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宅建士の年収は?宅建試験は簡単か?資格を取るべき理由について紹介

masman

by tsuka

更新日:2021-04-19

宅地建物取引士(通称、宅建士)は 不動産業で働く人が持っている資格 というイメージをお持ちではないでしょうか?実は、不動産業界以外でも役立つ資格なんです。 今回は、年収・資格が有利になる場面・試験の難易度についてご紹介します。 勉強時間の目安も分かるのでぜひ参考にしてみてください。

       

宅地建物取引士(通称、宅建士)は不動産業で働く人が持っている資格というイメージをお持ちではないでしょうか?

不動産の売買に関わる資格…というのは分かっても、具体的に何をしているのかを知らないという人も多いと思います。

今回は、宅建士の年収や、資格が有利になる場面、試験の難易度についてご紹介します。

春から勉強して取れる資格を探している方にもおすすめの資格ですので、ぜひご一読ください。

宅地建物取引士とは

宅建士

宅建士の方が馴染み深いですが、宅建士は略称で、正式には宅地建物取引士という専門資格職業です。

毎年20万人前後が受験する最大規模の国家資格であり、宅建士になるためには宅建試験に合格する必要があります。

不動産業界で必要な資格というイメージが強いですが、

宅建士の資格があると、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、土地や建物について専門知識を有していないお客様に対して説明することができたりなど、宅建士しかできない業務があるからです。

宅建士は業務独占資格である

業務独占資格とは、特定の資格を持っている人でないと携われない業務を独占的に行える資格のことを指します。

医師や弁護士などは業務独占資格で、その資格がないと医療行為はできませんし、裁判で弁護人になることはできません。

このような独占業務が宅建士にもあり、宅地建物取引法には3つの独占業務が規定されています。

重要事項説明

売買や賃貸借といった不動産取引は、高額な金銭のやり取りや複雑な権利関係が絡むことがあり、事後にトラブルが発生するのを防ぐ必要があります。

そのため、宅建士は不動産取引の契約前に、物件や取引条件に関する重要事項を不動産を取得しようとする人(買主・賃借人)と不動産を引き渡そうとする人(売主・賃貸人)に説明する義務を負っています。

具体的には、不動産の広さや、登記について、手付金やキャンセルした際の取り決めなどです。

重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

重要事項の説明はとても広範囲にわたるため、口頭だけでは説明しきれません。

そこで、重要事項説明書の作成・交付を行い、それに沿って買主・売主に説明する必要があります。

この重要事項説明書へ記載内容に責任を持ち、記名と捺印ができるのは宅建士のみです。

契約書(37条書面)への記名・押印

重要事項の説明や重要事項説明書の作成・交付が済むと、不動産取引をした証明となる契約書を作成します。

この際に、宅建士のみが契約書に記名・捺印が出来ます。

宅建士の年収は?

宅建士

宅建士の年収は、450万円~650万円と言われています。

日本人の平均年収は436万円なので、平均よりやや高い給与水準であると言えます。

宅建士は、勤務先が大企業か中小企業かによっても異なってきますし、働く地域や自身の実力によっても年収が大きく変わってきます。

これが宅建士の魅力でもあり、平均年収に開きがある原因です。

では、年齢、性別、地域にてどれくらい年収差があるのかについても見ていきましょう。

年齢別│平均年収

年齢平均年収
20代300万円~380万円
30代400万円~480万円
40代500万円~600万円
50代600万円~650万円
60代450万円~600万円

宅建士の年齢別の平均年収を見ると、50代が最も高くなっています。
これは役職に就く人が増えるのがこの年代だからと言えます。

また、60代で年収が下がるのは役職を引き継ぐことによるものです。

これらはあくまで平均であり、社員の実績に応じてインセンティブを支給している会社もあるため、20代で年収700万~1200万円以上も稼ぐ人もいます。

男女別│平均年収

性別平均年収
男性381万円~713万円
女性278万円~538万円

男性宅建士の平均収入は381万円~713万円で、女性宅建士の平均収入は278万円~538万円です。

男女別で平均年収を見てみると、かなり相違があるという印象を受けます。

これは、女性の非正規雇用者の割合が男性より多いからです。

結婚・出産・育児などライフスタイルの変化がある女性は、離職したり休職したりするケースがありますが、宅建士では、勤務年数が長いほど、平均年収は増加する傾向があり、再就職や職場復帰となると、非正規雇用での就職となるケースがほとんどです。

