私達の快適な生活を支え、暮らしの身近なところで働いている職業と言えば公務員です。
一言に公務員と言っても役所勤めだけでなく、警察官や消防官、税務官などさまざまな業種があります。
公務員は、大きく分けて国家機関で働く「国家公務員」と地方自治体で働く「地方公務員」の2種類です。
では、国家公務員と地方公務員には、具体的にどのような違いがあり、年収や採用試験の難易度はどの程度の違いがあるのでしょうか。
公務員を志すのであれば、働き方や試験の難易度を踏まえ、どのような仕事に従事したいのかを具体的にイメージしながら、受験する試験を選択することが大切です。
今回は、国家公務員と地方公務員の違いや年収、就職の際の難易度について詳しく解説します。
- この記事でわかること
- 国家公務員と地方公務員の違い
- 国家公務員・地方公務員に該当する職種
- 国家公務員と地方公務員それぞれの年収
- 国家公務員・地方公務員になる方法と難易度
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公務員とは？国家公務員・地方公務員の違い
公務員は、大きく分けて国家公務員と地方公務員の2種類です。それぞれに役割があり、働き方や働く場所も異なります。
そもそも公務員とはどのような職業なのか、国家公務員と地方公務員の違いについて見ていきましょう。
公務員は公共サービス維持に従事する職業のこと
私達の快適な生活に必要不可欠な公務員ですが、公務員には業種や役職によって実に様々な種類があります。
しかし、全ての公務員と呼ばれる職業に共通することは業務の目的が経済的な利益ではなく、社会全体の公共のために働いているということです。
そのため、それだけ各役職において専門スキルや知識が問われ、また責任も重大であるのです。
いわば国そのもの、もしくは社会を機能させるために必要不可欠な存在である公務員は重要な役割を担っているわけですから当然雇用や給与、その他の社会保障等も他の業種に比べて安定しているということが特徴的です。
国家公務員と地方公務員の違い
国家公務員と地方公務員の違いは、従事している行政機関や執務の範囲にあります。
国家公務員は、各省庁や行政機関で国の行政の中枢を担う仕事を行う職種です。各省庁職員のほか裁判官や税務官、検察官のほか、国会議員なども国家公務員に該当します。
一方で、地方公務員は、各地方の経済発展や治安・安全維持、教育、交通などに携わる職種です。
例えば、各都道府県知事や地方議員、役所、学校、病院、図書館などの職員、消防士・警察官・救急隊員などが挙げられます。
国家公務員と地方公務員は、国や自治体などの従事する場所や業務規模に違いはあれど、どちらも国全体の国益のために従事する重要な仕事です。
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国家公務員のおもな職種と仕事内容
国家公務員とは、その名の通り国全体に関する取り決めや行事、もしくは国民全員に関わる仕事を行います。
一般的には財務省や厚生省などの各省庁や官公庁、裁判所や国会などの国家機関、またその他国が運営する機関に所属しています。
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総合職
総合職は官僚として将来の幹部候補と見なされ、国の政策立案や法律案の作成など重要な業務に従事します。
勤務先は内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省・デジタル庁・警察庁・金融庁などさまざまあります。
仕事内容が多岐にわたり、異動や転勤が頻繁で採用時と異なる省庁や海外にも配属される可能性があるのが特徴です。
試験は国家公務員の職種の中でももっとも難易度が高く、主に難関大学や大学院出身者が受験します。
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一般職
一般職が採用される省庁は総合職と同じですが、業務の役割が少し異なります。
総合職が政策を考える立場であることに対して、一般職は実際に運用する立場となるといった違いがあります。
たとえば事務だけではなく、窓口業務を経験することも。
