衆議院事務局職員の仕事内容とは？採用試験の難易度・年収・激務と言われる業務の実態

衆議院事務局の職員は、国会の立法活動に関わる仕事です。

国会議員のサポートや衆議院の円滑な議会運営などを支えながら、日々活動しています。

衆議院事務局職員になるには、総合職試験（大卒程度）、一般職試験（大卒程度）、 一般職試験（高卒程度）、もしくは衛視試験を突破しなければなりません。

しかし、具体的にどの区分の試験を自分が受ければ良いのか、働きたい部署に採用されるにはどうすれば良いのか分からない方も多いでしょう。

今回は、衆議院事務局職員の仕事内容や年収、採用試験の難易度、衆議院事務局職員になるにはどうすれば良いのかを解説します。

この記事でわかること
• 衆議院事務局職員の仕事内容・年収の目安
• 採用試験の難易度・合格率
• 衆議院事務局職員になるにはどうすれば良いのか
• 試験突破のためのおすすめの勉強方法

参議院事務局職員になるには？仕事は激務？採用試験の難易度(倍率)・実際の仕事内容について解説

衆議院事務局の職員とは？

衆議院事務局の職員とは、衆議院の運営を支え、衆議院議員の活動をサポートする職業です。日本の立法府は衆議院と参議院からなりますが、そのうちの衆議院で活動する国家公務員を指します。

衆議院事務局職員は国会の立法活動を補佐し、衆議院及び衆議院議員の活動を支える特別職の国家公務員です。

引用：衆議院事務局採用情報｜衆議院

国家公務員の中でも特別職と呼ばれており、総合職・一般職・衛視・技術などの採用試験を独自に行っているのも特徴です。

衆議院事務局の職員は、政治の中枢で働きながら国の根幹を担う、まさに国を動かす仕事の一種と言えるでしょう。

衆議院事務局の職員とは別に、参議院事務局の職員になる選択肢もあります。

しかし、衆議院事務局職員・参議院事務局職員は、ともに採用予定人数が10～15名程度となっており、難関な試験を突破しなければ就けない職業です。

参議院事務局職員になるには？仕事は激務？採用試験の難易度(倍率)・実際の仕事内容について解説

衆議院事務局職員の仕事内容

衆議院事務局職員の仕事内容は、大きく分けて以下の5種類です。

• 会議運営（議事部）
• 議案審査・国勢調（調査局）
• 議員外交のサポート（国際部）
• 議事速記・会議録の編集・保管（記録部）
• 警備・見学者案内業務（警務部）

それぞれの具体的な業務内容について解説します。

会議運営（議事部）

衆議院事務局職員の中で、議事部では本会議の運営や議案に関連する業務を行います。

具体的には、事務局内各部門や政府側関係者との調整、国会に必要な文献や資料の収集、整理、資料作成などです。

実際に国会や各種会議が開かれる際のタイムキーパー、出席者への通達、会議場の設営や準備など、会議に関するあらゆる事務作業や付随する業務を担っています。

議案審査・国勢調査（調査局）

調査局に所属している衆議院事務局職員は、国会運営に関するあらゆる審査や調査を専門に行う部門です。

各委員会での議案審査や国勢調査の実施、質疑のための資料作成など、国会での議論に役立つ情報収集や資料作成も行います。

国土交通省、外務省、厚生労働省、環境省など各省庁のほか、予算や決算、国家基本政策の調査を行う専門の調査室があるのも特徴です。

議員外交のサポート（国際部）

衆議院事務局職員の中で、議員外交のサポートを行うのは国際部です。

国際部では、議員の海外派遣や外国からの来賓招聘、国際会議に関する事務などを行います。翻訳や、議員の国際会議参加に付随する事務作業も業務の1つです。

衆議院事務局職員の中でも、とくに外交の分野に関するエキスパートが揃っています。

議事速記・会議録の編集・保管（記録部）

記録部は、衆議院事務局職員の中で本会議や委員会などの議事録・会議録の作成を行う部門です。

議会の進行を妨げないように速記による議事の記録を行うほか、記録した内容を編集・保管・管理までを記録部が行います。

また、保管したデータの運用を行うなど、過去の膨大な議会・委員会記録の情報管理を一手に担う仕事です。

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警備・見学者案内業務（警務部）

警務部は、衆議院事務局職員の中でも議員内の警察業務を担う部門です。

本会議場や委員会室などの警備のほか、政府要人や来賓の警護も行います。また、国会を見学に訪れた人に国会議事堂についてわかりやすく紹介・案内を行うのも仕事の1つです。