したがって、このような格差が生じていると言えます。

地域別│平均年収

地域平均年収
東京756万円
大阪648万円
愛知594万円
(中略)(中略)
青森432万円
宮崎432万円
沖縄432万円

続いて、都道府県別にも見ていきましょう。

首都圏・関西圏・中部圏の都心部は平均年収が高くなりますが、地方だと日本の平均年収を下回ります。

トップの東京都では平均年収が756万円に対し、最下位の青森・宮崎・沖縄県は432万円で、200万円以上の開きがあります。

このように差が大きく出てしまう理由としては、土地・建物の売買価格や賃貸借料金の大小が仲介手数料に大きく影響するからです。

資格が有利に働く場面

宅建士

宅建士の資格は実際どのような場面で効力を発揮するのでしょうか?
宅建士の資格を所持しており、務める際に有利な仕事をまとめてみました。

不動産業界

不動産業界では、宅建士の資格がなくても働くことができます。

資格を持っていなくても働くことが出来てしまうからこそ、資格保有者に需要が集まります。

というのも、「宅地建物取引業者は、その事務所や店舗に在籍する社員の5人に1人以上の割合で、宅建士資格保有者を配置しなければならない」という規定があるからです。

そのため、宅建士の需要は法律によりある程度保証されていると言えます。

建設会社

大手の建設会社では、建築の請負だけではなく、自社で建築した物件の販売までを手掛けているところがあります。

住宅・マンションの販売には、独占業務を持つ宅建の資格が必要になるため、宅建を持っていると大きなアドバンテージになります。

説明事項も分かった上で取引を進められるので、お客さんに物件のウリを売り込みやすいというメリットがあります。

金融機関

銀行や信用金庫などでも、宅建資格を持っている人材は募集されており、金融業界においても宅建の知識は非常に有益です。

例えば、住宅ローンの貸し出し業務においては、銀行側はお客様が購入する土地や建物がどれくらいの価値があるものなのか、いくらまで貸し出すのかを審査しなればなりません。

この時に必要なのが宅建の知識であり、担保を必要とする融資業務では、不動産に対する適切な知識や鑑定力が融資の判断につながります。

その他資格手当が貰えることも!

他にも、宅建試験に合格するためには民法をはじめ様々な法律・税制を理解している必要があるため、資格を取得すると「資格手当」が支給されることが多いです。

企業によって金額は異なりますが、相場は1~3万円で、年間12万円~36万円の収入アップが見込めます。

宅建士の資格を取ったほうがいい人とは

宅建士

転職をしたい人

不動産業界に転職したいと考えている人は、宅建士の資格は武器になり、転職活動において市場価値を高めることが出来るでしょう。

また、転職時に資格を取得していなくても、採用担当者に勉強中であることを伝えると心証が良いです。

不動産業者の数は実に多く、コンビニの2倍以上とも言われています。

日本フランチャイズチェーン協会が発表している統計によれば、2020年10月時点で、全国のコンビニの店舗数は5万5,872店舗に対し、不動産業者の数は、12万5,638業者でした。

業者数が多いということは、不動産業者で働く営業マンの数も多いということですが、意外にも宅建士資格を持って働いている営業マンは少ないのです。

宅建資格がなくても働くことが出来るため、入社したものの勉強時間が取れずなかなか合格できないというパターンもあるようです。

転職前に働きながら勉強時間が確保できそうという方は、前職の時に取得するのが良いでしょう。

就職を有利にしたい大学生

宅建士の資格は、不動産業界・金融・保険業界に就職したいと考えている大学生にもおすすめです。

宅建試験は受験資格がないので大学生でも受験できますし、資格を取得していると面接官の印象に残りやすくなります。

就活時期になってガクチカや履歴書に書く資格がない!と焦ることがないように、計画的に勉強を進めておくと良いでしょう。

宅建は国家資格で合格率も15%前後と高くなく、誰にでも取れる資格ではありませんが、1日1.2時間ずつ勉強すれば 大学3年次の春~夏に勉強を始めれば半年で資格を取得することができ、大学4年時の就職活動にも間に合います。