先ほど紹介した総合職に比べて基本的に転勤などは少なく、採用されたら同じエリアで働き続けられる特徴があります。
総合職と比べると異動になるまでの期間が長く、ひとつの業務に長く携わるようなイメージです。
専門職
総合職や一般職の場合だと受験時に配属先を知ることはできませんが、専門職は募集段階から採用先が決まっています。
したがって目指したい職種がはっきりとしている場合は専門職の試験を受けることがおすすめです。
国家公務員の専門職には具体的に以下の職種が挙げられます。
- 皇宮護衛官
- 法務省専門職員
- 財務専門官
- 国税専門官
- 食品衛生監視員
- 労働基準監督官
- 航空管制官
- 海上保安官
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地方公務員のおもな職種と仕事内容
厳密にいうと地方公務員の職種には自治体によって異なりますが、おもに以下の職種に分けられます。
ここでは、それぞれの仕事内容についてご紹介します。
行政職
行政職は地方公務員で、都道府県庁や市町村役場で事務業務全般に従事します。
おもに行政運営の事務処理や管理をおこない、一般的には市民の窓口業務が中心です。
部署異動が2～3年ごとにあり、さまざまな業務経験が得られるのが特徴です。
また学校事務や警察事務など、採用時に配属先が決まることもあります。
公安職
警察と消防は地方公務員の公安職とも呼ばれており、警察官は都道府県が、消防官は市町村が採用します。
警察官は刑事課や交番、交通警察、生活安全課などで働き、消防官は消火活動や災害時の救助、救命救急業務に従事します。
公安職は体力が求められ、採用試験では体力検査や身体検査が行われるのが特徴です。
また一部自治体ではスポーツ実績のある人を優先的に採用するケースもあります。
専門職
地方公務員の専門職は特定の領域を担当し、心理職や福祉職、技術職などが含まれます。
配属先が限定され、薬剤師・保健師・管理栄養士・保育士・臨床心理士・社会福祉士などの免許や資格が必要な場合もあります。
公立学校の教員も専門職として教員課程を修了し、自治体の採用試験に合格する必要があります。
試験も専門的な内容を問うものが多いのが特徴です。
国家公務員・地方公務員それぞれの年収目安
国家公務員と地方公務員は、給与区分が異なるため年収にも違いがあります。
国家公務員・地方公務員は、年収にどれくらいの差があるのか、どちらの方が高いのかなど、年収の目安を紹介します。
国家公務員の年収
国家公務員の気になる年収ですが、役職、年齢、キャリア、また各地域によって異なるため一概には言えませんが、国家公務員の平均年収は2023年度で約620万円となっています。
国家公務員は国のために働く責任重大な職業であることから、一般的なサラリーマンの年収よりも大幅に上回る金額であるのも納得が行きますよね。
また、給与のほかのもボーナスとして毎年約100万円前後が支給されるだけでなく、各社会保障制度や福利厚生、育児休暇等などの待遇も充実しているケースがほとんどです。
国家公務員の給与・年収は平均どれくらい？職種別・年齢別で徹底比較
地方公務員の年収
地方公務員の気になる年収ですが、国家公務員同様役職や年齢、また地域によって大きく差があるため一概には言えませんが、地方公務員全職種の手取り年収やボーナスや手当等を含め503万円と言われております。
国家公務員に比べて年収は下回りますが、ボーナスや各種手当、福利厚生などが充実していることは共通しています。
地方公務員の中で最も多い各地方自治体に設置されている役所の職員や消防、警察の手取り年収はボーナス等を含め490万円となっております。
地方公務員の年収・給与はいくら？ボーナス・手当を含む給与額と年齢別平均額を紹介
国家公務員になる方法と難易度
国家公務員になるには国家公務員試験と官庁訪問が必要となります。
ここでは、それぞれについて詳しくご紹介します。
国家公務員試験への合格
公務員試験は1次試験である筆記試験、論文試験・口述試験をおこなう2次試験で構成されているのが一般的です。
1次試験を通過しなければ2次試験を受験することができないので注意が必要です。
また国家公務員試験は試験日程がかぶっていなければ、一般職と総合職など併願もできます。