夜勤を行うこともあり、24時間体制で衆議院の安全で円滑な議会運営をサポートしています。

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衆議院事務局職員の勤務形態や休日について

衆議院事務局職員は国会職員ですので、基本的には平日（月～金）の9時～17時45分が勤務時間と定められています。しかし実際は担当部署によってかなりのばらつきがあるというのが現状のようです。

そもそも衆議院事務局は、国会議員を直接的にサポートするために設けられた組織であるため、一般事務や庶務などの業務にとどまらず、本会議や各委員会の準備や運営も行わなければなりません。そうなると会議が近づくにつれて業務が忙しくなり、退庁時間が深夜になるといったことも少なくないようです。

また、予算や決算を担当する部署も、残業が続くなどハードな時期があるようです。

しかし、国家公務員の区分にあたりますので、基本的には土日休みの週休2日で、有給休暇も20日間あります。もちろん福利厚生もととのっていますので、忙しい時期が過ぎ業務が落ち着いたら有給などを使用し、しっかりと休むことが可能です。国家公務員の中では、メリハリのある勤務形態といった印象です。

衆議院事務局職員の年収・月給の目安

衆議院事務局職員は、特別職の国家公務員ですが、給料など勤務条件は一般職の国家公務員と同じです。

給料を見てみると、総合職(大卒程度)採用者の初任給は、月額240,840円。

一般職(高卒程度)採用者で高校卒の場合は、月額199,920円です(いずれも令和5年4月1日時点)。
※地域手当も含む

出典：衆議院事務局　採用情報

ここでいう地域手当とは、勤務地での民間の賃金水準で決まるもので、都市部になるほど高くなるものです。その他にボーナスに相当する期末・勤勉手当、残業した際に支給される超過勤務手当、通勤手当などが支払われます。

衆議院事務局職員に向いている人の特徴

ここからは、衆議院事務局職員に向いているのはどのような人なのか、特徴や適正について解説します。

臨機応変な対応力がある

衆議院事務局職員に向いているのは、臨機応変な対応力がある人です。

衆議院事務局職員は、議会や委員会運営、議員のサポートを行う中で、突発的なスケジュールや内容変更が発生することも少なくありません。

そのため、アクシデントやイレギュラーな事態が発生しても、臨機応変かつ冷静に対応できる能力がある人は、衆議院事務局職員に向いていると言えるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高いのも、衆議院事務局職員に向いている人の特徴です。

衆議院事務局職員は、業務でさまざまな関係部署や議員、各国の要人とやり取りを行います。スケジュール調整や情報の擦り合わせ、共有などを行う必要があるため、コミュニケーション能力は必要不可欠です。

また、文書でのやり取りや報告書作成などの書面での業務も多いため、文章でのコミュニケーション能力に長けている人も衆議院事務局職員に適正があります。

責任感がある

衆議院事務局職員は、責任感がなければ勤まらない仕事です。

国の根幹に関わる業務を多数抱えているため、途中で投げ出したり放棄したりすることはできません。また、1つのミスが重大な事態を招く恐れがあるため、どんな業務も責任をもって慎重に対応する姿勢が求められます。

衆議院事務局職員は、政治を、ひいては日本の国全体を支える仕事であると自覚し、責任感をもって業務に携われる人に適している仕事です。

知識を身につけることに長けている

知識を身につけることに長けている人も、衆議院事務局職員に適しています。

衆議院事務局職員は、立法に関わる業務が多く、法律の知識が欠かせません。また、海外の要人とやり取りする部門であれば、国ごとの文化の違いを深く理解し、語学力も堪能でなければなりません。

