裁判官になるにはどんな方法があるのかご存知ですか？
法律のプロとして難しく険しい勉強の道が待っているイメージがあるかと思いますが、大学を出ていないといけないのか？高卒でも裁判官になれる道があるのでしょうか？
今回は「裁判官になるには？」をテーマに、年齢制限があるのか、また高卒で裁判官になるにはどんな方法があるのかなどを説明していきます。
裁判官になるための近道は予備試験に合格し、司法試験に合格する事！
難関な予備試験ですが、通信講座等を使用し勉強する事で最短1年で合格を目指すことができます。
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裁判官になるにはどんな道がある？
裁判官になるには二つの道があります。
裁判官になるには司法試験を受験する必要があり、受験する為には資格が必要となっています。
司法試験の受験資格は大きく分けて二つの方法があるので、ご紹介しましょう。
【司法試験の受験資格1】法科大学院を修了する
司法試験を受けるための1つ目の方法は、4年制大学や社会人から法科大学院へと進み過程を修了する事です。
法学部で既に法律の勉強をしたことのある人は2年間(既修者コース)、法学部以外の学部を出た人なら3年間(未修者コース)司法について勉強します。
4年制大学に進まなくてはいけないので、高卒からの可能性は0だと思われますが、個別の入学資格審査に通れば法科大学院に入学する事は出来ます。
しかし、法科大学院側が大学卒業者と同等の学力を持つと認め、かつ社会人経験2年以上の者という大学院が多く、高卒ですぐに法科大学院に入学する事は不可能のようです。
法科大学院の入学資格は原則大学卒業(見込み含む)ですが、大学に3年以上在籍していて優秀な成績を収めている者、各自大学院による独自の基準をクリアしている者にも出願資格が認められています。
社会人経験のある法曹三者の育成の機会を増やすべく、夜間コースを設けている法科大学院もあり、法学未修者コース3年制・既修者コース2年制・長期履修制度(未修者4～6年・既修者3～5年)等といった課程もあるので社会人からは年齢の制限が無いと言えます。
【司法試験の受験資格2】予備試験に合格する
司法試験受験の為の2つ目の方法が司法試験予備試験(通称・予備試験)に合格する事です。
予備試験は年齢や学歴、居住地や国籍の制限が無く、誰でも受験する事が出来る為裁判官になるには最短のルートです。
とは言え、司法試験法5条で定められた「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」試験なので、難易度も高くハードルはかなり高いと言えます。
それでも時間や経済的な負担は大学や法科大学院に進学するよりは減らせますし、何より予備試験合格者の2020年度司法試験合格率は89.36％と高く、年齢制限も学歴も制限が無いので高卒でも裁判官になれる可能性はあります。
これらいずれかの方法で司法試験受験資格を得てから、司法試験を突破することが裁判官になるにはまず必要な第一歩となります。
一番の近道は予備試験に合格する方法！
予備試験は難関ではありますが、年齢制限もなく、通信予備校などを利用すれば合格することも可能です。
過去には18歳での合格者も出ており、大学在学中に予備試験に合格するという方もいらっしゃいます。
法科大学院に行く場合、法学部出身者以外は最低でも3年以上学ばなければならない為、「一早く予備試験に合格したい！」と言う方はアガルートアカデミーなどの資格通信講座を受講し、合格を目指すのが近道です。
アガルートアカデミーとは
アガルートアカデミーは、難関国家資格を中心にオンラインで受講出来るカリキュラムを提供している通信予備校です。
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他の予備校等と比べると料金は比較的安価にもかかわらず、良質な講座内容で合格率も高いことで定評があります。
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裁判官になるにはどういうルートを辿る？
裁判官になるには、法科大学院を修了もしくは予備試験を合格したのち、司法試験に合格して初めて道が開けます。
では司法試験受験から裁判官になるにはどんな道のりを辿るのでしょう。
司法試験は裁判官だけでなく検察官・弁護士になる為にも必要な試験ですが、司法試験に合格した後どういう仕組みでそれぞれの道に分かれるのかを説明していきます。
