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行政書士になるには?資格取得の難易度・試験情報・年収・報酬相場を徹底分析

更新日:2024-02-22

行政書士になるには?資格取得の難易度・試験情報・年収・報酬相場を徹底分析

合格率10%で超難関資格の一つにもあげられる行政書士になるにはいったいどういった勉強をすればいいのでしょうか?行政書士の基本情報から試験範囲、出題形式にいたるまで徹底的に分析してみました。

さらに行政書士資格試験に合格した後の働き方もあわせて解説しているので、行政書士になろうと考えている人や行政書士に興味がある人には必見の内容となっています。


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そもそも行政書士とは?|行政書士になるには

 

行政書士になるには、まずは行政書士とは何かを知ることが重要です。

行政書士の基本情報や仕事内容、類似資格との違いについて解説していきます。

行政書士の基本情報

資格区分 総務省が定める国家資格
分野 法律
有資格者※1 ・行政書士資格試験に合格した者

・弁護士、弁理士、公認会計士、税理士になる資格を有する者

・国または地方公務員として行政事務を担当した期間が通算して

20年以上(高等学校、大学等を卒業した者は17年以上)になる者

試験方式 筆記試験
監督 各都道府県知事
人数※2 ・行政書士会員:49480人

・行政書士法人会員:793人

※1:行政書士法より引用

※2:日本行政書士会HPより

行政書士ができること

官公署へ提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成したり、相談を受けたりすることができます。

またそれぞれの法律の専門分野以外は全て行政書士が担当することができます。以上のことから行政書士は「街の法律家」とも呼ばれています。

特に主要な業務である書類作成で担当できる書類は大きく分けて以下の3つになります。

官公署に提出する書類

官公署、つまり各省庁、都道府県庁、市、区役所、町、村役場、警察署等に提出する書類の作成を代行することができます。具体的には主に以下の事柄に関する書類が挙げられます。

・事業(商売・ビジネス)、土地、国際、自動車ほか様々な許可、審査、登録、資格等申請

許認可に関する書類が多く、素人には作成が難しい部分の作業を代行したり相談に乗ったりすることが多いようです。

権利義務に関する書類

贈与や売買、相続に関する書類が該当します。具体的には主に以下の書類が挙げられます。

・売買・賃貸借・雇用・身元保証・示談などの契約書

・就業規則などの約款ほか

・遺産分割協議書など複数者間の協議書ほか

官公署に提出する書類同様非常に種類が多くなっています。

事実証明に関する書類

様々な事柄を証明するために用いられる書類が該当します。過去に遡って事実を証明しなければならない場合にも用いられるので十分に信頼できる書類作りが必要になります。具体的には主に以下の書類などが挙げられます。

・遺言書の作成

・金銭トラブルでの債務者と債権者間の書類

・会社の議事録

・クーリングオフのための内容証明書

かなり生活に密着した分野も行政書士は担当しているということが分かりますね。

類似資格との違い

行政書士には、いくつかの類似した資格があります。

それぞれが業務を分担していたり協力していたりするので違いを認識しておきましょう。またダブルライセンスを目指す場合にも同様にどの資格で何ができるかを覚えておくことは大変重要です。

司法書士

司法書士は法務省管轄の国家資格です。行政書士同様に書類の作成や手続きの代行をしますが、主な業務は不動産や商業に関する登記業務になります。

また、行政書士が作成する書類は官公署に提出するものが多いのに対して司法書士が作成する書類の主な提出先は法務局・裁判所です。他にも成年後見業務や簡易裁判所での代理業務もできます。

司法書士資格を持っていれば行政書士になることができますが逆はできません。一般的には司法書士試験のほうが難しいとされています。

税理士

税理士は財務省管轄の国家資格です。その名の通り税金に関するあらゆる業務を担当し「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つを独占業務としています。

身近なところでいうと「確定申告書」や「相続税申告納付書」の作成・提出を代行します。

税理士資格を持っていれば行政書士になることができますが逆はできません。一般的には税理士試験のほうが難しいとされています。

社労士

社労士は正式名称「社会保険労務士」、厚生労働省が管轄する国家資格です。社労士も行政書士同様書類の作成をしますが、特に労働に関する書類の作成を独占業務としています。

