中小企業診断士の平均年収はどう？取得方法や取得するメリットについて

中小企業診断士は経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格であり、キャリアアップを目指すビジネスパーソンから人気の資格です。

約1000時間もの勉強時間が必要とも言われ、7科目を網羅的に勉強する必要があることから難易度の高い試験となっています。

今回は中小企業診断士の平均年収や独学で合格することはできるのか、取得後の活用方法などについて詳しくまとめました。

中小企業診断士とはどういう資格か？

そもそも中小企業診断士とはどういう資格で、どのようなことができるのでしょうか？

早速みていきましょう！！

資格概要

中小企業診断士は、経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格です。

資格を取得すると、「中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家」として企業の財務・労務・生産・販売など経営全般にわたって調査、分析を行い、改善方法をアドバイスすることができるようになります。(中小企業庁HPより引用)

資格がなくても経営コンサルタントと名乗ることはできますが、資格を取得すると顧客からの信頼を得られ、
競合と差別化することができます。そのため、コンサルティング業界への転職や副業でコンサルティングをしたい、独立したいと考えている方は取っておくべき資格です。

またコンサルティング業務をしない方であっても、希望する部署への異動や昇進・昇格、社内起業など、企業内でのキャリアアップにもつながります。

MBAとの違いは？

この記事を読まれている方の中には、、中小企業診断士とMBAのどちらを取得するべきか悩んでいる方もいるかもしれません。

「ビジネスや経営学について学びたい」と考えているけれど、何が違うのか分からない！という方のために、両者の違いと判断方法についてもご紹介します。

中小企業診断士制度は、日本版のMBAとも言われることもあり、どちらも「経営」に関する幅広い知識を横断的に学ぶという点では共通しています。

違いとしてはMBAが「学位」なのに対し、中小企業診断士は「国家資格」であるという点です。

そもそもMBAとはMaster of BusinessAdministrationの略称で、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される「学位」のことを指します。
MBAも資格だと混同されることが多いのですが、日本において経営コンサルティング能力を認定する国家資格は中小企業診断士のみとなっています。

また、中小企業診断士とMBAは重視するスキルが異なっています。

MBAを取得するためには国内、あるいは海外のビジネススクールに１～２年通う必要があり、ディスカッション等の授業を通してリーダーとしての「姿勢」を重視した学習を行います。
一方で、中小企業診断士は経営者にアドバイスを行うための「スキル」や「知識」を重視しているため活用シーンが異なります。

どちらを取得するべきか迷った場合は、
どのような活躍をしたいかが判断軸となります。

企業経営について調査し、改善を提案するアドバイザーとして活躍したいなら、

中小企業診断士の資格が有利に働きます。

自分で事業を興したい、プレイヤーとして活躍したい、という方はMBAを取得するのが一般的です。

試験について

続いて、中小企業診断士試験の概要について見ていきましょう。

・診断士になるには？

①中小企業診断士第一試験および、第二次試験のいずれにも合格後15日の実務要件を満たす

②中小企業診断士第一次試験合格後、養成課程または、登録要請過程を終了し登録申請する

といった２つの方法があります。

・受験資格は？

受験資格はなく、年齢、性別、学歴問わず誰でも挑戦することができます。

・試験日はいつ？

中小企業診断士試験は、第一次試験と第二次試験があり、両試験とも年に1回実施されます。

第一次試験は例年夏頃（7月～8月）に行われており、一次試験に合格すると、二次試験に進むことができる仕組みになっています。
二次試験は10月と12月に行われ、筆記試験（40字～120字の記述式）と口述試験（10分間の面接）が課されます。

・受験料は？

受験料は一次試験で13,000円、二次試験で17,200円となっています。

・合格点は？

一次試験では7科目の総得点が6割以上であれば合格できます。しかし、40点未満の科目が1つでもあると不合格になってしまうため、合格率が低くなっています。

中小企業診断士の働き方は？

診断士資格の取得後は、独立開業する独立診断士と、特定の企業に所属する企業内診断士の2種類の働き方があります。

独立診断士は企業に所属せず、契約を結んだ企業の経営相談に乗るというスタイルで働く経営コンサルタントです。企業内診断士は、自分の所属している企業の経営診断のみを行います。

