われ、その合格者が7月に行われる論文式試験を受験することができ、さらにその合格者が10月に行われる最後の口述試験を受験することができます。

そして口述試験まで合格した方が最終合格者として認められます。

予備試験の難易度

予備試験は大学院に通う必要がないことから、法科大学院を卒業するよりも魅力的に見えるかもしれません。

しかし予備試験の難易度は非常に高く、短答式試験の合格率が20~25%、論文式試験の合格率は15~20%、最終合格者は全受験者を母体とすると5%程だと言われています。

これは司法試験よりも低くなっており、日本の中でも最難関に分類される試験となっています。

また3種類の試験を合わせた試験期間が5月~10月(令和4年試験は11月)までと非常に長く、万が一不合格だった場合勉強期間を含めかなり長い時間を失うことになります。

そのため、予備試験を考えている方は不合格だった時のために法科大学院の受験も同時に考える必要があります。

司法試験の合格率

予備試験の難易度が非常に高いため法科大学院を選ぶ方もいますが、実は予備試験にはもう1つの大きな魅力があります。

それが司法試験の合格率です。

法科大学院卒業者の司法試験合格率が平均で30~35%であるのに対し、予備試験合格者の合格率は90~95%となっています。

つまり、予備試験合格は実質司法試験合格を意味するということになります。

どちらの方法が自分に合っているのかをよく考えて、法科大学院か予備試験かを選ぶことが大切です。

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法科大学は併願可能?勉強を始める時期まとめ

今回この記事では、法科大学院を受験するためにいつから勉強を始めればいいのか併願・複数受験は可能なのか、そして予備試験について解説してきました。

法科大学院には未修者コース・既修者コースがあり、法律を勉強していなくても大学に通っていれば目指すことができるということでした。

そして、勉強開始時期としては未修者コースは受験日の半年~10か月前、既修者コースは受験日の10か月~1年数か月前から始めることが妥当となっています。

複数受験や併願に関しては日程が被っていたとしても基本的に行うことができ、併願しておいて書類審査を通過した大学院を受験するという手段を取ることもできます。

また法科大学院卒業以外の手段として予備試験を受験するという方法があり、難易度は非常に高くなっていますが司法試験の合格には大きく近づくということでした。

どちらの手段で司法試験を目指すにしても、早期に勉強を始めることで当日は自信をもって受験するということが重要です。

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