給水装置工事主任技術者の試験は難しい？受験資格や合格率を調査

誰もが生きていくために、必要不可欠な水。

唯一、その水を供給するための給水設備の工事の施行を認められているのが『給水装置工事主任技術者』の資格を取得した人です。この資格は国家資格であり、多くの企業が人材を求めています。

では、この試験はどのくらい難しいのでしょうか？必要な受験資格や合格率、勉強に使えるテキストについても詳しく調査して行きましょう！

給水装置工事主任技術者とは？

”給水装置工事主任技術者”という耳慣れない資格の名前ですが、そもそもどんなことができるのでしょうか。

私たちが生活するために、水道水の水は何よりも必要ですね。料理を作る時も掃除をする時も、お風呂に入る時もトイレの水を流すことも…水をまったく使わない生活など、もはや有り得ません。

その大事な水道水を、安定して供給するために必要となってくるのが給水設備です。

給水設備工事の施工をすることが認められている資格を取得しているのが、給水装置工事主任技術者という立場なのです。

給水装置工事主任技術者は、各企業からとても重宝される人材となっています。

それは、給水装置工事の事業者が水道事業者から、水道法に基づいて指定を受けるために必須の国家資格者となっているからです。

それでは、どうすれば給水装置工事主任技術者になることができるのでしょうか。そして、どのような試験を受験するのかも合わせてご紹介します。

給水装置工事主任技術者の受験資格について

給水装置工事主任技術者の試験を受けるためには、どのような受験資格が必要となるのでしょうか。

また、受験資格とならないものも含めて見ていきましょう。

受験資格になるものは？

給水装置工事主任技術者の資格を取得するためには、受験資格として「給水装置工事に関して、3年以上の実務の経験がある者」という決まりが設けられています。

この実務経験についてですが、管轄である厚生労働省は「給水装置の工事に関係している技術であれば、すべての職務経験を指す」としています。

要するに、給水装置の工事をするにあたり計画の立案をしたり、給水装置工事の現場にて監督として従事した経験がある等です。

その他では給水装置の工事の施工を計画し、調整したり、指揮監督や管理した経験があったり、給水管の配管や給水用具の設置などの給水装置工事を施行する際の技術的な実務に携わった経験のことを指します。

また、これらの技術を習得するために、見習い中に行なった技術的な経験も含まれています。

受験資格に含まれないものは？

続いて、受験資格には含まれないものを説明していきます。

給水装置工事というのは、水道事業者側が道路の下に設置された配水管よりも、先の工事のことを指しています。そのため”水道施設のみ”の建設工事を行なっている場合は、給水装置工事ではありません。よって、実務経験には含まれません。これは、維持管理業務についても同じとなっています。

また、給水装置工事であったとしても、現場へ物品を搬入していたなど、雑務や事務の仕事は実務経験のうちに含まれないのでご注意ください。

他にも実務経験は、2箇所以上の事業所や会社での合計でも受験することができます。そのようにして受験をする方は、それぞれの会社で証明を得ておきましょう。

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給水装置工事主任技術者の試験

給水装置工事主任技術者の試験は、年に1回のみとなっています。心して挑んでまいりましょう。

実際に試験を受験して合格した人の話では、それほど難易度が高いとは感じなかったそうです。

ただ、試験の中には計算問題が含まれています。苦手意識がある場合、繰り返し勉強して正解できるようにしておいた方が良いですね。

合格率は？

給水装置工事主任技術者の合格率は、ここ数年で平均して30％台となっています。

高くない合格率ではありますが、数字を見て心折れることなく、自信を持って受験しましょう。

給水装置工事主任技術者の資格を取得するメリットは？

給水装置工事主任技術者の資格を持っている場合、収入の面でも安定した額が得られることが多くなります。

また、技術者としての位置づけも上がるため、キャリアアップを目指すこともできます。

さらに、資格を取得して管工事に関する実務経験を1年以上積むと、一般建設業のうち管工事の専任技術者や主任技術者の仕事ができるようになります。

また、給水装置工事主任技術者は全国の至る所で資格を活かすことができます。

給水装置工事主任技術者の資格は更新する？

給水装置工事主任技術者の資格をめでたく取得できたら、次のような場合になった時に書き換えの申請をしてください。

・本籍地の変更を伴う県外への住所変更（本籍地が変わらない時や、変更しても県内にいる場合は不要です。）

・結婚などで氏名が変更する時

また、顔写真を変更する必要もあることから、資格を取得してから、10年が経った人も申請してください。

ちなみに、顔写真入りの免状というものは平成20年からスタートしました。なので、平成20年よりも前に資格を取ったという方には、免状に顔写真が入っていません。

更新の時に使うのは新しい顔写真のみで、更新講習などはありません。