具体的には「労働社会保険諸法令に基づく申請書、届出書、報告書」「労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類」などです。

他にも労務管理や社会保険に関する相談を受けたり、指導を行ったりすることもあります。

一般的に社労士は高卒では受験資格がありませんが行政書士など一部資格を有していると受験資格を得ることができます。一般的には社労士試験の方が難しいとされています。

行政書士試験とは?|行政書士になるには

 

行政書士になるには行政書士資格試験を突破して行政書士の資格を取得しなければなりません。

試験対策の一歩目は試験がどういったものかを知ることです。行政書士試験の概要や試験範囲、出題形式、難易度をまとめてみました。

行政書士試験の概要

運営団体 一般財団法人 行政書士試験研究センター
試験日程 1年に1回、11月第2日曜日に開催(令和5年度は11月12日開催)
受験資格 特になし(年齢、学歴、国籍不問)
試験形式 筆記試験(マークシート、記述式)
受験料 7,000円
合格基準 ①「法令科目」で244点中122点(50%)以上

②「一般知識」で56点中24点(約43%)以上

③全体の合計点数が300点中180点(60%)以上

の全てを満たすこと

受験者数 46,991人(令和5年度受験者数)

行政書士試験の試験範囲と出題形式

行政書士になるには試験が法律を始めとする広大な範囲かつ様々な問題形式で構成されることを知っておく必要があります。

優先して勉強するべき分野などは試験の傾向から掴むことができるので確認漏れがないように気をつけましょう。

行政書士試験の出題範囲

行政書士試験では「法令科目」「一般知識」に関する問題が出題されます。300点満点のうち244点を「法令科目」が占め、憲法など行政書士業務に関する法律問題が出ます。特に民法と行政法の配点が大きいです。

「一般知識」では一般的な教養や時事を問う問題が出題されます。配点は300点中56点と大きくありませんが、14問中6問以上正解できなければ不合格になります。また合格者の多くが8問以上正解していると言われており多少の対策が必要です。

行政書士試験の出題形式

行政書士試験は「5肢択一」「多肢選択」「記述」といった複数のパターンで問題が構成されます。

最も多く出題される方式が「5肢択一」で、「一般知識」を含めた全試験範囲で出題されます。問ごとに提示される5つの選択肢から当てはまる(当てはまらない)ものを選ぶ形式です。

最も当てはまる(当てはまらない)ものを選ぶ「単純5択」のほかに、当てはまる(当てはまらない)ものを複数選ぶ形式の問題もあります。配点はそれぞれ4点です。

憲法で1問、行政法で2問出題されるのが「多肢選択」です。提示された20個の選択肢の中から問題文の空欄に当てはまるものを選んで解答する形の問題です。配点はそれぞれ8点で正解の数だけ加点されます。

最後に、行政法で1問、民法で2問出題されるのが「記述問題」です。語句や制度の説明などを40文字程度で行う問題です。1問20点と配点が大きく、また部分点も加算されることから実は得点源として期待ができます。

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格率は、例年10%前後で推移しています。近年では受験者数が減少しているのに対して合格者数は増加しているので合格率も高く出る傾向にあります。

しかしながら行政書士試験は絶対評価で合否が決定されるため他の受験生の結果は合否に影響しません。決して試験問題自体の難易度が下がっているわけではないので注意しましょう。

行政書士になるための勉強のコツ|行政書士になるには

 

行政書士になるには行政書士試験に合格することが一番の近道です!

効率的に合格するためにはどういう勉強をすれば良いのか、独学で合格できるのかどうかについて詳しくまとめていきます!

行政書士は独学で合格できる?