宅建士資格を取得することで、他の就活生よりも即戦力となる知識があることを証明できるだけではなく、計画性、実行力、意欲の高さなども評価されます。

キャリアアップしたい人

不動産会社によっては、キャリアアップの条件に宅建士の資格取得を掲げているところもあります。

昇進し役職に就くと役職手当が支給され、年収もそれに伴い上がっていきます。

他にも、宅建士の資格があると重要事項の説明から契約締結までお客様を一貫してサポートをすることが出来るため、お客様からの信用も厚くなります。

信用を得て確実に契約に結び付けることができれば、昇進につながります。

宅建試験の概要

宅建士
受験費用7000円
受験費用1回/年(10月の第3日曜日に実施)
試験時間2時間
試験内容全問マークシート方式(4肢択一式)、出題数50問
・民法(14問)
・宅建業法(20問)
・法令上の制限(8問)
・その他関連知識(8問)
合格基準31~38点(50問中) →正答率75%で合格

宅建試験は、合格ボーダーが明確に決まっているわけではなく、合格者の割合によって合否が決まる相対評価の試験です。

問題が難しかったときは最低点数は下がり、簡単な場合は合格ラインが上がることになります。

最低でも35点以上を合格基準、余裕をもつならば38点以上を目標にするとよいでしょう。

スケジュールの目安

6月  実施告知
7月  申し込み開始
8月  試験会場通知の送付
10月 宅建試験
12月 合格発表

毎年このような流れで宅建資格は開催されていますので、早め早めの資格取得の為の勉強が必要となります。

気になる合格率・難易度は?

宅建士は、司法試験や行政書士などと比べると、比較的取りやすい資格と言えます。

しかし、合格率は毎年15~17%程度となっています。

実施年度受験者数(人)合格者数(人)合格率
令和2年度168,98929,72817.6%
令和元年度220,79737,48117.0%
平成30年度213,99333,36015.6%
平成29年度209,35432,64415.6%
198,463198,46330,58915.4%

宅建試験の合格率が低い理由は、受験資格に制限がないため、勉強不足でも受験できてしまうことが挙げられます。

司法試験の場合は、受験資格(法科大学院課程の修了、または司法試験予備試験への合格)がありますが、宅建の場合は受験資格がないため、サラリーマン、主婦、学生など幅広い層が受験します。

宅建試験は国家資格であり、およそ300時間の勉強時間が必要と言われます。

試験範囲は広く、民法や宅建業法といった法律科目は取っ付き難いと感じて学習が間に合わなくなってしまうこともあるでしょう。

宅建試験を合格するためには、モチベーションの維持と、計画的な学習が重要といえます。

宅建試験は独学で合格できる?

宅建士

結論から言うと、独学でも合格することはできます。
独学で勉強した場合、このようなスケジュールになります。

試験までの学習時間300時間の場合
・1時間の場合:10ヶ月(12月中旬頃から)
・2時間の場合:5ヶ月(5月中旬頃から)
・3時間の場合:4ヶ月(6月中旬頃から)
・4時間の場合:3ヶ月(7月中旬頃から)
・5時間の場合:2ヶ月(8月中旬頃から)

しかし、上記のスケジュールは継続的に「まとまった時間が取れる場合」です。

そのような場合は、独学でも余裕をもって取り組めば十分合格することが出来ます。

ただ、「仕事後や電車の中など隙間時間で勉強したい人」は、通信講座を利用する方が合格率は上がります。

通信講座は、短期間で集中して合格できるようにカリキュラムが設定されており、隙間時間で学習できるように動画が10分程度でおさめられていたりします。

通信講座の相場は18,500円~150,000円で、かなり値段に幅がありますが、独学の場合も必要なテキスト代を揃えると1~2万円なので、通信講座と変わらないという場合もあります。

また、オンライン講座のアガルートでは宅建試験に合格したら受講料が全額返金になるという合格特典があったりします。

実質無料で資格が取れる、というのも通信講座の魅力となっています。

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まとめ

宅建士

いかがだったでしょうか?

今回は、宅建士の年収や、資格が有利になる場面、宅建試験の難易度についてみていきました。

この記事内容のまとめです。

・宅建士は業務独占資格であり、平均年収は450万円~650万円と高め

・不動産業界・建設会社・金融機関で従事する人は取るべき資格である

・幅広い法律の知識が必要なので、取得すると転職・就職・キャリアアップに有利

・宅建士になるには、合格率15~17%の宅建試験に合格する必要がある

・初学者だと、法律用語や重要でない分野に深入りしてしまうことがあるが通信講座であれば、合格に必要なポイントだけピックアップできるので、隙間時間を有効活用して合格できる


宅建士の資格を取得しようと思っている人、春から資格の勉強を始めてみたいと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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