知識の面だけでなく、数多くの人とやり取りをすることから議員や要人、各部門の担当者の名前と顔を記憶する必要もあるでしょう。

そのため、知識を身につけて新たな情報を記憶することに長けている人は、衆議院事務局職員に適しています。

衆議院事務局職員になるために必要な知識・受験資格

ここからは、衆議院事務局職員になるために必要な知識や、国家公務員試験受験資格を紹介します。

衆議院事務局職員に必要な知識

後ほど試験の内容や科目についてはまた改めてご説明しますが、憲法や民法などの法律に関する知識や、経済、財政に関する知識など、幅広く求められます。

衆議院事務局職員になるには国家公務員試験の受験が必要

衆議院事務局職員は、特別職ですが国家公務員の一種です。衆議院事務局職員になるには、国家公務員の総合職もしくは一般職を受験し、合格しなければなりません。

デジタルや建築関連の専門職の場合は、国家公務員の技術職試験を受ける必要があります。

また、警務部の場合は衛視試験を受験する必要がありますが、総合職や一般職と違い、身長制限が設けられていたり、柔道や剣道の段位・大会成績が合否に影響したりする点が特徴です。

受験資格について

他の国家公務員試験と同様に、年齢などの制限が設けられています。

総合職試験（大卒程度）
受験年の4月1日の時点で、21歳以上30歳未満で、尚且つ大卒、もしくは受験年の3月までに大学卒業見込み、もしくはそれと同等の資格があると認られる方。
一般職試験（大卒程度）
受験年の4月1日の時点で、21歳以上30歳未満で、尚且つ大卒、もしくは受験年の3月までに大学卒業見込み、もしくはそれと同等の資格があると認られる方。
一般職試験（高卒程度）
受験年の4月1日の時点で、17歳以上21歳未満の方。ほか。
衛視試験
身長が男子160cｍ以上、女子154cm以上、裸眼視力が両眼とも0.6以上又は矯正視力が両眼とも1.0以上あり、色覚及び聴力が衛視としての職務の執行に支障がないこと。衛視としての職務の執行に支障のある疾患がないこと。

申し込む場合は、自分が受験可能な試験はどれかということをよく確認しておきましょう。

衆議院事務局職員の受験料・試験内容について

ではここからは、試験内容についてより具体的にみていきたいと思います。

試験の科目や、難易度、合格倍率についても調べてみました。

衆議院事務局職員試験の受験料

無料です。

衆議院事務局職員試験・検定の年間試験回数

衆議院事務局職員の試験は、1年に1回実施されます。総合職（大卒程度）の1次試験は5月、2次試験は5月～6月、3次試験は6月に実施されます。

一般職（大卒程度）の1次試験は5月、2次試験は5月～6月、3次試験は6月に実施されます。

また、一般職（高卒程度）の1次試験、2次試験は9月に実施されます。

衆議院事務局職員試験科目等の内容

採用枠よって異なっています。

総合職（大卒程度）

1次試験は筆記試験です。基礎能力（多肢選択式）および専門（多肢選択式）＜憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係＞の試験があります。

2次試験は、論文と面接です。論文（記述式）では、憲法（必須1題）および行政法、民法、政治学、経済学の各1題から2題を選択して解答することになります。さらに、集団討論試験と個別面接試験が課されます。

3次試験は口述試験になっています。

一般職（大卒程度）

1次試験は筆記試験です。基礎能力（多肢選択式）および専門（多肢選択式）＜憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語＞の試験があります。

2次試験は論文です。論文（記述式）では、憲法（必須1題）および行政法、政治学、経済学の各1題から1題を選択して解答します。

3次試験は面接です。さらに、集団討論試験、個別面接試験が課されます。

一般職（高卒程度）

1次試験は筆記試験です。基礎能力（多肢選択式）および作文が課されます。

2次試験は個別面接試験となっています。

衆議院事務局職員試験の合格発表

総合職（大卒程度）は7月下旬、一般職（大卒程度）は9月上旬、一般職（高卒程度）は10月中旬がにそれぞれ合格発表が行われます。

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衆議院事務局職員試験の合格率と難易度

衆議院事務局職員試験の合格率と難易度の目安について紹介します。

衆議院事務局職員の合格率

総合職試験で1%前後、一般職（大卒）試験で3%前後、一般職（高卒）試験で1％未満

衆議院事務局職員試験の合格率はどの試験区分においても非常に低い数字となっています。

衆議院事務局職員資格の難易度

試験科目が多く問われる知識も深いので、まず試験問題自体が非常に難しいです。その上非常に倍率が高く、合格率も1%前後となっているため、難易度はトップクラスに高いといえます。

