社会正義のために日々戦う裁判官や検察官、弁護士の法曹三者は誰もの憧れの職業です。
法曹三者になるためには、まず司法試験に合格しなければなりません。
しかし
「予備試験になかなか合格できない。このまま年齢を重ねていいのか心配だ」
「司法試験を受けるために予備試験を受験したいけど、社会人になって長い今からでは遅くないのか」
「司法試験を受け続けるのは年齢的にも精神的にも辛いから、突破口を知りたい」
このようなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では予備試験・司法試験の合格者の年齢や合格後のキャリア、突破の秘訣について解説していきます。
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予備試験にも司法試験にも年齢制限はない
結論から言うと、予備試験にも司法試験にも年齢での制限はありません。
予備試験に関しては「年齢も性別も関係なく誰もが受けられる」ことが最大の長所なので、年齢を気にする必要は無いでしょう。
一方で、司法試験には受験資格が存在し、「予備試験に合格する」か「法科大学院を修了する」必要があります。
年齢制限はありませんが、いきなり司法試験を受験することはできないため注意が必要です。
司法試験の受験資格が2023年から変わる！
これまでは、予備試験合格以外に司法試験の受験資格を得るには、法科大学院を修了しなければなりませんでした。
法科大学院は法学部の既習生は2年、未修生は3年間学ぶ必要があったため、費用と時間の両面でコストがかかる事が課題でした。
しかし2023年からは在学中であっても所定単位を取得し、1年以内修了見込みであれば司法試験の受験資格を得られます。
既習生は2年次、未修生も3年次に受験できるようになったためこれまでより司法試験受験のハードルが下がることになります。
予備試験合格者の平均年齢は？
| 予備試験合格者の平均年齢 | |
|---|---|
| 2019年度 | 26.03歳 |
| 2020年度 | 25.89歳 |
| 2021年度 | 26.28歳 |
| 2022年度 | 27.73歳 |
| 2023年度 | 26.91歳 |
上記の表から、近年の予備試験合格者の年齢はおおよそ26歳前後となっています。
非常に難関の試験である予備試験に合格するためには、一般的には3,000～10,000時間勉強しなければいけないと言われています。
26歳というのはあくまで司法試験受験者の平均の年齢なので、26歳を越えていても司法試験に挑戦する方は多くいらっしゃります。
予備試験の最年少合格者
予備試験合格者の平均年齢は26歳前後ですが、これまで予備試験を最年少で合格した人の年齢はいくつなのでしょうか。
2023年、わずか16歳にして予備試験に合格した高校生がいます。
2021年には17歳の合格者が誕生したことで話題になっていましたが、さらに低年齢での合格も可能になっているようです。
| 予備試験の最年少合格者 | |
|---|---|
| 2019年度 | 19歳 |
| 2020年度 | 18歳 |
| 2021年度 | 17歳 |
| 2022年度 | 18歳 |
| 2023年度 | 16歳 |
予備試験の最年長合格者
予備試験の制度が始まった2011年以来、最年長で合格したのは69歳の方です。
この方は2023年に実施された予備試験で合格を勝ち取りました。
69歳となると既に現役は引退してもおかしくない年齢ですが、それでも若い人たちが多い中で努力を実らせたのは素晴らしい成果です。
このように、司法予備試験において年齢は関係なく若い人から年配の方まで、様々な世代の方が存在します。
| 予備試験の最年長合格者 | |
|---|---|
| 2019年度 | 63歳 |
| 2020年度 | 59歳 |
| 2021年度 | 64歳 |
| 2022年度 | 64歳 |
| 2023年度 | 69歳 |
予備試験合格者の男女比
合わせて、予備試験合格者の男女比も見てみましょう。
予備試験は受験者、合格者ともに男性の割合が高く、例年8割以上を男性が占めています。
2021年には女性の合格者割合が100人を超え、2割以上が女性となりました。
| 予備試験合格者の男女比 | |
|---|---|
| 2019年度 | 男性：391人（82.14%） 女性：85人（17.86%） |
| 2020年度 | 男性：367人（83.03%） 女性：75人（16.97%） |
| 2021年度 | 男性：365人（78.16%） 女性：102人（21.84%） |
| 2022年度 | 男性：399人（84.5％） 女性：73人（15.4％） |
| 2023年度 | 男性：400人（83.5％） 女性：（16.4％） |
予備試験の合格率
予備試験は合格率が非常に低いことで知られる試験です。
合格率は例年4%前後を推移しており、1万人以上の受験者のうち500人も合格しません。
特に論文式試験が最難関と言われており、多くの受験生は論文式試験で不合格となります。
最年少や最年長で予備試験に合格することはすごいことですが、予備試験に合格すること自体並大抵の努力ではなし得ない偉業と言えるでしょう。
| 予備試験の合格率 | |||
|---|---|---|---|
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2019年度 | 11,780人 | 476人 | 4.0% |
| 2020年度 | 10,608人 | 442人 | 4.2% |
| 2021年度 | 11,717人 | 467人 | 3.9% |