行政書士試験は「独学での合格は不可能」と言われることもある難関試験です。しかし実際には独学で合格したケースも数多く見受けられます。ただ出題範囲が非常に幅広く、独学で行政書士になるには工夫する必要があります。

まずはテキストや参考書を利用することは必須と言えるでしょう。予備校や通信講座を運営している会社から出版されている書籍は試験の出題傾向なども網羅しているため、自分に合ったものを精査しつつ複数用意するといいでしょう。

また行政書士向けの六法全書もあるといいでしょう。判例や過去問が掲載されているものだとなおいいですね。法律自体を調べる用途においては判例や過去問の掲載がないもののほうが効率的ではあるので、六法全書も複数用意するとさらにいいです。

近年ではYouTubeで無料の行政書士試験対策の動画が多数配信されています。手軽に場所や時間を選ばず視聴できるため便利ではありますが、必ずしも信頼できる投稿者ではない可能性もあるので注意しましょう。せっかく割いた時間が無駄になってしまう可能性があります。

以下の記事では行政書士のおすすめのテキストについて紹介しているので詳しく知りたい方は是非確認してみてください!
⇒『【2024年】行政書士試験におすすめのテキスト・参考書13選!選び方もご紹介』

予備校に通う

独学で合格する以外の選択には予備校があります。通学する場合とオンラインで受講する場合がありますが基本的にはオンライン講義の方が金額は抑えられます。

一方で通うメリットとしては他の受験生とのつながりを得られるということが挙げられます。独学や通信講座にはないメリットなので受験勉強のモチベーションを保つための選択肢としても適しています。

ただ一般的に通信講座に比べて費用が高く、また通学に伴う時間的な制約があるため一長一短と言えるでしょう。

通信講座を受講する

もう一つの選択肢として通信講座が挙げられます。予備校に対して費用・時間などのコストが抑えられる上に独学とは違ってしっかりとしたカリキュラムやテキストが提供され講師からの指導も受ける事ができます。なお近年は送られてきた教材をもとにオンラインで講義を受ける形が多くなっています。

予備校に比べて利便性が高い一方で質問に対する講師のレスポンスに時間がかかるなどサポート面は手薄になっている場合も多いです。また基本的には自己管理が基本になるのでモチベーションを保つ難しさがあります。

行政書士の通信講座について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください!

通信講座はアガルートがおすすめ!

アガルートアカデミー行政書士

初心者でも1発合格を目指して
アガルートの行政書士講座

アガルートは2015年に開講した新進気鋭の資格試験向け通信講座です。
直近3年間で受講者数が3.14倍に増えるほど、実績と信頼のある予備校です。

アガルートの「行政書士試験講座」の強みは、56.11%という一般合格率(13.9%)の4.01倍もの高い合格率(令和5年度)と合格が1年で目指せるところにあります。

さらに過去の講座では出題カバー率97.8%を叩き出したこともあり、アガルートのカリキュラムを完璧にこなすことができれば本試験でも9割以上の得点が期待できるということになるので、アガルートの緻密なカリキュラムはかなり信頼できそうですよね。

アガルートの特徴は以下の3つを柱とした徹底的な合理化です。

  • 「最小限に絞った講座体型」
  • 「最良のテキスト」
  • 「使いやすい受講環境」

アガルートのネット上での評判については以下のようになっています。

講師陣の質の高さやわかりやすさ、ユーザーフレンドリーな面が高く評価されているようですね。他にもインプットできる情報量の多さやフェイスブックを活用した質疑応答システムについての肯定的な意見も見受けられました。

さらにアガルートでは非常に細かくカリキュラム分けがなされており、受講者のレベルや受験までの期間に応じて様々なカリキュラムの中から選択して受講することができます。初心者向けのコースでも1年合格を目指せるスキームが組まれているので最短で行政書士になるためには非常に効果的です。

アガルートで選べるカリキュラム

 

コース 総講義時間 基本料金※1
入門総合講義 約164~188時間 184,800円
入門総合講義ライトカリキュラム 約266時間 228,800円
入門総合講義フルカリキュラム 約340時間 261,800円
中上級総合講義 約287時間 272,800円
中上級総合講義ライトカリキュラム 約338時間 316,800円
中上級総合講義フルカリキュラム 約411時間 360,800円
豊村ゼミ【オンラインライブ】※2 全10回 55,000円
豊村ゼミ【通信】※2 全10回 33,000円
上級ライトカリキュラム 約136時間 217,800円
上級フルカリキュラム 約209時間 261,800円
キックオフ行政書士 約68時間 43,780円