また、試験科目の重複が多いため他の国家公務員試験と併願する受験者が多く、衆議院事務局職員試験のみを受験するという方は少なそうです。

難易度が非常に高い試験なため、併願も視野にいれておきましょう。

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衆議院事務局職員になるための勉強法

衆議院事務局職員採用試験には総合職と一般職の2つがありますが、どちらの試験も倍率の高い難関試験です。学生時代にしっかりと対策をしておかないといけません。

衆議院事務局職員になるには、国家公務員試験の過去問やテキストなどをしっかりこなしていくことが必要です。難関試験なので、他の公務員試験を併願する人も多いです。その場合も、公務員用のテキストをしっかりやっておくことが有効であると言えるでしょう。

どの筆記試験においても重要ではありますが、国家公務員試験はとくに、過去問を重点的に学び何度も何度も反復して解くことで、非常に傾向を掴みやすくなる試験です。それはもちろん衆議院事務局職員採用試験においても同じです。科目が多いので大変かとは思いますが、出来れば過去5年分の過去問には触れておくと良いでしょう。合格の可能性アップに繋がります。

また、予備校などで講座を受講することも効率的です。教養試験も専門試験も穴を開けることなく、しっかりと対策しましょう。

衆議院事務局職員の専門学校や通信講座について

衆議院事務局職員試験について学べるスクールや通信講座を活用すると良いでしょう。衆議院事務局職員は、国家公務員の一種にあたるため、国家公務員試験全般について学べるような講座なども有効です。

1～3％程度の合格率の試験を突破する必要があるため、衆議院事務局職員を専願で受験するのはおすすめできません。各省庁勤務なども含め、いくつかの選択肢の1つとして併願することをおすすめします。

ただし、一般職試験（高卒程度）と衛視試験は併願ができない点に注意が必要です。

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引用：アガルートアカデミー公式サイト

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衆議院事務局職員試験合格後の就職先と将来性

ここからは、衆議院事務局職員試験に実際に合格した後の流れについてまとめていきたいと思います。

気になる年収や、職業としての将来性などについてもご説明しますので、よろしければ参考にしてみてください。

衆議院事務局職員の就職先

衆議院事務局職員として、衆議院事務局において勤務します。

衆議院事務局職員と同じ分野の他の資格

参議院事務局職員など。

衆議院事務局職員の現状

国の厳しい財政事情などを背景に、衆議院事務局は、これまで組織のスリム化を進めてきました。その一方で、事務局の立法支援機能向上のために、とくに議員の立法活動を補佐する調査部門の充実を図ってきています。より専門的な調査を行える職員の確保、議院運営や立法調査についての専門知識、あるいは幅広い視野や知識を身に付けた職員が重宝されています。

衆議院事務局職員の将来性

より専門的な調査を行える職員や、議院運営や立法調査についての専門知識、あるいは幅広い視野や知識を身に付けた職員がますます求められることになるでしょう。議員の立法活動を求める声は高いので、今後も事務局で調査に強い職員を求める傾向は続くでしょう。

衆議院事務局職員は国家公務員の最難関クラス！計画的な勉強が大切

衆議院事務局職員は、国家の中枢である衆議院議員をサポートしながら議会や委員会の円滑な進行をサポートする仕事です。

試験は、公務員試験の中でも難しいとされる国家公務員の総合職・一般職・技術職などを受験し、突破しなければなりません。

採用者数は受験者数に対して1～3％程度と合格率は非常に低く、容易に就くことができる職業ではありません。

そのため、衆議院事務局職員を目指すのであれば、計画的に勉強を進めて効率良く試験対策を行う必要があります。

通信講座なども活用しながら、勉強の効率化と論文・面接対策を両立し、合格を目指しましょう。

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