試験内容や試験日などは年度によって異なるため、人事院のサイトなどで確認しておくといいでしょう。
官庁訪問をおこなう
国家公務員になるには試験への合格だけではなく、官庁訪問も必須となります。
官庁訪問とはおもに志望する官庁に直接訪問し、面接を受けることを指します。
官庁訪問のタイミングは試験区分によって異なりますが、総合職だと2次試験後、一般職だと1次試験後になることが多いとされています。
面接によって受験者の意欲や人物を見極めるために行われます。
国家公務員の難易度
一般定期に国家公務員の難易度はかなり高いとされています。
なかでもとくに、国家公務員採用総合職試験(大卒程度）で倍率もかなり高く、合格率はおおよそ10％前後ともいわれています。
しかし国家公務員総合職はいわゆる「キャリア組」で、将来財務省や総務省、外務省といった省庁に従事することになります。
実際、国家公務員総合職の合格者のほとんどは東京大学といった難関大学出身者が多く、非常にレベルが高いことがわかります。
国家公務員になるには学歴が必要？主な合格者の出身大学・学部・学科はどこ？
地方公務員になる方法と難易度
各地方公務員の役職に就くためには各地方自治体が行っている地方公務員試験を受験する必要があります。
地方公務員試験は一般的に学歴によってレベル分けされており、大卒程度の上級、短大卒程度の中級、そして高卒程度の初級に分けられます。
試験区分によって仕事内容や年齢要件にも違いがあるため注意が必要です。
たとえば初級は18歳～22歳程度で主に窓口対応をおこなっており、中級は20歳～25歳程度で幹部を補佐する管理職候補として採用されます。
さらに上級は22歳～30歳程度で、入庁当初は初級・中級と同じしごとをおこないますが、将来の幹部候補としてさまざまな業務を担当します。
自治体によっても異なりますが、一般的に地方公務員試験は以下の筆記試験と人物試験の2段階に分けられていることが多いです。
1次試験（筆記試験）
地方公務員試験の1次試験は筆記試験であり、教養科目と専門科目、さらに論文試験が加わることが一般的です。
教養試験は高校で勉強する内容と応用について出題されることが多く、基礎能力を図るためにおこなわれます。
専門科目は大卒程度の内容となり範囲は狭いものの、科目数が多いので独学では対策がむずかしく、通信講座や予備校などで対策をする方がほとんどです。
また警察や消防などの公安職、保育士や薬剤師など専門職は個別の試験を受ける必要があります。
さらに論文試験は初級だと作文、上級だと論文となるなど試験区分によって異なります。
2次試験（人物試験）
人物試験には「個人面接・集団面接・集団討論・プレゼンテーション」の4種類があり、各自治体によってどの方式で行われるか異なります。
また地方公務員の受験案内では人物試験のことを口述試験と記載されている場合もあります。
近年の傾向としては筆記試験のレベルを下げ、人物重視とするところも増えてきているため、自身をアピールする必要があります。
地方公務員の難易度
地方公務員試験の倍率は受験する都道府県によっても異なりますが、おおよそ6～8倍程度といわれており、かなり高いことがわかります。
試験自体の難易度が高いというよりも、受験者数が多いのが原因だとされています。
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国家公務員と地方公務員はどちらも欠かせない職業
双方の違いとしては国家公務員が国全体の行事や国民全体に関わる職務がメインであることに対して、地方公務員は各地域に密着した事業をおこなうことが主な仕事となります。
また、双方の給与は私達が納める税金から支払われていますが、国家公務員の場合は国から、地方公務員の場合は各地方公共団体から支払われていることが主な違いとなります。
国家公務員、地方公務員になるためには役職にもよりますが原則として公務員試験を受ける必要があり、公務員は決して需要がなくなる職業ではないため、それだけ倍率が高いです。
共通して、採用後の給与や手当、福利厚生などが他の職業に比べて充実していることが公務員の最大の魅力です。
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