※1:記載の料金は全て税込み価格です。

※2:豊村ゼミは入門総合講義と中上級総合講義受講者が対象です。

アガルートではセールを頻繁に開催しており、その他常時割引対象になる場合があったり、豊富な合格特典で受講料が全額返金になったりします。アガルートの行政書士試験講座が気になったという方はぜひ下のバナーから公式サイトにアクセスしてみてください。

アガルートの行政書士講座の評判や口コミについて気になる方は以下の記事も確認してみて下さい!

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そのため「合格発表前」に来年度に向けて学習のスタートダッシュを切りたい!という方も安心して受講することが可能です。

早期スタート安心制度の利用には合格体験記の提出などの条件があります。
詳細は下記のリンクからご確認ください。

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行政書士として働くには|行政書士になるには

 

晴れて行政書士資格試験に合格した後、実際に行政書士として働くにはどうすればいいのでしょうか?

実は行政書士には様々なキャリアの歩み方があるので自分の目標にあったものを選択しましょう。

一般企業で働く

実は一般企業で行政書士として働くことはできません。社労士であれば「社内(インハウス)社労士」が認められているので企業に専従で働くことができますが、行政書士は行政書士として企業に雇われて働くことは認められていません。つまり他の社員と同様に一般的な業務に従事しながら兼業する形になります。

企業・業種によっては法律や書類の知識を生かした業務に就いたり資格報酬を受け取ったりすることができますが、行政書士の独占業務を行うことはできません。特に建設業界、不動産業界、金融業界では行政書士が持っている法令の知識のニーズが高いようです。

弁護士事務所等に就職する

弁護士事務所や法務事務所に就職するという選択肢もあります。事務所に就職する場合「使用人行政書士」となり、雇用される形で行政書士としての業務に従事することができます。特に行政書士事務所に雇用されることで独立に向けたノウハウを学んだり得意分野があれば特化した仕事に従事したりすることもできます。

一方で行政書士自体が作業を分担しにくい業務が多いこともあって求人自体は決して多くはありません。また雇用されると報酬も下がってしまうため多くの行政書士は雇用されることを選択しません。

独立開業する

行政書士にとって最もメジャーな選択肢が独立開業です。行政書士は新人でも事務所を開業することができ、定年退職もなく自分のペースで働くことができるので多くのメリットがあります。多くの行政書士資格試験受験者が目指す選択肢のようですね。

しかし当然クライアントの獲得や事務所経営の難しさはあります。自分の仕事次第で収入も増減しますし多くのリスクがあることもまた事実です。

リスクを回避するために自分の専門分野を確立しながら大小に拘らずなるべく多くの業務をこなして実務経験を積むといいでしょう。十分な準備をしておけばこうした経営面のリスクは簡単にクリアできるはずです。

副業として働く

上述の通り行政書士は企業に雇用されることができません。しかし、行政書士は司法書士と違って副業が認められています。つまり会社勤めをしながら行政書士として働くことができます。勤務先から依頼を受けるという形であれば両立することができるのです。

最近では「週末行政書士」という言葉もあります。平日は会社で一般業務をこなしながら仕事のない週末に行政書士としての業務を行う人のことです。行政書士には幅広い働き方が認められているんですね。

行政書士になるには?|まとめ

今回は行政書士になるにはどうしたらいいのか、試験の内容から働き方までまとめてみました。一度行政書士になることができれば、豊富なキャリアの歩み方がある一方で定年がない一生モノの資格になります。

当然簡単な資格ではありませんが正しい勉強をすれば誰でも一発合格できる試験であることもまた事実です。自分のレベルにあわせた勉強法が必ずあるので予備校や通信講座の模擬授業を受けてみるのもいいと思います。

もし行政書士に興味が湧いたという人は行政書士になるための第一歩としてぜひ資料請求をしてみてください。

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