| 2022年度 | 13,004人 | 472人 | 3.6％ |
| 2023年度 | 13,372人 | 479人 | 3.5％ |
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司法試験受験の平均年齢は？
予備試験同様、司法試験にも年齢制限はありません。
しかし前述の通り受験資格があることに加え、受験資格を得てから5年間のうちに5回までしか受験する事ができません。
また、2023年からは受験資格が変わるため今までよりも司法試験は受験しやすくなる事でしょう。
直近の司法試験合格者の平均年齢は以下のようになります。
| 司法試験合格者の平均年齢 | |
|---|---|
| 2018年度 | 28.8歳 |
| 2019年度 | 28.9歳 |
| 2020年度 | 28.4歳 |
| 2021年度 | 28.3歳 |
| 2022年度 | 28.3歳 |
| 2023年度 | 26.6歳 |
この表より、司法試験に合格するのはだいたい28歳ぐらいの年齢の人が多いことがわかります。
法科大学院を修了するのが20代半ば、また予備試験合格者の平均年齢が26歳前後です。
このことから、多くの人が2回程度は平均して受験していることも読み取れます。
また、司法試験は難関国家資格なので2回以上の受験をされている方も多く、平均が司法試験の最適合格年齢ということではありません。
司法試験の最年少合格者
現行の司法試験史上、最年少合格者の年齢は18歳です。
慶應義塾大学法学部の大槻凛さんがこの記録を打ち立てています。
高校3年生の時に予備試験に合格し、その後1発で司法試験に合格したことになります。
| 司法試験の最年少合格者 | |
|---|---|
| 2018年度 | 19歳 |
| 2019年度 | 20歳 |
| 2020年度 | 20歳 |
| 2021年度 | 18歳 |
| 2022年度 | 18歳 |
| 2023年度 | 19歳 |
司法試験の最年長合格者
2006年から現行の司法試験の実施が始まりましたが、最年長合格者は71歳となっています。
生涯現役でいられる時代、司法試験は年齢にかかわらず合格のチャンスがあるものといえるでしょう。
| 司法試験の最年長合格者 | |
|---|---|
| 2018年度 | 68歳 |
| 2019年度 | 65歳 |
| 2020年度 | 69歳 |
| 2021年度 | 69歳 |
| 2022年度 | 68歳 |
| 2023年度 | 66歳 |
司法試験合格者の男女比
司法試験は、予備試験に比べて女性の合格者割合が高くなっています。
多くの士業は男性比率が高く、女性は1割程度しかいないことも多いため、2割以上が合格する司法試験は女性の割合が高いと言えます。
とはいえ圧倒的に男性の方が多いため、女性であることの強みを活かすこともできます。
直近で見ても女性の合格者割合は増加し続けているため、今後も女性の割合は増えていくことでしょう。
| 司法試験合格者の男女比 | |
|---|---|
| 2018年度 | 男性：1,150人（75.41%） 女性：375人（24.59%） |
| 2019年度 | 男性：1,136人（75.63%） 女性：366人（24.37%） |
| 2020年度 | 男性：1,083人（74.69%） 女性：367人（25.31%） |
| 2021年度 | 男性：1,026人（72.20%） 女性：395人（27.80%） |
| 2022年度 | 男性：1,014人（72.27%） 女性：389人（27.73%） |
| 2023年度 | 男性：1,257人（70.58%） 女性：524人（29.42%） |
司法試験の合格率
司法試験の合格率は予備試験と比較して高くなっています。
近年合格率は増加傾向にあり、2022年には45%以上が合格となりました。
数字だけ見ると司法試験は簡単なのかと思いがちですが、合格率4%前後の予備試験に合格するレベルの実力を持った方のうち、半分も合格できないのが司法試験です。
2023年からは試験制度も変わるため、今後合格率も変動する可能性があるでしょう。
| 司法試験の合格率 | |||
|---|---|---|---|
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2018年度 | 5,238人 | 1,525人 | 29.10% |
| 2019年度 | 4,466人 | 1,502人 | 33.60% |
| 2020年度 | 3,703人 | 1,450人 | 39.20% |
| 2021年度 | 3,424人 | 1,421人 | 41.50% |
| 2022年度 | 3.082人 | 1.403人 | 45.50% |
| 2023年度 | 3,928人 | 1,781人 | 45.34％ |
【年齢別】司法試験に合格した後のキャリアは？
晴れて司法試験に合格した後は、どのような道が開けているのでしょうか。
最難関の国家試験である司法試験に合格したのですから、社会で八面六臂の活躍をするのは言うまでもありません。
合格した年齢によってやや選択肢にバラつきがあるため、ここでは年齢別で司法試験合格後のキャリアを紹介します。
20代の場合
20代で司法試験に合格できれば最も理想です。
若い上に大きな伸びしろがあるとみなされるので、さまざまな選択肢があるといえます。
しかし法曹の仕事は机上の知識だけでなく、現場のスキルが重要です。
例えば弁護士でいえば、相談者にとってみたら長い実績と信頼・人間性、そしてノウハウがある弁護士を選びたいですよね。