診断士の主な業務は、「企業の成長戦略策定やその実行のための専門的なアドバイス」であり、医師・弁護士のような独占業務はありません。

しかし、だからこそ活躍シーンは幅広く、中小企業と行政・金融機関を繋ぐパイプ役であったり、専門知識を活用して中小企業施策の適切な活用支援などを行います。

中小企業診断士のメリットは？

診断士の資格は国家資格なので、取得することで「経営コンサルタント」としての社会的な信用力を得ることができます。

また、資格を取得することによるメリットは大きく分けて3つあります。

経営を横断的な視野でとらえられるようになる
人脈が広がる
将来の選択肢が増える

では、1つ1つみていきましょう。

経営を横断的な視野でとらえられるようになる

まず1つ目は、経営を横断的な視野でとらえられるようになることです。

中小企業診断士の試験科目は多岐にわたり、「企業経営論、財務・会計、運用管理、経営情報システム、経済学・経済政策、経営法務、中小企業経営・政策」の全7科目を満遍なく勉強する必要があります。

これらを学ぶことで、経営を俯瞰して見れるようになりビジネス領域が広がることから、「税理士」「社労士」「行政書士」「弁護士」などのダブルライセンスとして取得される社会人の方も増えています。

人脈が広がる

また、中小企業診断士は人との繋がりが大変強くなっています。

中小企業診断士は難易度が高い資格な上、出題範囲が膨大です。そのため、1人で勉強をしていてもモチベーションの維持が大変難しくなっています。
診断士は受験生時代から学習コミュニティが数多く存在し、合格に向けて勉強法や試験突破のポイントなどの情報交換を行っています。

資格を取った後にも、定期的に開催される研究会や勉強会があり、職業・経歴など様々なバックグラウンドを持つ診断士が集まります。

将来の選択肢が増える

中小企業診断士の資格を取得することで、将来の選択肢は確実に増えます。

企業にお勤めの場合、プロジェクトマネージャーや新しい制度の企画など、経営に関わる重要な仕事を任せてもらえるようなり、活躍できる仕事の幅が広がります。

その他にも、難関資格である診断士に合格したことで自信がつく、企業から能力の高さや努力できる姿勢も評価されるというメリットもあります。

会社によっては資格手当を与えている場合もあるので、取得により直接的に収入増加に繋がることもあります。

中小企業診断士の平均収入は？

中小企業診断士の平均年収は、平均780万円と言われています。

日本の平均年収が436万円であるため、専門性高い診断士の平均年収は高めであると言えますね。

ただ受験者の内訳をみると、63.5％が大企業に所属しており、経営者や管理者である受験者層が67.7％がであるため、元々が年収700万～1000万ある場合も多くなっています。

そのため、中小企業診断士の資格と年収の相関性は証明が難しくなっています。

企業内診断士として働く場合は年収1000万は厳しくなっておりますが、独立した診断士の年収を見てみると、1000万以上の年収がある診断士は38.04％と全体の3分の1を超えています。

独立した診断士の中で、最も人数が多いのは501~800万円以内（19.93%）であり、診断士は独立することでより高い年収を手にしている方が多いと考えられます。

（データで見る中小企業診断士2016引用）

注意が必要なのは、大都市では独立している診断士が飽和していることもあるということです。

大都市での独立は、新人診断士に仕事が回りにくいというデメリットがあります。
それに対し、地方では競争率も低く、支援を必要とする企業も多く存在するため重宝される存在となっています。

中小企業診断士は意味がない！？

中小企業診断士は、独占業務資格がある国家資格ではないため、取得までにかかった勉強時間とメリットが比例しないと言われることがあります。

独占業務資格とは、その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格であり、弁護士や公認会計士がそれにあたります。
そういった点では、資格を取得したらすぐに仕事が獲得できるわけではないということには注意が必要です。