司法試験に合格する
日本で一番難しい国家資格と言われている司法試験に合格しなければ裁判官になる事は叶いません。
試験は短答式と論文式の2つの筆記試験により行われ、受験者は必ず両方の試験を受けますが、短答式試験で不合格の場合は論文式試験の採点をされずに不合格となります。
司法試験は法科大学院修了・予備試験合格後、最初の4月1日から5年間、計5回のチャンスがあります。
5回とも不合格になった場合は再度、法科大学院を修了するか予備試験に合格する必要があります。
司法修習を修了する
司法試験を突破したら、司法修習生となり1年間の研修を受けます。
司法修習は導入修習・分野別実務修習・集合修習・選択型実務修習の4つがあり、分野別実務修習では民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の4科目について全国にある配属先で約2ヵ月づつ学びます。
司法修習の最後には、法律家としての練度を試される司法修習生考試という試験(通称：二回試験)を受けます。
この二回試験を通らないと司法修習はクリア出来ません。
司法修習を終えることで、ようやく裁判官・検察官・弁護士(3つまとめて法曹三者といいます)のどれかになる資格を手にすることができます。
裁判官採用試験に合格する
司法修習を終えても、法曹三者のいずれかになることのできる切符を手にしただけであり、必ず裁判官になれるとは限りません。
二回試験に合格した後は各職業に応じた採用試験が待っています。
裁判官になるには司法試験や二回試験の成績が優秀であり、司法修習でも上位の成績を残さなくてはいけません。
弁護士・検察官・裁判官の中でも、特に裁判官は真面目で成績優秀な人が任官されやすいと言われています。
裁判官になるには成績抜群であることに加えて、教官からの推薦状を貰う事が有利ともされているので、司法修習の間に教官へ希望を伝えておく事も大切です。
高卒でも裁判官になれる？
試験や成績優秀という言葉が沢山並ぶと、高卒では裁判官になれないのか？という印象を受けますが、制度上は高卒でも裁判官になることはできます。
高卒で裁判官になるには、先述した通り大学から法科大学院のルートではなく予備試験を突破して司法試験受験資格を得ます。
そして司法試験合格後、司法修習生となり1年間の研修を受け、司法修習生考試に合格し法曹三者になる資格を付与されて初めて裁判官になれる見込みが得られるのです。
高卒から裁判官になった人は？
2021年4月現在、高卒から裁判官になったという事例は無いようですが、実際、高卒で司法試験を通り検察官や弁護士になった人は少数ですがいます。
高卒で司法試験を通る人は居るのですが、裁判官になるには揺るぎない志と知識、司法修習生としての高い成績が必要なのでかなり難しいようです。
裁判官と年齢
一人前の裁判官になるには、少なくとも司法試験や司法修習を終えてから最低10年はかかるという年齢面の覚悟も必要です。
見習い裁判官の時点で初任給は23万円程度と言われており、一般の職業より優遇された給与体系にはなっていますが、原則一人で裁判を行う事が許されておらず、裁判長と任官10年以上の判事と共にでないと裁判に参加することも出来ません。
ただし、任官5年以上で最高裁判所から指名されると「特例判事補」となり、単独で裁判する事が許されます。
裁判官に年齢制限はある？
裁判官という職業に年齢制限があるのかどうかというのは難しいところです。
司法試験に関しては年齢制限はありませんので、受験資格さえあれば挑戦できます。
しかし、司法試験を通った後に裁判官に任官されるかどうかは成績や人柄、性格など色々な要素が関係してきます。
そこに年齢の要素は無いのかと言われれば、高年齢になってくると裁判官に任官され辛くなる事はあるでしょう。
裁判官になるには、年齢が若いうちに司法試験を突破してしまうのが最も確実です。
高卒で裁判官になるには？大学や年齢制限まとめ
高卒から裁判官になるにはどうすれば良いのか、また裁判官の年齢の事についてもまとめてみましたがいかがでしたでしょうか？
裁判官は責任の非常に重い職業ゆえに、精神力や公平さ冷静さ等たくさんの能力が求められる職業です。
そのため裁判官になるためには司法試験に合格したあとも険しい道のりが待ち受けています。
しかし高卒から予備試験に合格し、司法試験を突破した人ならその時点で既に他の人よりタフであることは間違いありません。
アガルートからまずは予備試験を合格し、史上初の高卒の裁判官を目指してみませんか？