そのため、まずは現場で小さな経験をコツコツと積むことを意識しましょう。
20代で独立開業するのは危険なので、法律事務所や弁護士事務所の求人を探して就職してみるのがおすすめです。
30代・40代の場合
20代と比べて生活に余裕もでき、社会人歴も長くなってきたら、社会人生活で培ったコミュニケーション能力と実践のノウハウを活かしてキャリアアップ転職、という選択も取れます。
例えば民間企業の法務部に所属し、法律のアドバイスをすることです。
40代になれば、弁護士では独立開業を行う人が出てきます。
自分で事務所を持つということは大きな責任と資金がつきものであるため一定以上の貯蓄は必要になりますが、このように30～40代では20代よりも挑戦的な道が開けるようになるといえます。
50代以上の場合
50代以上で司法試験に合格した場合、年齢的な障害が発生してしまうことは否めません。
転職活動をしてもなかなか採用されづらく、転職に難航するという現実があります。
しかし、司法試験を突破したという経歴は何者にも代えがたいほどのもの、つまりは一生の武器です。
そのため50代以上であっても諦めず、小さな弁護士事務所の開業を目指したり、雇ってもらえるまで転職活動を続けたりと根気よく粘ることが重要になるでしょう。
予備試験・司法試験の勉強はいつから始めるのがベスト？
それでは、実際に司法試験の勉強はいつから始めておくのがベストなのでしょうか。
平均的に言えば、法律の勉強を始めるタイミングとしては20代前半くらいが理想的となっています。
アガルートという資格通信講座で予備試験講座を受講している人（＝法律の勉強をスタートした人）の年齢層は、以下のようになっています。
このグラフを見るとやはり20代前半の受講生が最も多く、次に20代後半が多い結果になっています。
しかし、40代や50代といった比較的高い年齢層の受講生もいるため、司法試験は幅広い年代に門戸が開かれているといえそうです。
膨大な知識を身に着ける必要があるため、思い立ったが吉日、早い段階から準備しておくに越したことはありません。
司法試験・予備試験はいつから勉強しても遅くない！
とは言え、予備試験・司法試験の学習はいつから始めても遅くないことは事実です。
還暦を過ぎてから合格する方も一定数おり、弁護士には定年退職がありません。
健康であればいつまでも活躍する事ができ、年齢を経ているからこそ持っている知識・能力もあります。
年齢を気にして予備試験・司法試験の受験を諦める必要はありません。
「受験したい」と思ったタイミングがご自身にとって最もベストなタイミングです。
一部の法律事務所などでは実質的に年齢制限があるところも
試験と資格には年齢制限がない一方で、弁護士事務所によっては年齢によって採用されない可能性もあります。
若いうちから優秀な弁護士を育成したい事務所などでは、ある程度の年齢に達した新人弁護士を採用しない可能性もあるでしょう。
しかし既にあるキャリアから離れ、新たに法曹を目指す意志の強さと並々ならぬ努力を評価し、採用する事務所も多いはずです。
採用してもらえる事務所を探すほか、それまでの社会経験を活かし、自ら開業するということも可能でしょう。
働きながら司法試験・予備試験に合格するには
司法試験・予備試験は年齢に左右されず合格し、法曹として活躍する事が見込めます。
20代前半で予備試験・司法試験合格を目指すのでない限り、多くの方は社会人として働きながら司法試験・予備試験合格を目指す事でしょう。
そこで気になるのは、働きながら司法試験・予備試験に合格することはできるのかですよね。
結論からお伝えすると、働きながら司法試験・予備試験に合格することは不可能ではありませんが、かなりの努力が必要となります。
綿密な計画をたて、効率的な学習をする事が必要
司法試験・予備試験は試験範囲が膨大で、合格者の多くは数年単位での学習を行なっています。
日中働いている方は「どの時間に、どの勉強を、どのくらいするのか」を中長期的に計画立てる必要があります。
先の見えない学習はモチベーションを維持する事が困難なため、いつ受験するのかも予め決め、ゴールに向かって学習していくといいでしょう。
空いた時間は全て学習に注ぎ込むような、ストイックな日々を送る事が必要です。
独学での学習はおすすめしない
先に述べたように、司法試験・予備試験は範囲が膨大な上に専門用語なども多数存在します。
法律の知識が全くない方が独学で合格するのはおよそ不可能といえるでしょう。
特に鬼門である論文式試験は、決まった正解がないため独学では正誤判断を行うこともできません。
司法試験・予備試験に合格したいのであれば、予備校や通信講座を利用して学習することをおすすめします。
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予備試験・司法試験に合格できる年齢｜まとめ
予備試験合格者の平均年齢は26歳前後、司法試験合格者の平均年齢はおよそ28歳であることを説明しました。
しかし、予備試験にも司法試験にも年齢制限は一切ありません。
年齢は気にすることなく司法試験に臨みましょう。
また、合格後のキャリアも法曹三者（弁護士・検察官・裁判官）だけでなく企業の法務部で働くという選択肢もあるため、司法試験に合格したという事実があるだけで一生モノの武器になります。
「予備試験も司法試験も一発で受かりたい」
「あまり時間をかけられないから、なるべく最短ルートで合格したい」
「コスパ良く目指したい」
30代・40代・50代であってもアガルートには上記のような思いを持った仲間がたくさんいます。
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