しかし、診断士資格を取得した後はコンサルタント業務だけを行う人は少なくなっています。自社の業務改革のために役立てたり、自らセミナー・講演を開催したり、本を執筆したりと従来の業務よりも活動領域を広げている人が多くなっています。

目先の利益に囚われず、将来の自分自身の選択肢を広げるために取得する人が多いのもこの資格の特徴的です。

また実際に取得した人からは、「今まで考えなかった独立の道が見えた」など、考え方も変わってくるそうです。

なので中小企業診断士が意味がない、というのは安直な意見かもしれませんね。

中小企業診断士は、独学で取れる？

中小企業診断士の資格を取るには、①独学②予備校・通信講座の2つの方法があります。

中小企業診断士を独学で目指す場合は、最低でもテキスト・問題集・過去問の3種類を購入する必要があります。

独学のメリットは費用が掛からないことで、市販テキストを一式揃えても4万円ほどです。

しかし、勉強のスケジュールに無理があったり、勉強方法などが合格に結びつかないやり方をしていても誰もアドバイスしてくれず、かえって遠回りになってしまうというデメリットもあります。

勉強に時間があまり取れない社会人の方の多くは、予備校や通信講座を活用しています。

予備校や通信講座を利用して中小企業診断士を目指す場合、独学より費用はかかってしまいますが合格ノウハウが詰まったテキストや無理のないスケジューリングで勉強を進めることができるため、最短ルートで合格に向かうことができます。

また法改正など合格に必要な試験情報を集めやすいというメリットもあります。

難易度も高く、学習計画を立てる事が難しい中小企業診断士試験。

初学者は予備校や通信講座を受講することがオススメです。

AIが代替可能な資格か？

近年の急速に拡大しているAI技術の発展により、10年から20年後には日本に存在する仕事の半数近くはAIやロボットによって代替可能と言われています。

事実、日本最大規模のシンクタンクとして有名な野村総合研究所とオックスフォード大学が2015年に共同で行った提言によると、2030年にかけて日本の労働人口の49％が就いている仕事は機械に代用されるだろうと予測されています。

中小企業診断士も、取得してもAIに置き換わっていくのではないか？と心配される方もいるかもしれません。
しかし、診断士はAIによる代替が非常に難しい仕事とされており、AIによる代替可能性は0.2％といわれています。

野村総合研究所が掲げる「人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業」の方にも中小企業診断士はランクインしています。

その理由として、診断士の業務内容がAIが苦手とする領域だからです。

AIの得意分野はデータの処理や、解析、予測など単一の事項を判断していくような行動です。しかし、対人能力などのソフト面に関しては万能とは言えず、複雑な相談などはできないのが現状です。

診断士の業務であるクライアントからの信頼関係を築きながら情報をやり取りをしていき、提案をするというのは高いコミュニケーション能力が必要とされ、AIでは代替することができません。

「他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション（交渉・折衝）、サービス志向性が求められる職業」はAIやロボットによる代替が難しいとされており、
中小企業診断士も今のところは将来性に問題は無いと言えます。

今後の需要はどうなる？

単純作業などの速さや正確さが重視される仕事は機械に置き換わり、人間に求められる仕事はよりクリエイティブなものへフォーカスされていきます。

中小企業診断士が行う、クライアントの課題を発見し、仮説を立て、問題解決のための提案をするといった業務はよりニーズが高まっていくと予想されます。

中小企業診断士の需要は、今後益々広がりを見せていくと言えるでしょう。

中小企業診断士の年収や取得のメリットまとめ

今回は中小企業診断士の年収や取得のメリット、需要などを見ていきました。

それでは記事のまとめです。

中小企業診断士は、経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格であり、資格を取得することでキャリアアップ、スキルアップをするができる

平均年収は700万円～800万円で、独立後1000万以上の年収がある診断士は約4割

独学も不可能ではないが、難易度が高く勉強計画を立てるのが難しい試験のため、最短で合格を目指すには予備校や講座を受講するのがオススメである

中小企業診断士はAIに置き換わる可能性が低く、今後需要が増える職種である

中小企業診断士の資格を目指している方は以上で紹介した内容をぜひ参考にして下さい。

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