国家公務員II種・国家公務員III種の資格は、平成24年度に名称が変更され「一般職」という枠組みに変更されました。I種は現在、総合職となっています。
国家公務員II種・国家公務員III種にあたる国家公務員一般職は、幅広い年齢層の男女が目指せる、行政のプロフェッショナルです。
国の運営に携わる国家公務員一般職の採用試験を受ける場合、難易度がどの程度なのか気になる方も多いでしょう。
今回は、国家公務員一般職（II種・III種）の採用試験の難易度、採用倍率や試験科目・内容について解説します。
また、採用決定後に配属される可能性がある職種や年収の目安についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
- この記事でわかること
- 国家公務員一般職（II種・III種）の受験に必要な知識・資格
- 国家公務員一般職（II種・III種）の採用試験の内容
- 国家公務員一般職（II種・III種）の採用試験の難易度
- 国家公務員一般職（II種・III種）の就職・配属先例と年収目安
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国家公務員II種・国家公務員III種に必要な知識・受験資格
国家公務員が円滑に仕事を進めるためには、所属省庁に関連する法律などの知識をはじめ、日々専門知識を深めていく姿勢が欠かせません。基本的に3年程度で異動を繰り返すこと、そしてとにかく業務領域が広いため、常に向上心を持ち続ける必要があるといえます。
国家公務員II種・国家公務員III種の仕事内容
国家公務員試験は、平成24年から、旧来のI種・II種・III種試験から、総合職試験と一般職試験に変更されました。
一般職試験はII種およびIII種試験に相当し、大卒程度試験と高卒者試験とに分かれています。
総合職試験に比べれば難度が低く、採用後、おもに事務処理などの業務を担当することになります。
国家公務員II種・国家公務員III種資格の勉強法
国家公務員は「安定」といったメリットが取り沙汰されることも多いですが、官庁勤務など職場によっては非常に激務となり、ほぼ徹夜状態で仕事をすることもあります。
国家公務員になること自体も大変ですが、なってからも勉強や努力を欠かすことはできません。
国家公務員II種・国家公務員III種の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
国家公務員II種・国家公務員III種の資格試験料
試験料は無料となっています。
国家公務員II種・国家公務員III種試験・検定の年間試験回数
各都道府県によって試験日は異なります。
国家公務員II種・国家公務員III種試験科目等の内容
地方上級の出題科目や出題内容は各自治体によって異なります。ただ傾向としての試験内容は決まっています。
教養試験、専門試験、論文（作文）試験、面接試験となっています。
国家公務員II種・国家公務員III種資格の難易度
国家公務員試験は、総じて難易度が高めとなっています。
なかでも、大卒程度試験は非常に難しいものとして知られており、例年、倍率は10倍を超えるなど厳しい競争を覚悟する必要があります。
一般職試験の大卒程度試験や高卒程度試験も、国家公務員の安定した人気が続く中、依然として高めの倍率となっています。
国家公務員II種・国家公務員III種資格の合格率
各都道府県によって合格率は大きく異なります。
国家公務員II種・国家公務員III種試験の合格発表
各都道府県によって異なります。
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国家公務員II種・国家公務員III種資格取得後の就職先・年収・報酬相場
国家公務員II種・国家公務員III種所持者の職業例
内閣府、内閣官房内閣情報調査室、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、人事院、会計検査院など。
国家公務員II種・国家公務員III種に向いている人
国家公務員は、営利を追求する企業とは異なり、公共のために働くことが求められますので、広く社会のため、人のために働くことにやりがいを持つ人が向いています。
国家公務員も組織の一員ですので、協調性をもって働くことが何よりも求められます。
政策実現のため、地方自治体や企業など多様な関係者との調整の業務も多く、コミュニケーション能力も要求されます。
本省で勤務することになれば、非常に多忙な環境で働く場合もあります。
そのため、収入や雇用の安定性を重視する人よりも、世の中をよくしたいという意欲や使命感を持っていることが大事でしょう。
国家公務員II種・国家公務員III種と同じ分野の他の資格
地方公務員、警察官、消防士、自衛隊、海上保安官、刑務官、法務教官、入国審査官、入国警備官、税関職員、皇宮護衛官、航空管制官、労働基準監督官、裁判官、外交官、国税専門官、財務専門官、官僚、参議院・衆議院事務局職員、麻薬取締官、検事、検察事務官など。
国家公務員II種・国家公務員III種の年収・給料相場
国家公務員の給与は、民間の給与水準をもとに決められています。
そのため、不況が続けば引き下げられ、景気が回復すれば引き上げとなる傾向にあります。、
実際、国家公務員の給与は2008年度から民間の状況に合わせて引き下げ・据え置きが続いていましたが、2014年度には民間の給与がアップしたことによって、国家公務員の給与も引き上げが実施されました。
給与の引き上げが行われると、ボーナスの上積みにもつながっていきます。
しかしながら役職が上がったり、勤続年数が長くなって50歳を超えてくると、民間に勤務する会社員よりも高額な年収が得られるとされています。
国家公務員II種・国家公務員III種の現状
現代社会においては、国家公務員の置かれている状況も決して甘いものではありません。
たとえば、自衛官などを除く約30万人の国家公務員の定員は、2015年から毎年2％以上削減、5年間で10％以上減らすことが決まっています。
この施策は、日本の財政状態が厳しい中、人件費を抑制することなどを目的として決定されたものです。
また、人々を悲しみの渦に巻き込んだ2011年の東日本大震災後には、国家公務員の給料を2年間にわたって7.8%削減し、その分を復興に充てた実績もあります。
このように、国家公務員は立場上、日本の社会情勢や財政状態の影響を直接被るケースが多々あるのです。
国家公務員II種・国家公務員III種の将来性
国家公務員一般職の給与は法令によって定められており、基本給と地域手当・住宅手当などの諸手当を含んだ毎月の給与に加えて、夏と冬に期末手当と勤勉手当を加えた賞与が支給されます。
民間の給与水準をもとに決められており、一部の大企業ほどの収入は見込めませんが、年功序列で安定的に昇給していきます。
しかしながら、近年の日本の厳しい財政状態の中、公務員の人件費を抑制する動きもあり、今後は社会情勢や財政状態の影響を受ける可能性があります。
もっとも、職務の重要性は今後も変わることはないので、時に大胆なリストラがある民間企業と違って、雇用は安定していると言えます。
